課題

サンフランシスコを拠点とする Hex は 2021 年のサービス提供開始以来、ユーザー数が急増しています。その頃、急速に進化する機械学習 (ML) モデルを自社製品やビジネス運営に適用したいというユーザーも増加していました。これらのユーザーに共通する要望は、より高度なデータサイエンス作業 (たとえば、モデルのトレーニング) に対応できるように、Hex のコンピュートオプションを増やして、より多くの CPU、GPU、メモリにアクセスできるようにしてほしい、というものでした。

Hex のコンピュートリソースに対する需要が増える中、同社は一部の顧客に対しては、実際の使用量に基づいて課金する必要があると認識しました。まずは、決められたコンピュート時間に対して固定料金を請求する方法を試しました。しかし、顧客が求めるコンピュートリソースの量が増え続けると、実質的には、顧客が使用量上限に達するたびに契約の再交渉が必要になるという状況が発生しました。また、LLM (大規模言語モデル) をまだ試している段階の顧客が、年単位での契約を結ぶことに慎重であることもわかりました。これらの顧客は、ニーズに合わせて利用量が増減しても対応できる、柔軟な料金モデルを求めていたのです。

Hex は、既存のユーザー数ベースの料金に加えて「従量課金」を提供することが解決策になると確信しました。このようにすれば、ユーザーは必要な時に必要なだけコンピュートリソースを使えるようになります。この方法なら、より多くの潜在的ユーザーに Hex の製品を使ってもらえます。さらに、ユーザーが実際に消費したコンピュートリソースに対して行う支払いから、追加収益も生まれます。しかし、この「従量課金モデル」への移行に多くの開発時間を投入したくないと考えていました。また、請求時におけるユーザー体験の一貫性も損ないたくないと考えていました。

「従量課金を追加することは、考えるまでもない当然の選択でした。しかし、そのための請求インフラをゼロから構築するのは、実際にはその機能自体を作るよりもはるかに大変だとわかり、長い間その導入を先延ばしにしていました」(Hex、共同創業者兼 CEO、Barry McCardel 氏)。

解決策

Hex は 2019 年のサービス開始時に、シートベースのサブスクリプション向けに Stripe Billing を導入しました。2024 年には、Hex は Stripe の顧客としていち早く Billing の新しい従量課金機能を利用しました。ユーザーは Meters API を介して、利用イベントのネイティブな計測、データの分析、顧客への請求、支払いの回収を行うことができます。これにより、Hex は独自の計測インフラストラクチャーを構築・維持する必要がなくなりました。これは月に数千万件もの利用イベントを追跡する必要があり、コストと時間がかかる可能性のあるプロジェクトです。代わりに、顧客の使用量データは、コーディング不要で設定できる S3 コネクターを介して直接送信され、集計されて顧客の請求書に追加されます。

Stripe の支援を受けて、Hex は従量課金の提供を段階的に展開しました。最初に、一部のユーザー企業に先行導入顧客としてこの機能をテストしてもらい、このサービスの有効性を確認しました。これらのユーザー企業からは、製品自体だけでなく、請求体験についても貴重なフィードバックが得られました。このフィードバックをもとに、Hex と Stripe は従量課金機能をさらに洗練させ、その後、Hex の「Team プラン」や「Enterprise プラン」の加入者向けに、より広く提供を開始しました。

Hex は、従量課金を利用するユーザー向けに、請求しきい値をデフォルトの設定として追加しました。請求しきい値は、セルフサービス型の加入者のコンピュート利用料金が $100 に達した時点で発動します。これにより、Hex はユーザーの実際のコンピュート利用料金を確実に回収できるようになりました。

これらの請求しきい値は、ユーザーが利用状況をリアルタイムで把握するのにも役立っています。Hex、プロダクトリード、Jo Engreitz 氏は次のように述べています。「これは、コンピュート利用料の『支出アラート』としてさりげなく機能し、管理者が支出状況を常に把握できるようにします。また、請求書を受け取ったら思わぬ高額請求が発生していたという状況を防ぐことにもなります」

Hex は、これらの従量課金オプションを、既存の Billing システムに追加することで、顧客がユーザー数ベースの課金を使っていても、従量課金を使っていても、あるいはその両方を組み合わせていても、常に一貫した請求体験を提供できるようにしました。

Hex は、アメリカの売上税の回収を自動化するために Stripe Tax を採用し、Stripe の実装を拡大しました。Stripe プロフェッショナルサービスの強化された導入支援プログラムを活用することで、Hex の 2 人の精鋭チームは専門家のガイダンスを受け、既存の Stripe Checkout と Subscriptions のワークフローに税務自動化を直接組み込みました。

結果

貴重な開発時間を数カ月節約

Hex は、Stripe のエンジニアと緊密に連携し、従量課金のアプローチを構想するところから、実際に顧客向けに提供を開始するまでを 8 週間で完了させました。この連携により、Hex は、従量課金モデルを自社でゼロから構築・導入し、保守やサポートを行った場合にかかるはずだった数カ月分の開発時間を節約できました。

最初の 3 カ月で多くの顧客が従量課金モデルへ移行

Hex は、サービス開始から 2 カ月以内に、Team プランや Enterprise プランの既存サブスクリプションに対して、高度なコンピュート製品向けの従量課金オプションを追加導入しました。これまでに、5 億件を超える従量課金対象の利用イベントを Stripe に送信し、それを顧客の請求書に反映しています。この新しいコンピュート製品を利用する顧客の割合は今も増え続けています。

5 週間で税の自動回収を開始

Stripe プロフェッショナルサービスチームのサポートにより、Hex はわずか 1 カ月強で Stripe Tax の導入に成功し、初めて税を自動で回収できるようになりました。この迅速な導入により、2 万 4,000 ドルの増収となり、コンピュートリソースを拡大する中でもコンプライアンスを維持することができました。

既存ユーザーにとってもスムーズな移行

McCardel 氏は、Hex の顧客はこの従量課金オプションの追加を非常に好意的に受け止めていると話しています。導入もスムーズに進んでいます。Engreitz 氏によると、「この導入に伴うサポート負担はほぼゼロでした。むしろ、フィードバックがほとんどないこと自体が『期待通りにちゃんと動いている』という良いフィードバックになっています」とのことです。