付加価値税 (VAT) とは

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Stripe Tax では、一度の導入で世界中の支払いに対する税金の計算、徴収、レポート作成をご利用いただけます。登録が必要な場所を把握した上で適切な税額を自動徴収し、申告のために必要なレポートも作成することができます。

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  1. はじめに
  2. 付加価値税 (VAT) とは
  3. 顧客から VAT を徴収し始めるタイミング
  4. VAT を徴収するための登録方法
  5. VAT の申告および納付方法
  6. 付加価値税と売上税

多くの企業が複数の国で事業を展開しています。このことは、売上増加の機会をもたらすと同時に、税金面での課題ももたらします。

事業拡大を進める企業にとって、売上を得ている国の固有の税法を知ることは、税金関連の法規制を遵守して健全な運営をするために最も大切な点です。しかし、税金関連の法規制は複雑なトピックでもあります。そこで Stripe では、顧客から付加価値税 (VAT) を徴収しなければならないケースや、VAT を徴収するための登録方法、申告および納付時期に行うべき業務など、企業が付加価値税について知っておくべきことをガイドにまとめました。

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この記事の内容

  • 付加価値税 (VAT) とは
  • 顧客から VAT を徴収し始めるタイミング
  • VAT を徴収するための登録方法
  • VAT の申告および納付方法
  • 付加価値税と売上税

付加価値税 (VAT) とは

付加価値税 (VAT) は「value-added tax」を略したもので、間接税の一種として物理的な商品やサービスに適用されます。2023 年 6 月時点では、世界の 175 か国で VAT が採用され、アジア太平洋の一部の国では物品サービス税 (GST) と呼ばれています。日本では消費税がこれに相当します。

付加価値税と呼ばれる理由は、生産から販売までのサプライチェーン全体で、商品に価値が付加された時点で課税されるからです。企業には、顧客から税金を徴収し、定められた期限内に適切な政府機関に税金を納める (納付する) 義務があります。

顧客から VAT を徴収し始めるタイミング

VAT を採用している多くの国では、外国企業 (リモート販売者) は、その国で最初の課税対象取引を行ってからすぐに、VAT を徴収するための登録を行わなければなりません。ただし、一部の国 (オーストラリア、日本=日本の場合は消費税、カナダなど) では基準額が設けられており、売上高が登録基準額に達していない企業は、登録は不要です。

税金の徴収義務は、買い手の国、販売商品、および買い手のステータス (消費者か企業か) によって異なります。たとえば、外国企業 (リモート販売者) は、EU に拠点を置く消費者に販売したデジタル製品の売上については税金を徴収しなければなりませんが、その顧客が VAT 登録企業である場合は、顧客の側が税金の会計処理を行う必要があります。

VAT を徴収するための登録方法

登録のための最初のステップとして、VAT を徴収する必要のある地域を確認 し、適切な税務当局に登録します。登録が済んだら、VAT の徴収と納付を開始できます。

多くの国では、外国の売り手向けに簡素化された登録手順を提供しています。簡素化された登録の主なメリットの 1 つは、外国企業がすべての登録手続きをオンラインで完了でき、現地の税務代理人を任命する必要がないことです。

欧州連合 (EU) では、VAT ワンストップショップ (VAT OSS) を導入して、ヨーロッパ諸国での登録プロセス を簡素化しています。VAT OSS には、3 つの別個の登録オプションが含まれます。連合 OSS、非連合 OSS、および輸入 OSS です。VAT OSS に登録すると、商品やサービスの販売先である EU 内の各国での登録が不要になります。EU を拠点としている場合は、自国の OSS ポータルから登録できます。EU 以外に拠点を置く企業は、ヨーロッパの任意の国を選択して OSS に登録できます。EU 以外に拠点を置いて EU で販売を行うすべての企業が OSS に登録できますが、OSS の登録は義務付けられていません。企業は、自国内の登録を選択することもできます。EU 離脱以降、イギリスではヨーロッパの VAT OSS とは別の VAT 登録プロセスがあります。ヨーロッパの VAT への登録については、こちらをご確認ください。

VAT の申告および納付方法

VAT の申告は、法令遵守のための最後のステップです。顧客から VAT を徴収していない期間があり、支払うべき VAT がない場合でも、期日までに申告が必要な場合があります。売上税とは異なり、企業が VAT を申告する場合は、顧客への課税額 (売上の VAT) と、サプライヤーに支払った額 (仕入れの VAT) の 2 種類の申告が必要です。政府に納付する VAT は、徴収した VAT とサプライヤーに支払った VAT の差額になります。

申告のためのフォームや申告頻度は国ごとに異なります。申告期日や申告頻度は、年間売上収入によっても異なる場合があります。OSS 登録を行うと、四半期ごとに登録国で OSS の申告を行う必要があります。

OSS の登録を行った国ですべての VAT を納めると、その国の税務当局から、関係国に VAT が配分されます。適切な VAT 額を申告および納付しない場合、利息や罰金を課される可能性があります。

付加価値税と売上税

売上税は、アメリカにおける特定の商品やサービスの売上に課される間接税の一種です。売上税は、小売販売に課される単段階の消費税であり、サプライチェーンの中で一度だけ課税される点が VAT とは異なります。VAT とは異なり、売上税の制度では、企業が仕入れ時に支払った売上税の還付を受けるための仕入税額控除が認められていません。代わりに、売上税には免除の制度が設けられています。

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