SEPA の加盟国: SEPA ゾーンに含まれる国

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  1. はじめに
  2. SEPA ゾーンとは
  3. SEPA ゾーンのメリット
  4. SEPA ゾーンに含まれる国
    1. SEPA の加盟国のリスト
  5. SEPA ゾーンに含まれない国
  6. スイスは SEPA ゾーンに含まれるか
  7. イギリスは SEPA ゾーンに含まれるか

SEPA は、単一ユーロ決済圏 (Single Euro Payments Area) の略で、企業や顧客がユーロによるクロスボーダー決済を行えるようにするものです。2014 年 2 月 1 日以降、欧州経済領域 (EEA) に含まれる国はすべて SEPA ゾーンのメンバーとなり、欧州内の決済取引が標準化されました。現在 (2023 年 6 月時点) では、36 か国が SEPA ゾーンに含まれています。この記事では、SEPA の加盟国を網羅したリストを記載し、SEPA クレジットトランスファーのメリットと、企業や顧客にとって使用する価値がある理由を説明します。

本記事の内容

  • SEPA ゾーンとは
  • SEPA ゾーンのメリット
  • SEPA ゾーンに含まれる国
  • SEPA ゾーンに含まれない国
  • スイスは SEPA ゾーンに含まれるか
  • イギリスは SEPA ゾーンに含まれるか

SEPA ゾーンとは

SEPA は、顧客や企業が迅速かつ安全に国際銀行取引を行うことを可能にするヨーロッパ全域にわたる決済ネットワークです。SEPA ゾーンは、欧州連合 (EU) の単一市場を実現するために設立されました。

SEPA ゾーンのおかげで、顧客や企業はヨーロッパ全域に数秒で送金することができます。スイスやイギリスなど、いくつか例外はありますが通貨換算は不要です。また、あらゆる取引をオンラインバンキングで簡単に実行できます。個人も企業も、欧州内で簡単、安全、かつ効率的に資金を移動できます。

要するに、顧客と企業には、決済取引の効率が向上し、国内送金と国際送金の管理が簡易化されるというメリットがあります。このため、SEPA ゾーンは、制限なくクレジットトランスファーを行えるヨーロッパ統合を実現するための重要な一歩となっています。SEPA ダイレクトデビット決済の詳細については、こちらをご覧ください。

SEPA ゾーンのメリット

SEPA ゾーンのおかげで、欧州内での送金や口座引き落としを迅速、簡単、かつコスト面で効率良く行うことができます。標準化された SEPA クレジットトランスファーと SEPA ダイレクトデビットにより、国際取引のコストを削減し、顧客や銀行に対する透明性を高めることで、企業の運営効率を向上させることができます。

また、SEPA ゾーンでは、それぞれの受取人の銀行情報が正しいことが保証されるので、リダイレクトなしで時間どおりに送金できます。顧客の苦情やチャージバックのオプションに関する厳格なガイドラインもあり、国による規制の違いはないので、ビジネスを拡大しやすいと言えます。1 銀行営業日以内に送金を処理できます。口座番号と銀行コードも、国際銀行口座番号 (IBAN) と 銀行識別コード (BIC) に標準化されました。国内送金と国際送金のすべてに IBAN を使用できるので、国や通貨ごとに異なるフォームに記入する必要がありません。

単一の決済圏により、銀行間の競争も活発化されます。SEPA ゾーンの銀行は同じ基準を満たさなければならず、顧客はさまざまな銀行から自由に選択できるので、結果的に商品やサービスの幅が広がり、競争力のある価格で提供されるようになります。さらに、SEPA ゾーン内では、顧客や企業がクロスボーダー決済手数料を支払う必要がなくなります。もう 1 つのメリットは、取引の安全性の向上です。SEPA ゾーンの加盟国はすべて、不正利用防止のための厳格なセキュリティ標準を遵守する必要があり、SEPA ゾーンの取引はすべて、SEPA 規則で定められている同じ法的枠組みによって保護されます。

SEPA ゾーンに含まれる国

SEPA ゾーンには、EU の全加盟国はじめ、36 か国が含まれています。SEPA ゾーンでは、顧客や企業は、国内取引と同じように簡単かつ安全に、国境をまたぐユーロ建ての送金と口座引き落とし決済を行うことができます。

SEPA の加盟国のリスト

EU の 27 か国の全加盟国 (オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、およびスウェーデン) が SEPA の加盟国であるのに加えて、スイス、イギリス、サンマリノ、バチカン市国、アンドラ、モナコ、および EEA 加盟であるアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインの 3 か国も SEPA の加盟国です。これらのすべての国で、ヨーロッパ全域で標準化されたキャッシュレス決済取引手続きを利用できます。

SEPA ゾーンに含まれない国

SEPA はヨーロッパの大半をカバーしていますが、デンマーク領フェロー諸島やグリーンランドなど、SEPA に加盟していない国もあります。コソボとモンテネグロは自国通貨としてユーロを使用していますが、どちらも SEPA ゾーンには含まれません。このため、企業や顧客は、SEPA ゾーンに現在含まれていない国はどこかを注意して把握しておく必要があります。そうした国では、異なる規制が存在する可能性があるからです。また、アルバニア、ベラルーシ、ブラジル、サウジアラビア、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦など、IBAN を使用していても SEPA には加盟していない国があります。

スイスは SEPA ゾーンに含まれるか

含まれます。スイスは 2015 年から SEPA ゾーンの加盟国です。スイスの企業や個人も、より迅速でシンプルな国際決済、より簡単に処理できる SEPA クレジットトランスファーや SEPA ダイレクトデビットなどの SEPA 決済取引のメリットを享受できます。スイスへの SEPA 送金は通常は無料ですが、通貨換算手数料がかかる場合があります。

イギリスは SEPA ゾーンに含まれるか

イギリスは現在も SEPA ゾーンの加盟国です。2021 年 2 月 1 日にイギリス (グレートブリテンと呼ばれることもあります) は EU を離脱しました。当時すでにイギリスは SEPA ゾーンの加盟国でした。SEPA 加盟国が EU 加盟国である必要はないので、イギリスは SEPA ゾーンの加盟国のままです。ほとんどの金融サービスプロバイダーが、現在も国際送金サービスを提供しています。

この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。

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