Apple Pay は、モバイル決済およびデジタルウォレットのプラットフォームで、ユーザーは iPhone、Apple Watch、iPad、Mac などの Apple デバイスを使用して、店舗、アプリ、ウェブサイトで買い物をすることができます。Apple Pay は、世界で 5 億人を超えるユーザーを誇り、90% 以上のシェアでアメリカのデジタルウォレット市場を支配しています。

Apple Pay の機能は、個人間決済の Apple Cash やクレジットカードの Apple Card などの機能を含むまでに成長しました。Apple のさまざまなサービスやデバイスとの統合により、ユーザーに包括的な金融体験を提供します。このプラットフォームは、広範なセキュリティとプライバシー機能を備えた高度なテクノロジーを使用しており、業界屈指の暗号化で取引を保護します。Apple Pay は、Touch ID や Face ID といった生体認証方式を採用していることでも知られています。

Apple Pay は約 100 の国と地域でサポートされており、国際的な銀行口座やクレジットカードとの統合を可能にする幅広い銀行や金融機関との提携により、グローバル展開が実現しました。Apple Pay は世界の決済市場に大きな影響を与え、世界中でデジタル決済やモバイル決済へのシフトが進んでいることを物語っています。

Apple Pay を決済手段として統合することを検討している企業は、Apple Pay と POS システムやオンラインペイメントゲートウェイの統合方法など、プラットフォームの技術要件、取引プロセス、ユーザーエクスペリエンスを理解する必要があります。このガイドでは、Apple Pay との連携について企業が知っておくべきことを取り上げます。

この記事の内容

• Apple Pay の仕組み
  
• Apple Pay が使用されている場所
  
• Apple Pay の利用者
  
• Apple Pay を導入するメリット
  
• Apple Pay のセキュリティ対策
  
• 支払い方法として Apple Pay を導入する
  
• Apple Pay の代替手段
  

Apple Pay の仕組み

Apple Pay は、ハードウェア、ソフトウェア、セキュリティプロトコルの組み合わせにより、さまざまなビジネスシーンで安全かつ便利な取引を実現します。iPhone、Apple Watch、iPad、Mac など、Apple Pay を実行するデバイスには、近距離無線通信 (NFC) チップなど、非接触型決済に必要なハードウェアが搭載されている必要があります。取引を通じて、Apple はユーザーのクレジットカードやデビットカードの情報を保存することはありません。また、ユーザーと関連付けることができる取引情報も保持しません。ユーザーがアプリに追加する各クレジットカードやデビットカードには一意のデバイスアカウント番号が付与され、Apple Pay は実際のカード番号の代わりにこの番号を取引時に使用します。

ここでは、Apple Pay の設定方法と取引方法をご紹介します。

• 設定: まず、Apple Wallet アプリにクレジットカードまたはデビットカードを追加します。ユーザーは、デバイスのカメラでカードをスキャンするか、詳細を手入力します。Apple Pay はカード情報をカード発行会社に安全に送信し、認証を行います。ユーザーがカードの追加に成功すると、Apple Pay はデバイスアカウント番号を生成し、それを暗号化してデバイスの Secure Element (特殊なチップ) に保存します。

• 店舗での支払い: ユーザーがデバイスを非接触型リーダーに近づけると、自動的に Apple Pay アプリが起動します。デバイスの NFC チップは端末と通信し、デバイスアカウント番号と取引固有の動的セキュリティコードを送信します。ユーザーは、Touch ID、Face ID、またはデバイスのパスコードで支払いを認証します。

• オンラインでの支払い: オンラインやアプリ内での購入の場合、ユーザーは支払い方法として Apple Pay を選択し、Touch ID、Face ID、またはパスコードで認証を行います。取引は、カード情報のセキュリティを維持するデバイスアカウント番号を使用して完了します。

• 個人間の支払い: Apple Cash を使えば、メッセージや Siri を使ってお金のやり取りができます。ユーザーが受け取った資金は、Wallet アプリの Apple Cash カードに保存され、買い物に使ったり、銀行口座に振り込んだりできます。

Apple Pay が使用されている場所

Apple Pay は 5 億人以上のアクティブユーザーを抱え、世界的な広がりを見せています。世界の非接触型決済市場は 2021 年に 345 億ドルと評価され、2030 年まで毎年 19% の成長が予測されており、東南アジアとアフリカのデジタル決済は、これらの地域におけるスマートフォンの普及と非接触型インフラの拡大に伴い、大きな成長が見込まれています。各地域における Apple Pay の存在と利用状況は以下のとおりです。

• 北米: Apple Pay はアメリカで 90% 以上の市場シェアを持ち、2022 年時点で実店舗でのデジタルウォレット決済の 48% を占めています。EMV チップ規格や確立された非接触型インフラなど、有利な規制の恩恵を受けています。Apple Pay はカナダでも主要なモバイル決済手段であり、カナダでも同様の規制上のサポートを受けています。

• ヨーロッパ: Apple Pay は Google Pay に次いで欧州で 2 番目に利用されているモバイル決済手段ですが、そのシェアは国によって異なります。オープンバンキングや非接触型決済を推進する PSD2 (決済サービス指令) 規制などの欧州連合 (EU) の指令が、Apple Pay の成長を支えています。強力な顧客認証 (SCA) のような他の要件により、取引プロセスにはステップが追加されています。

• アジア太平洋: オーストラリアにおいて、Apple Pay は多く利用されているモバイル決済手段の一つです。オーストラリアは、デジタル決済への高い関心が示されてきた市場です。しかし中国では、WeChat Pay や Alipay といった競合他社が優勢であることに加え、個人情報保護法 (PIPL) などの規制が厳しくなっているため、Apple Pay は課題に直面しています。

• ラテンアメリカ: 2023 年、ブラジルとメキシコでは、約 20% の人がオンラインや店舗での支払いに Apple Pay を利用しています。ブラジルの Pix のような新たなオープンバンキング構想は、この地域におけるデジタル決済を再形成し、特にピアツーピア取引における Apple Pay の利用に影響を与えています。

• 中東とアフリカ: Apple Pay の中東・アフリカでの展開は初期段階にあります。同プラットフォームのモロッコでの市場シェアは 15%、エジプトとケニアでの市場シェアは 5% 未満です。アラブ首長国連邦では、Apple Pay はモバイル決済手段の中で 4 位にランクされています。これらの地域におけるサービスの将来は、多様な規制環境、さまざまなレベルの金融包摂、およびデジタル決済のインフラ次第です。

Apple Pay の利用者

世界中の顧客や企業が、多様化する取引に Apple Pay を利用しています。Apple Pay のユーザーは、従来の支払い方法よりも迅速で便利だと感じており、トークン化や生体認証を含む Apple Pay のセキュリティ機能は、さらなる安心を提供しています。Apple Pay のユーザーは、Apple のデータプライバシーに対する取り組みも信頼しており、これが同プラットフォームの高い普及率につながっています。Apple Pay は、店舗での買い物、ピアツーピアでの資金移動、アプリ内課金、オンラインショッピングなどの取引に利用されており、チェックアウト時の支払い方法のトップ 5 に Apple Pay がランクインしています。

Apple Pay の主なユーザーグループの概要は以下のとおりです。

個々のユーザータイプ

• ミレニアル世代と Z 世代の顧客: Apple Pay の普及率は、ミレニアル世代 (26 ～ 41 歳) と Z 世代 (10 ～ 25 歳) で最も高くなっています。Apple Pay はミレニアル世代のデジタルウォレットユーザーの 51%、Z 世代のデジタルウォレットユーザーの 73% が利用しています。

• 高所得の顧客: Apple Pay は、平均よりも高い収入の人に人気があります。iPhone アプリユーザーの収入の中央値は 85,000 ドルであるのに対し、Android アプリユーザーは 61,000 ドルです。

• テクノロジーに精通した顧客: モバイル決済をいち早く導入した人は、Apple Pay を利用する可能性も高くなっています。

• 都市居住者: Apple Pay の利用は、非接触型インフラが整備された都市では、地方に比べて高い傾向にあります。

ビジネスユーザータイプ

• 小売: アメリカの小売店の 85% 超が Apple Pay を導入しています。

• 交通機関: 世界中の公共交通機関では、Apple Pay を使って運賃を支払うことができます。

• ホスピタリティ: ホテルやレストランは、チェックインや支払いプロセスを合理化するための支払いオプションとして Apple Pay をサポートしています。

• エンターテインメント: 映画館やコンサート会場では、チケット購入や売店で Apple Pay を利用できます。

Apple Pay を導入するメリット

Apple Pay は、ビジネスを大きく変革する複雑なツールへと進化しました。このプラットフォームは、業務効率を改善し、顧客体験を向上させ、収益成長を促進できます。Apple Pay を利用している企業は、次のようなメリットを得られます。

• 取引の迅速化: Apple Pay の合理化された決済プロセスにより、チェックアウト時間が短縮され、顧客の待ち行列の短縮、スループットの向上、オペレーションのスリム化につながります。また、これにより顧客体験が向上するため、再来店につながる可能性もあります。

• 自動化されたプロセス: Apple Pay のデジタル取引は、手作業の必要性をなくし、決済処理に関連する運用コストを削減します。

• 取引データへのアクセス: Apple Pay のリアルタイムの取引データからは、利用者の支出パターン、好み、人口統計に関するインサイトによって、多くのビジネス上のメリットを得ることができます。このデータにアクセスすることで、企業は在庫管理を改善し、売上を正確に予測し、マーケティングキャンペーンをパーソナライズし、商品提供を強化し、その他の重要なデータ主導の意思決定を行うことができます。

• セキュリティの向上: Apple Pay の生体認証とトークン化は、機密性の高い金融情報を保護し、顧客の信頼と信用を高めます。

• パーソナライズされたエンゲージメント: Apple Pay はロイヤルティプログラムやリワードシステムと統合することで、パーソナライズされたオファーやプロモーションが可能になります。これにより、顧客とのより深いつながりが生まれ、より大きなエンゲージメントにつながる可能性があります。

• より高額な取引: Apple Pay の利便性と安全性は顧客の購買意欲を高め、ある事例では、顧客が Apple Pay を利用した場合、平均注文金額が 10% 増加したと報告されています。

• カート放棄の削減: Apple Pay のスムーズなチェックアウト体験は、特にモバイル端末でのカート放棄を最小限に抑え、売上コンバージョンの増加につながり、収益成長をさらに促します。

• 収益ストリームの多様化: Apple Pay は、アプリ内課金や非接触型チケット販売などのソリューションを通じて、新たな収益源を生み出しています。

• より優れた詐欺対策: Apple Pay の高度なセキュリティ機能は、詐欺行為に対抗することで、潜在的な金銭的損失から企業を守ります。

• 競争上の優位性: Apple Pay を統合することで、企業は競合他社に差をつけることができ、イノベーションと顧客重視へのコミットメントを示すことができます。Apple Pay は、テクノロジーに精通した顧客を引き付け、ブランドの認知度を向上させるとともに、デジタル決済テクノロジーの進化に伴うビジネスの将来性を支えることができます。

Apple Pay のセキュリティ対策

Apple Pay のセキュリティには、機密性の高い金融情報を保護するための以下のセキュリティ対策が含まれています。

• Secure Enclave: Secure Enclave は、Apple 社製のデバイスに内蔵された専用チップで、クレジットカード情報や生体認証情報などの機密データを保管する安全なハードウェアの保管場所として機能します。チップはデバイスのオペレーティングシステムの他の部分から物理的に分離されているため、ハッカーがデータにアクセスすることは困難です。

• Secure Element: これも Apple 社製デバイスに搭載されている別のチップで、NFC テクノロジーを使った非接触決済を処理します。Apple Pay の取引に使用されるトークン (クレジットカード情報の暗号化版) を安全に保管および管理する役割を担います。

• Touch ID と Face ID: 生体認証は、Apple Pay の取引にさらなる安全性を提供します。有効な指紋または顔スキャンを持つ正規ユーザーのみが Apple Pay にアクセスし、利用できます。

• 暗号化: 支払い情報を含む Apple 社製デバイス上のすべてのデータは、デフォルトでAES (Advanced Encryption Standard)256 により暗号化されます。この暗号化規格は、他人がデバイスに物理的にアクセスした場合でもデータを読み取り不可能にする、堅牢で広く認知された暗号化規格です。また、Apple Pay は非接触型決済端末との通信に NFC テクノロジーを使用し、さらなる暗号化レイヤーを提供しています。NFC を介して送信されるデータはすべて、TLS (トランスポートレイヤーセキュリティ) や SSL (セキュアソケットレイヤー) などの業界標準プロトコルを使用して暗号化されます。

• 動的トークン: Apple Pay は、クレジットカードの詳細情報を送信する代わりに、カードの詳細情報を一意の暗号トークンに置き換える動的トークン化システムを使用しており、このトークンは決済端末に送信されます。これにより、決済の過程でカード情報が流出するリスクはなくなります。各トークンは 1 つの取引に対して有効であるため、悪質な行為者がトークンを横取りしても、他の取引に使用することはできません。

• 安全なペイメントゲートウェイ: Apple は、強力なセキュリティプロトコルを遵守する信頼できる PCI 準拠のペイメントゲートウェイと提携しています。

• リアルタイムの監視: Apple の高度な不正検知システムは、取引の異常や不審な動きを監視し、取引のパターン、地理データ、その他の関連要因を分析して、不正使用を特定および防止します。

• リスクスコア: Apple Pay の各取引にはリスクスコアが割り当てられます。リスクが高いと判断された取引は、追加確認のためにフラグを立てたり、ユーザー保護のためにブロックしたりできます。

• 詳細なアクセスコントロール: 企業は Apple Pay へのアクセスを組織内で完全に制御することができます。Apple Pay にアクセスして使用できる従業員を定義し、使用限度額を設定し、必須の認証要件を実装できます。

• 取引監査: 企業は、Apple Business Manager 内で詳細な取引ログにアクセスできます。これにより、Apple Pay のすべての取引を包括的に可視化し、効果的な監視と照合が可能になります。

• 専任のセキュリティチーム: Apple は、Apple Pay のセキュリティ研究開発に多大なリソースを投資し、新たな脅威に対する耐性を確保しています。また、システムおよびインフラの独立したセキュリティ監査を定期的に実施し、脆弱性に迅速に対処できるようにしています。

支払い方法として Apple Pay を導入する

企業のペイメントゲートウェイによっては、Apple Pay の導入にほとんど (または全く) 設定が必要ない場合もあります。ただし、多くの企業が Apple Pay の利用を開始するには、一定の要件を満たす必要があります。基本的な要件には、営業地域で必要なすべての事業登録とライセンスを保有し、関連するすべての法律と規制を遵守することが含まれます。これには、適用されるすべての税務規制に従い、義務に従って税金を徴収し、送金すること、また、顧客の身元を確認し、不正な活動を防止するために、マネーロンダリング防止 (AML) および本人確認 (KYC) 手続きを実施することが含まれます。

また、企業は EU の一般データ保護規則 (GDPR)やカリフォルニア州消費者プライバシー法 (CCPA)、安全なペイメントカードの取り扱いに関するペイメントカード業界データセキュリティ基準 (PCI DSS) など、関連するデータプライバシー規制を遵守する必要があります。

このような法規制の遵守に加え、企業は次のような基本的な技術能力を備えている必要があります。

• 対応デバイス: Apple Pay は、iPhone、iPad、Apple Watch など、NFC 機能を搭載した iOS デバイスでご利用いただけます。

• インターネット接続: Apple Pay で取引を行うには、安定したインターネット接続が必要です。

企業が Apple Pay による支払いを導入するには、ペイメントゲートウェイと連携する必要があります。各ゲートウェイはそれぞれセットアップが必要です。Stripe のハードウェアとソフトウェアは Apple Pay に対応しているため、設定はほとんど必要ありません。決済方法を設定する前に、企業は加盟店契約の条件、関連するすべてのコストと手数料、技術的な問題や問い合わせがあった場合のサービスプロバイダーからのカスタマーサポートへのアクセスなどを慎重に確認する必要があります。

Stripe を通じて Apple Pay を設定する企業は、以下の手順を完了する必要があります。

• Stripe アカウントの設定: Apple Pay での支払いに必要な権限を持つ Stripe アカウントが必要です。Stripe アカウントをお持ちでない企業は、Stripe にサインアップしてアカウントを有効化する必要があります。この段階で、企業は Stripe アカウントが Apple Pay で導入する予定の通貨に対応していることも確認する必要があります。

• Stripe Connect の設定: 次に、Stripe Connect を設定し、Apple Pay 加盟店アカウントをリンクする必要があります。

• Stripe API または SDK の統合: Stripe の API (アプリケーションプログラミングインターフェイス)またはソフトウェア開発キット (SDK) をアプリやウェブサイトに統合し、支払い要求の送信や支払い確認の受信を行う必要があります。

• Apple Pay 設定の完了: アプリやウェブサイト内で Apple Pay を利用できるようにするには、Apple 社の設定手順に従ってください。

• 機能のテスト: 企業は Apple Pay を顧客に公開する前に、統合を徹底的にテストする必要があります。

Apple Pay に代わるサービス

市場では Apple Pay が優位を占めていますが、事業者も顧客も、多くの選択肢から決済手段を選ぶことができます。Apple Pay に代わる手段としてアメリカで人気のあるものは以下のとおりです。

Google Pay

Google Pay は対応機種の幅が広く、NFC 機能付きの Android デバイスと iOS デバイスのほとんどと互換性があるため、多様な顧客基盤に対応する企業にとって、大きな利点になると思われます。すでに Google を広く利用している事業者の場合、Google Pay は Google Play ストア、Google 広告、その他のサービスと連携されますので、支払いプロセスを合理化できます。顧客の観点からは、Google Pay の使用感は Apple Pay に並ぶほどだと評価されています。Google Pay は、特に Android が主流の地域で着実に市場シェアを伸ばしています。

Samsung Pay

Samsung Pay は、セキュリティシステムが優れていることで知られています。NFC と並行して、独自の磁気セキュア伝送 (MST) 技術を使用しています。古いモデルでも、ほぼすべての決済端末と互換性があり、そのセキュリティは強力であるため、機密性の高い取引を扱う企業にとって価値があります。Samsung Pay は、Samsung のロイヤルティプログラムである Samsung Rewards とも連携されており、企業はポイントや特典を通じて顧客にインセンティブを提供できます。Samsung はスマートフォン業界、特にアジアで大きな市場シェアを誇っており、Samsung Pay を受け付けると、その顧客基盤を取り込むことができます。ただし、Samsung Pay が対応しているのは Samsung デバイスに限定されています。

その他のデジタルウォレット

多くの銀行や決済プロバイダーがデジタルウォレットを提供しています。多くの場合、これらは既存の銀行プラットフォームや金融サービスと緊密に連携されており、これらのサービスをすでに使用している顧客にとって、便利で馴染みのある使用感を生み出すことができます。また一部のデジタルウォレットでは、報酬プログラムやプロモーションも用意されおり、顧客を引き付けて維持するための追加オプションとして、企業に利用されています。特定の市場や地域に合わせて調整され、地域の好みに応えるデジタルウォレットは、その地域で事業を行う企業にとって有益ですが、一部の地域固有のデジタルウォレットは、Apple Pay や Google Pay などより広く利用されているソリューションほど、相互運用性がない場合があります。

非接触型決済カード

非接触型カードは、大変広く受け入れられており、非接触型決済をサポートするほぼすべての決済端末で機能します。これにより、使用しているスマートフォンの機種を問わず、顧客はスムーズな取引体験を得られます。この方式は、非接触型カードを受け付けるために追加のハードウェアを必要としないため、企業にとってシンプルで費用対効果が高いソリューションとなっています。非接触型カードは、従来のクレジットカードやデビットカードでお馴染みの概念に基づき構築されているため、顧客も企業もすぐに使い方を憶えられます。非接触型カードは便利ですが、潜在的なセキュリティ上の懸念があるため、企業は顧客のデータを保護するために適切なセキュリティ対策を講じる必要があります。

QR コード決済

QR コード決済では、決済端末との物理的な接触が不要ですので、衛生面が懸念される状況に最適です。必要な設定コストが最小限であるため、中小企業や費用対効果の高いソリューションを探している事業者にとって、無理なく実行できるオプションです。また、迅速に処理できるため、待ち時間が短縮され、顧客満足度が改善されます。QR コード決済は、まだ広く普及していないため、より確立されたソリューションと比べると、対応できる範囲が限られている可能性があります。

アメリカ以外の国では、Apple Pay に代わる地域固有の手段がいくつかあります。

アジア太平洋

• Alipay: Alipay のユーザー数は 9 億人を超えており、さまざまなオンラインおよびオフラインサービスと連携しています。その優位性は他のアジア市場にもおよんでおり、この地域で事業を展開する企業にとって重要な選択肢となっています。

• WeChat Pay: Tencent の WeChat Pay は、中国で Alipay に肉薄して競合しており、同様の機能と 9 億人以上のユーザー基盤が得られるのが特徴です。WeChat ソーシャルメディアプラットフォームと連携できるため、オプションとしてさらに有力になっています。

• OVO: OVO は、ピアツーピア決済、請求書支払い、投資オプションのための総合デジタルウォレットソリューションで、インドネシア市場で優位を占めています。

• Paytm: インドを代表するデジタルウォレットである Paytm は、決済、マイクロローン、ウェルスマネジメントなど、幅広い金融サービスを提供しています。

ヨーロッパ

• Google Pay: Google Pay はヨーロッパで広く利用されており、特に Android ユーザーの間で使用されています。Google サービスとの統合とヨーロッパでの市場シェアの拡大により、地域の企業にとって Google は強力な候補となっています。

• Samsung Pay: Samsung Pay は、ヨーロッパで大規模なユーザー基盤を持っており、特に Samsung デバイスユーザーに支持されています。MST テクノロジーとロイヤルティプログラムが統合されており、企業にとって大きなメリットがあります。

• Swish: スウェーデンの Swish は、同国内に 800 万人以上のユーザーがおり、ほぼどの店舗・施設でも採用されています。即時のピアツーピア決済に重点を置いているため、同地域の企業にとって便利なソリューションとなっています。

• MB WAY: ポルトガルの MB WAY は、モバイル決済、請求書支払い、公共交通機関の発券のための総合プラットフォームで、400 万人以上のユーザーを誇ります。

ラテンアメリカ

• Mercado Pago: Mercado Pago は、モバイル決済、オンライン決済、POS ソリューションなどの総合金融サービスで、ラテンアメリカ市場を牽引しています。Mercado Libre マーケットプレイスと連携することで、その対象範囲がさらに強化されます。

• Nubank: ブラジルのデジタルファースト銀行である Nubank は、請求書の支払い、プリペイドカード、投資ツールなどの機能がある人気の高いデジタルウォレットです。

• Tpaga: コロンビアの Tpaga は、支払い、請求書の支払い、寄付を簡単に行える、企業や個人向けの多用途なデジタルウォレットソリューションです。

• Clip: メキシコの Clip は、POS 決済と非接触型取引に重点を置いた、企業向けの便利なモバイル決済ソリューションです。

アフリカ

• M-PESA: M-PESA は東アフリカ全域で事業を展開しており、ピアツーピア転送サービスと幅広いエージェントネットワークで、モバイル決済に革命をもたらしました。その成功は、銀行口座を持たない地域や銀行口座を持たない地域で、デジタルウォレットを展開できる可能性を示しています。

• EcoCash: ジンバブエの EcoCashは、700 万人を超えるユーザーを抱えており、総合プラットフォーム上でモバイル決済、請求書支払い、保険サービスを行っています。

• Orange Money: Orange Money は、アフリカのいくつかの国で事業を展開しており、広範な Orange 通信ネットワークを使用して、支払い、送金、普通預金口座などのモバイル金融サービスを提供しています。

• Wave: セネガルの Wave は、銀行口座を持たない人々に人気のある、シンプルで手頃な価格のモバイルマネープラットフォームです。

※Apple Pay は、Apple Inc. の子会社である Apple Payments Services LLC が提供するサービスです。Apple Inc. も Apple Payments Services LLC も銀行ではありません。Apple Pay で使用されるカードはすべて、カード発行会社提供のものです。