イタリアの顧客からの決済を受け付けるようにビジネスを拡大することで、広範な市場へのアクセスが開かれます。イタリアは、約 4,000 万人のオンライン顧客を抱える、ヨーロッパ最大の E コマース顧客 拠点の 1 つです。ただし、この顧客ベースに効果的にリーチするには、イタリアの顧客が好む決済手段と、決済に関する現地の法律や規制を遵守する方法を理解する必要があります。

以下では、イタリアで顧客の決済を受け付けるための成功する戦略を策定する方法について説明します。

• 柔軟性を優先する
  
• デジタルイノベーションを推進する
  
• セキュリティ対策を強化する
  

市場の状況

グローバルな決済において、イタリアは伝統と革新が共存する独特な立ち位置にあります。イタリア人は歴史的に現金の使用を好みましたが、徐々にデジタル方法に移行しています。モバイル決済やデジタルウォレットの利用が増加しており、2022 年時点でイタリア人の 48% 以上が オンラインバンキングを利用しています。また、B2B 取引には、経済財務省と歳入庁が監督する電子請求書システムの使用が義務付けられています。

イタリアの中央銀行であるイタリア銀行は、通貨の安定性を維持し、通貨と決済システムの完全性を保護しています。また、もう 1 つの重要な機関である Commissione Nazionale per le Società e la Borsa (CONSOB) は、イタリアの証券市場を監督し、透明性への取り組みと投資家保護を監督しています。より広いレベルでは、イタリアは単一ユーロ決済圏 (SEPA) や一般データ保護規則 (GDPR) などの EU の枠組みに参加しており、自国の財務業務に EU 全体の基準とベストプラクティスを確実に反映させるようにしています。

決済手段

イタリア人は、伝統的なものから現代的なものまで、さまざまな決済手段を使用しています。ここでは、イタリアで使用されている主な決済手段の概要をご紹介します。

現在の使用状況

同国は依然としてヨーロッパで最も現金を大量に消費する国の 1 つですが、最近のイノベーションはこの現状に挑戦しています。2022 年の欧州中央銀行 (ECB) のレポートによると、イタリアでは対面支払いの 26% とオンライン決済の 50% をカードが占めています。同時に、2022 年におけるイタリアの POS カード取引の 58% は非接触型で、2019 年の 54% から増加しました。

モバイル決済の採用も増加しており、ピアツーピア銀行振込の利便性とスピードを高く評価するイタリアの若者の間で Satispay などのサービスが人気を博しています。2022 年のレポートによると、イタリア人の 42% が前回のオンライン購入の支払いにモバイルウォレットを使用したと回答し、20% が前回の店舗での購入についても同じであると回答しています。このようなデータは、モバイル決済の信頼性とセキュリティに対する信頼が高まっていることを示しています。

イタリアで人気の B2C 決済手段

• クレジットカードおよびデビットカード (例: Bancomat)
  
• デジタルウォレット (例: PayPal)
  
• 銀行振込
  
• 後払い (BNPL) 決済 (例: Scalapay)
  
• Satispay
  

イタリアで人気の B2B 決済手段

• クレジットカード
  
• 銀行振込 (例: SEPA)
  
• 電信送金
  

新たなトレンド

イタリアでは、モバイル決済の大部分が近距離無線通信 (NFC) 技術を使用していますが、QRコードがより一般的になりつつあり、イタリアの郵便サービスは 2020 年に QR コード決済の新しい方法を導入しました。これらのタイプの支払いでは、顧客は QR コードをスキャンするだけで、Apple Pay や Google Pay などのデジタルウォレット、プリペイドカード、または銀行振込で支払うことができます。QR コードによる支払いには、セキュリティを強化するために、生体認証や PIN などの 2 段階認証方法が組み込まれていることがよくあります。

参入のしやすさと課題

イタリア市場への参入には、売上税、チャージバックと不審請求の申請、国境を越えた支払い、プライバシー、セキュリティに関連する課題があります。ここでは、考慮すべき要素をいくつかご紹介します。

税金

イタリアでは、付加価値税 (VAT) の標準税率は 22% であり、ほとんどの商品やサービスの価格に影響を与えます。顧客が VAT を支払いますが、支払いを回収するビジネスは、正しい VAT 額を記録して徴収し、イタリアの歳入庁である Agenzia delle Entrate に送金する責任があります。

チャージバックと不審請求の申請

イタリアでは、消費者法は、特に金融取引の文脈において、消費者を保護する包括的な一連の規則です。顧客が取引が不正であったと主張した場合、企業はそれが本物であることを証明する必要があります。消費者法では、企業は厳密な証拠を提供しなければならないため、不審請求の申請で顧客に有利になることがよくあります。

EU 加盟国であるイタリアは、改訂された決済サービス指令 (PSD2) を遵守しており、チャージバックや不審請求の申請の結果に影響を与えます。PSD2 は 強力な顧客認証 (SCA) を重視しているため、取引の検証に高いハードルを設定し、不審請求の申請の評価と解決の方法に影響を与えます。企業が厳格な認証手段を導入していることを証明できる場合、その情報は チャージバックの要求の結果に影響を与える可能性があります。

国際決済

イタリアで国際決済を処理する企業は、通貨換算と為替レートの変動を管理する必要があり、複雑さが増します。ここでは、国際決済の重要なポイントをいくつかご紹介します。

• 通貨換算
  電信送金やクレジットカード、デビットカードなどのクロスボーダー取引では、多くの場合、顧客側または企業側で通貨換算が必要になります。取引が処理されると、換算率が決定され、通常 1% から 3% の手数料が適用されます。企業のポリシーに応じて、企業はこの手数料を顧客に転嫁するか、自社で負担するかを選択できます。

• SEPA 送金
  イタリアは SEPA ゾーンに属しており、36 の加盟国間で迅速かつ安価な送金が可能です。特に SEPA クレジットトランスファーは、SEPA ゾーン内での顧客や企業の購入に一般的に使用される 1 回限りの送金です。

• 近隣市場からの決済手段
  周辺のヨーロッパ諸国からの観光客がよくイタリアを訪れます。フランスの Cartes Bancaires カードなどの現地の決済手段を受け付けることで、ビジネスは海外からの観光客による売上を伸ばすことができます。

セキュリティとプライバシー

金融の安全性、法令遵守、規制に対するイタリアの取り組みは、欧州におけるイタリアの立場を反映しています。EU の指令と基準に対応するために、イタリアは消費者保護とデータプライバシーを重視するシステムを導入しています。イタリアで決済を受け付ける前に、イタリアの規制インフラを理解することが重要です。

• データ保護法
  イタリアは EU の GDPR を厳格に実施しています。この規制は消費者データを保護するものであり、企業に対して個人情報を収集または処理する前に明示的な同意を得ることを義務付けています。

• 決済サービス規制
  PSD2 では、銀行を含むすべての決済サービスプロバイダーは、強力な顧客認証 (SCA) を使用する必要があり、これは通常、電子取引の 2 段階認証形式です。これにより、イタリア全土で取引の安全性が向上しました。

• マネーロンダリング防止 (AML) の取り組み
  EU アンチマネーローンダリング指令に従い、イタリアはマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に対処するための厳格な規制を制定しました。金融機関は、定期的なデューデリジェンスレビューを実施し、疑わしい活動を報告する必要があります。

• 政府による監視
  Unità di Informazione Finanziaria (UIF) は、金融機関がマネーロンダリング防止規制を遵守していることを確認するために、金融機関を監督および調査する組織です。イタリア銀行の下で機能するこの組織は、潜在的に疑わしいアクティビティーを特定して調査することにより、セキュリティを強化します。

主な成功要因

イタリアの決済システムは急速に近代化されていますが、依然としていくつかの課題を抱えています。これらの課題は、企業と消費者の両方に影響を与え、国内の取引や金融取引に影響を与える可能性があります。

• 現金取引とデジタル取引の共存
  歴史的に、イタリアは現金中心の国でした。2022年現在、イタリアでの現金取引は POS 決済全体の 70% 近くを占めています。ただし、企業は、より多くのユーザーをサポートするために、現金取引とデジタル取引の両方をサポートする必要があります。Visa や Mastercard などの国際カードブランドが広く受け入れられていますが、顧客は Bancomat や Nexi など現地のカードブランドを好みます。これらのオプションを提供することで、イタリアの顧客にとってより包括的な支払い環境を構築できます。

• 消費者の信頼と金融リテラシー
  イタリアの顧客がデジタルおよびオンライン取引を選択する傾向は高まっていますが、プラットフォームへの信頼強化が依然として求められています。政府は、中小企業がデジタル決済を受けやすくするために、電子取引手数料の引き下げを実現するための交渉を開始し、金融リテラシーの取り組みも実施しています。

• E コマースでの不正利用の軽減
  イタリアで E コマースが成長を続ける中、関連する不正利用のリスクも高まっています。2019 年、イタリアにおけるカードの不正利用の 75% がカード非提示による不正利用であったのに対し、POS 取引中に発生した不正利用はわずか 20% でした。安全な決済ゲートウェイを選択し、定期的にセキュリティ監査を実施することで、企業と顧客を保護することができます。

• 国際取引の簡素化
  SEPA ゾーンは、ヨーロッパ全土のクロスボーダー決済を簡素化しました。他の地域からの国際取引には依然として課題がありますが、SEPA 送金のスピードと費用対効果により、企業の時間とコストを節約できます。

重要なポイント

イタリアの決済市場は、同国特有の機会を企業に提供しています。これらの機会を認識して行動することで、企業は顧客の決済体験を大幅に向上させることができます。

柔軟性を優先する

• 従来の現金やカード支払いの先を見据える
  現金やカードが一般的であることに変わりはありませんが、非接触型決済やデジタルウォレットなどの代替手段を採用すると、取引を効率化できます。関連する決済代行業者と提携して、PayPal、Apple Pay、Google Pay などの一般的なデジタルウォレットを導入します。

• 現地で人気のあるカードに対応する
  Bancomat や CartaSi などの現地のカードブランドと国際カードブランドに対応して、より包括的な決済環境を実現します。

• 言語の違いに対処する
  イタリアでは主にイタリア語が話されていますが、ドイツ語が広く話されている南チロルなど、異なる言語を持つ地域もあります。各地域の言語で決済インターフェイスを構築すると、顧客の信頼を高め、使いやすさを向上させることができます。

デジタルイノベーションを活用する

• モバイル決済インターフェイスを改善する
  ユーザーフレンドリーなモバイルインターフェイスとワンクリックによる購入フローなどの決済プロセスを作成して、スマートフォンを介した E コマース購入を促進します。

• B2B 取引に電子請求書を使用する
  B2B 取引には、電子請求書の使用が必須です。堅牢な電子請求書システムを導入して、この規制要件を満たし、支払いプロセスを効率化します。

• デジタル決済について顧客を教育する
  政府がデジタル決済をより身近なものにすることを後押しする中、デジタル決済の利点とセキュリティについて顧客を教育する必要があります。説明会を開催し、わかりやすいデジタルリソースを提供します。

セキュリティ対策を強化する

• 顧客データの保護に積極的に取り組む
  データのプライバシーに投資して、データ収集方法の透明性を確保し、セキュリティ対策を顧客に明確に伝えて信頼を築きます。

• 不正利用リスクを軽減する
  3D セキュア認証や機械学習アルゴリズムなどの不正検出ツールを使用して、不審なアクティビティーに対するわかりやすい報告チャネルを用意します。

• 進化し続ける規制に遅れずに対応する
  決済セキュリティ規制の変更を監視して法令遵守を維持し、スムーズな決済プロセスを構築します。