SEPA の加盟国: SEPA ゾーンに含まれる国

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成長中のスタートアップからグローバル企業まで、あらゆるビジネスに対応できる決済ソリューションを利用して、オンライン決済、対面支払いなど、世界中のあらゆる場所で決済を受け付けます。

もっと知る 
  1. はじめに
  2. SEPA ゾーンの概要
  3. SEPA 加盟国一覧
  4. SEPA ゾーンに含まれていない国
  5. SEPA ゾーンのメリット
  6. スイスは SEPA ゾーンに含まれるか
  7. イギリスは SEPA ゾーンに含まれるか
  8. Stripe Payments がどのように役立つか

単一ユーロ決済圏 (SEPA) は、事業者や個人がユーロで越境決済を行ったり受領したりできるようにする、ヨーロッパ全体を対象としたイニシアティブです。2014 年 2 月 1 日以降は、欧州経済領域 (EEA) のすべての国が SEPA ゾーンにも加盟しており、国内送金とユーロの越境取引の標準化が進んでいます。2025 年 5 月現在、SEPAゾーンには、41 カ国が存在し、この中には非 EU 諸国も含まれています。

この記事では、SEPA の全加盟国の網羅的なリストを掲載し、SEPA クレジットトランスファーのメリットについて説明します。事業者や顧客で実現できる金融取引管理の効率化についてご確認ください。

この記事の内容

  • SEPA ゾーンの概要
  • SEPA 加盟国一覧
  • SEPA ゾーンに含まれていない国
  • SEPA ゾーンのメリット
  • スイスは SEPA ゾーンに含まれるか
  • イギリスは SEPA ゾーンに含まれるか
  • Stripe Payments にできること

SEPA ゾーンの概要

SEPA は、ヨーロッパ全体の決済ネットワークであり、顧客や事業者が敏速かつ安全に越境銀行取引を行えるようにします。SEPA ゾーンは、ユーロ建ての越境決済の効率化を進め、欧州連合 (EU) における単一市場を実現するために設立されました。

SEPA ゾーンでは、顧客や事業者がヨーロッパ全域でクレジットトランスファーを数秒で行うことができます。スイスやイギリスなどの一部の例外を除き、通貨換算の必要がなく、オンラインバンキングを通じて、すべての取引を簡単に実行できます。これにより、個人や事業者はヨーロッパ内で簡単、安全、効率的に送金できるようになります。

SEPA 決済スキームには、SEPA クレジットトランスファー (SCT)、SEPA ダイレクトデビット (SDD)、SEPA Instant Payments (SCT Inst) があり、ほぼ即時の送金が可能です。

全体として、顧客も事業者も、決済取引を効率化し、国内送金や国際送金を管理しやすくすることができます。このため、SEPA ゾーンは、クレジットトランスファーに関わる制約のないヨーロッパの統一化に向けた重要なステップとなります。SEPA ダイレクトデビット支払いの詳細は、こちらをご覧ください。

SEPA 加盟国一覧

SEPA ゾーンには、EU の全加盟国をはじめとする 41 カ国が含まれます。

EU の全加盟国 (27 カ国) (オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン) が SEPA 加盟国です。

SEPA ゾーンには、EEA の 3 カ国 (アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン) と、地理的範囲の拡大後に含まれる 11 カ国の EEA 非加盟国 (アルバニア、アンドラ、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、北マケドニア、サンマリノ、セルビア、スイス、イギリス、バチカン市国) も含まれます。

SEPA ゾーンでは、顧客や事業者が国内取引と同様に、ユーロで越境クレジットトランスファーや口座振替払いを簡単かつ安全に行うことができます。これらの国のすべてで、ヨーロッパ全体のキャッシュレス決済取引の標準手順を使用できます。

SEPA ゾーンに含まれていない国

SEPA はヨーロッパのほとんどを対象としていますが、デンマークのフェロー諸島やグリーンランドなど、一部の国は含まれていません。

コソボとモンテネグロもユーロを自国通貨として使用していますが、SEPA ゾーンには含まれていません。

このため、国ごとに規制が異なる可能性があり、事業者と顧客は、SEPA ゾーンに現在含まれていない国を把握し、注意を払うことが重要です。

また、ベラルーシ、ブラジル、サウジアラビア、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦など、IBAN を使用しているが SEPA には加盟していない国もあります。

SEPA ゾーンのメリット

SEPA ゾーンにより、ヨーロッパ内での送金と口座振替が高速化され、使い勝手がよくなるだけでなく、コスト効率も改善されます。SEPA クレジットトランスファーと SEPA ダイレクトデビットが標準化されているため、越境取引のコストが削減され、顧客と銀行の透明性が高まり、業務効率が向上します。

SEPA ゾーンの主なメリットは次のとおりです。

  • 取引処理の高速化: 送金が 1 営業日以内に処理されるため、事業者のキャッシュフローが改善します。
  • 銀行情報の標準化: すべての受取人の銀行口座情報を正確に把握できるため、取引が転送されることなく時間どおりに完了します。
  • 消費者保護の強化: 顧客の苦情とチャージバックオプションに関するガイドラインが厳格であるため、不審請求の申し立てが効率的に解決されます。
  • バンキング規制の統一化: 国ごとに異なる規制を撤廃し、事業者がヨーロッパ全域で困難なく拡大できるようにします。
  • IBAN と BIC の標準化: 国際銀行口座番号 (IBAN) と金融機関識別コード (BIC) は、国内外のすべての銀行振込に使用できるため、それぞれにフォームを用意する必要がなくなります。
  • 銀行間の競争の活性化: SEPA ゾーンのすべての銀行が同じ基準に従うため、顧客の選択肢が増え、競争力のある料金設定とサービスの向上につながります。
  • 越境送金の手数料が不要: 事業者も顧客も、SEPA 加盟国間の取引では追加手数料が不要になります。
  • セキュリティ対策の強化: SEPA メンバーは、不正利用を防ぐための厳格なセキュリティ基準に従い、すべての取引で SEPA 規制の法的枠組みを確実に遵守する必要があります。

ヨーロッパの決済市場を統一化することで、SEPA ゾーンは事業者と個人の両方にとってシームレスで安全かつ効率的な銀行環境を構築します。

スイスは SEPA ゾーンに含まれるか

含まれます。スイスは 2015 年から SEPA ゾーンのメンバーです。SEPA クレジットトランスファーや SEPA ダイレクトデビットを処理する際は、スイスの事業者や個人にも越境決済のスピードアップや簡素化、手順の簡略化などの SEPA 決済取引のメリットが及んでいます。スイスへの SEPA 送金は通常無料ですが、通貨換算手数料が発生する場合があります。

イギリスは SEPA ゾーンに含まれるか

イギリスは、2021 年 2 月 1 日の欧州連合 (EU) からの離脱後も、引き続き SEPA ゾーンのメンバーです。イギリスは元々 SEPA ゾーンのメンバーであり、SEPA メンバーは EU への加盟を要求されていないため、ゾーンへの加盟を続けています。イギリスの銀行サービスプロバイダーのほとんどは、SEPA ゾーン内で越境送金サービスの提供を続けています。

Stripe Payments がどのように役立つか

Stripe Payments は、成長中のスタートアップから大企業まで、あらゆる企業がオンライン、対面、世界各地で決済を導入することを支援する統合グローバル決済ソリューションを提供します。

Stripe Payments は以下の方法でお役に立てます。

  • 決済体験の最適化: 事前構築された決済 UI と、ABA 金融番号が必要なものを含む 100 以上の決済手段へのアクセスにより、スムーズな顧客体験を実現し、数千時間のエンジニアリング工数を節約できます。電信送金から ACH Direct Debit まで、導入は簡単です。
  • 決済の自動照合: 顧客ごとの仮想銀行口座とトラブルシューティングツールを活用した自動照合エンジンにより、ABA 金融番号を使用する決済の照合を簡素化できます。
  • 返金管理の簡素化: 銀行振込であっても返金や余剰資金の返還を簡単に実行できます。
  • 新市場への迅速な展開: 195 か国、135 以上の通貨で利用可能な国際間決済オプションにより、世界中の顧客にリーチし、多通貨管理の複雑性とコストを軽減できます。
  • __ 決済パフォーマンスの向上:__ ノーコード不正利用対策機能や承認率向上のための高度な機能を含む、カスタマイズ可能で設定が簡単な幅広い決済ツールにより収入を増加できます。
  • __ 柔軟で信頼性の高いプラットフォームによる迅速な成長:__ 99.999% のアップタイムと業界最高レベルの信頼性を備えた、お客様と共に成長するよう設計されたプラットフォーム上で構築できます。

Stripe Payments がオンラインおよび対面決済をどのように強化できるかの詳細をご確認いただくか、今すぐ始める ことも可能です。

この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。

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