課題

2020 年に初めて新型コロナウイルス (COVID-19) の感染が拡大した際、Persona チームは多くの個人が自営業者へと変化していくことに気が付きました。パーソナルトレーナーからネイルアーティストまで、多くの分野の専門家が必要に迫られたり、柔軟な仕事を求めるなどさまざまな理由から、自身のビジネスを立ち上げました。アメリカには 1,500 万人以上の自営業者がいますが、この数はコロナ禍で急増し、2020 年だけでも 440 万以上の新たなビジネスがアメリカで誕生しました。Persona チームは、こうした多くの新規事業主には、バックエンド業務を管理するための時間、手段、専門知識がないことを認識していました。コロナ禍への対応として、共同設立者の Omer Menashe 氏と Eran Artzi 氏は、自営業者や個人事業主の事業運営を支援するため、2020 年に Persona を設立することを決定しました。

Persona は、個人事業主や請負業者が事業の財務を簡単に管理できる、プラットフォームの構築を目指しました。自社による金融商品の構築は複雑で多くのリソースを要するため、カスタマイズされた金融商品の作成および迅速な市場参入を可能にする、サービスとしてのバンキング (BaaS) インフラを提供するパートナーを探していました。

解決策

Persona チームは市場の複数のベンダーを評価した結果、製品スイートが包括的であり、信頼性が明らかなことから、最終的に Stripe を選びました。また、同社は Stripe との連携により、決済機能、決済処理、請求書発行、本人確認、アカウント登録のすべてを単一ベンダーを介して提供できるようになると考えました。顧客体験を最も重視する Persona チームは、複数のベンダーを使用して、アカウント登録やコンプライアンス要件を何度も顧客に求めることは望みませんでした。「現在必要な製品および今後必要となる可能性のある製品を幅広く提供してくれるのは、Stripe だけだと分かりました」と Menashe 氏は述べています。

Stripe Issuing や Stripe Treasury などの Stripe の BaaS 製品は、資金を保管する金融口座と経費を支払うビジネスカードを備えた、オールインワンの金融ソリューションを構築するためのインフラを Persona に提供しました。また、Persona は Stripe Payments を使用して、ビジネスが自ら提供したサービスへの支払いを処理できるようにしました。この 3 つの製品を併用することで、プラットフォームでの各ビジネスの活動を包括的に把握して、そこから得られる顧客情報を基に、税金や経費管理といった他の機能を提供できるようになりました。

Stripe の導入プロセスは全体を通じて簡単でシームレスであり、チームは 4 週間以内に導入を完了し、Persona のネイティブアプリに主要な財務機能を組み込むことができました。

「Stripe のエコシステムでは、明確な API や充実したドキュメントが提供されており、あらゆることを非常に簡単に実行できます」と Artzi 氏は述べます。

結果

Persona は Stripe Issuing と Stripe Treasury を使用して、金融サービスを自社製品に組み込み、サービスからわずか 3 カ月でユーザーベースを 10 倍に拡大しました。さらに、中核となる金融サービスを自社製品に直接埋め込むことで、ユーザーエンゲージメントが向上することも判明しました。同時期に、請求書の作成数は 20 倍、発行したカードの利用額は 50 倍へと増加しました。

「Stripe Issuing と Treasury がなかったら、このビジョン全体が現実的ではなく、実現不可能だったでしょう。Stripe の製品よって、他社では実現できない一連の機能を構築することができました」とArtzi 氏は述べています。