税務コンプライアンスに対処することは、どの企業にとっても困難ですが、ヨーロッパのビジネスの場合は特にそう言えます。ヨーロッパでは、その企業が EU 加盟国内に所在しているかどうかや、販売先がビジネスか個人かによって、適用される税法が異なります。

ヨーロッパでの VAT の登録方法

まず、付加価値税 (VAT) を徴収する場所を決める必要があります。次に、適切な税務当局に登録します。登録が済んだら、VAT の徴収と納付を開始できます。これらのガイドラインは直接販売業者向けのものであることにご注意ください。マーケットプレイスでのみ販売する場合は、マーケットプレイスの売り手に適用される法律が異なっている場合があるため、税務の専門家に相談して最善の方法を判断する必要があります。

本ガイドでは、ビジネスが EU 加盟国、イギリス、ノルウェー、スイスで、いつ VAT の登録をする必要があるかを説明します。本ガイドの内容は自国外で販売を行うビジネスを対象としていることにご注意ください。最後に、税務コンプライアンスの継続的な管理の点で、Stripe が提供しているサポートについてご説明します。

EU で VAT を徴収するための登録

登録が必要なケース

法人を設立した国以外の EU 加盟国で課税対象の取引を行う場合、その取引が免税か、リバースチャージ (一般に、サービスとしてのソフトウェア (SaaS) などの企業間 (B2B) シナリオに適用される) の対象でない限り、通常はその国で VAT を徴収するための登録をする必要があります。EU の企業・消費者間 (B2C) の売り手は、VAT ワンストップショップ (VAT OSS) 連合スキームと呼ばれる効率的な登録プロセスを利用できます。このスキームでは、他の EU 加盟国で納付するべき VAT を法人設立国で申告できます。

同様の規則が EU 域外の売り手にも適用されます。EU 域外の売り手は、免税またはリバースチャージの対象である場合を除き、EU で課税対象の取引を初めて行った時点から VAT を納付する義務を負います。複数の EU 加盟国の個人にデジタルサービスを販売する EU 域外の企業は、VAT ワンストップショップ (VAT OSS) 非連合スキームに登録できます。このスキームは商品には適用されません。EU 域外の企業でも、EU 域内に拠点があって商品を販売する場合は、VAT OSS 連合スキームに登録する必要があります。

B2C 商品を販売 (小売販売など) する売り手は、その商品が EU 域外の国から EU に 150 ユーロを超えない範囲で委託販売輸入される場合、VAT 輸入ワンストップショップ (VAT IOSS) に登録できます。効率化された OSS スキームへの登録はいずれも任意です。

VAT 番号の登録方法

企業はそれぞれの国で登録して VAT を徴収することもできますが、EU の企業が複数の EU 加盟国の個人に販売する場合は、VAT OSS 連合スキームに登録するほうが効率的です。このスキームは、EU 加盟国のみの間で VAT の徴収と納付のプロセスをシンプルにすることを目的として設けられたものです。VAT OSS 連合スキームを利用すると、商品やサービスをリモートで販売するそれぞれの EU 加盟国で登録する必要はありません。EU の企業は、法人を設立した EU 加盟国で VAT OSS に登録する必要があります。

ある EU 加盟国を拠点とし、別の EU 加盟国の個人に商品やデジタル製品を販売する場合の例外もあります。このような B2C 販売では、企業は購入者の居住国の税率ではなく、ビジネスの所在国の税率で VAT を徴収することができます。ただし、B2C 販売が €10,000 を超えた場合は、売り手は購入者の居住国の税率で徴収する必要があります。売上がこの基準額未満である場合は、国内の VAT 登録で十分です。

たとえば、オーストリアに拠点を置く会社が、イタリアの個人にデジタルサービスを販売しており、消費者に対する商品およびサービスの B2C 販売の総売上が €10,000 未満である場合は、イタリアの VAT ではなく、オーストリアの VAT を徴収します。このシナリオでは、国内の VAT 登録をするだけで十分です。B2C 販売が €10,000 を超えた場合は、イタリアの VAT を徴収することになります。

複数の EU 加盟国の個人にサービスを販売していて、VAT OSS 非連合スキームを選択する EU 外のビジネスは、どの EU 加盟国で登録を行うかを選択できます。EU 内に所在する商品を販売する EU 外のビジネスは、その商品の輸送元となる EU 加盟国で、VAT OSS 連合スキームに登録する必要があります。商品が複数の国から輸送される場合、売り手は登録する国を選択できます。

EU の売り手は、拠点を持つ国で IOSS に登録する必要があります。VAT 回収のための相互支援に関する協定を EU が結んでいる国に所在しない EU 外の売り手は、IOSS を使用するために仲介者を指名する必要があります。売り手が、EU 外に拠点を持っているものの EU とその国との間に VAT 回収のための相互支援に関する協定が結ばれており、その国から輸入した商品を販売する場合、その売り手はどの EU 加盟国でも登録国として自由に選択できます。この場合、IOSS を使用するために仲介者を指名する必要はありません。ただし、売り手が他の国から輸入した商品を販売する場合は、IOSS を使用するために仲介者が必要になります。

EU の課税基準額を超えてしまい、過料や追徴課税の恐れがある場合は、税務の専門家に相談することをお勧めします。登録が済むと、VAT の徴収を開始できます。登録が適切に完了するまでは、VAT の徴収を開始してはなりません。

イギリスで VAT を徴収するための登録

登録が必要なケース

イギリスに販売する企業は、イギリスで最初の課税対象取引を行ってから 30 日以内に登録する必要があります。また、今後 30 日以内に課税対象取引を行うことが想定される合理的な根拠がある場合にも、登録が義務付けられています。

課税対象取引とは、イギリスで行われたすべての販売のうち、VAT 免除 の対象でも、リバースチャージの対象でもない (すなわち、顧客が VAT 計上の責任を負っている) 取引を指します。課税対象取引には、VAT の税率がゼロの取引も含まれます。

たとえば、アメリカに拠点を置く企業がイギリスの顧客にデジタルサービスを販売している場合、イギリスの消費者がサービスを購入すると想定される合理的な根拠が得られた時点ですぐに、イギリスで登録する必要があります。イギリスの消費者が実際にデジタルサービスを購入した場合は、販売後 30 日以内に登録が必要です。ただし、販売先がイギリスの企業に限られる場合は、リバースチャージの対象となり、イギリスの VAT の課税対象取引には該当しないため、登録は不要です。

B2C 商品を販売 (小売販売など) する企業は、その商品が海外からイギリスに 135 ポンドを超えない範囲で委託販売輸入される場合、イギリスの VAT を請求する責任を負い、VAT を徴収するための登録を行う必要があります。

輸入品の低額販売が B2B の場合、買い手がイギリスの企業で、イギリスの VAT 登録番号を提示しているのであれば、売り手が VAT を請求する必要はありません。

VAT 番号の登録方法

ブレグジット以降、イギリスの VAT 登録プロセスは EU の VAT OSS とは別の仕組みになっています。企業はイギリスで VAT を徴収するための登録を、こちらのオンラインポータルを利用して行うことができます。イギリスでは、イギリスに拠点を置いていない売り手に対する効率的な登録手続きは用意されていません。

イギリスの課税基準額を超過し、罰金や追徴課税が発生する恐れがある場合は、税務の専門家に相談することをお勧めします。登録が済むと、VAT の徴収を開始できます。登録が正しく完了するまでは、VAT の徴収を始めてはなりません。

ノルウェーでの VAT 徴収のための登録

登録すべき状況

ノルウェー国外に拠点があり、ノルウェーに所在する購入者に販売する場合は、ノルウェーでの課税対象取引が 12 か月間で 50,000 NOK に達し次第、登録する必要があります。この金額には、リバースチャージ (一般に B2B 販売に適用される) の販売は含まれません。このようなシナリオでは、購入者が VAT 申告の VAT を負担する責任を負います。

VAT 番号の登録方法

欧州経済領域 (EEA) に拠点を置く企業は、ノルウェーの税務当局に直接登録できます。EEA 域外に拠点を置くビジネスは、簡易登録手順 (E-コマースに対する VAT、つまり VOEC) を使用するのでない限り、ノルウェーの VAT 代理人を指名する必要があります。この簡易登録手順は、デジタルサービスや低額商品 (3,000 NOK 未満) の B2C 販売で利用できます。外国のビジネスは、このオンラインポータルを使用して VOEC に登録できます。

たとえば、アメリカに拠点を置く会社がノルウェーの消費者にデジタルサービスを販売し、12 か月間 (前年 2 月から当年 1 月まで) に基準額を超えた場合は、ノルウェーで登録する必要があります。ただし、デジタルサービスをノルウェーのビジネスにのみ販売する場合は、登録する必要はありません。これは、それらのサービスがリバースチャージの対象であるためです。

ノルウェーの課税基準額を超えてしまい、過料や追徴課税の恐れがある場合は、税務の専門家に相談することをお勧めします。登録が済むと、VAT の徴収を開始できます。登録が適切に完了するまでは、VAT の徴収を開始してはなりません。

スイスで VAT を徴収するための登録

登録が必要なケース

スイス国外に拠点を置き、全世界の売上が 100,000 CHF を超えている、または今後 12 カ月以内にこの金額を超える見込みである場合は、最初の課税対象取引を行ってから 30 日以内にスイスで VAT 登録する必要があります。この登録義務は、次の場合には適用されません。

• 販売先がスイスの企業に限られており (B2B 販売)、その売上がスイスのリバースチャージの対象である場合
  
• スイスの顧客にのみ、免税のサービスを提供している場合
  

スイスでは、少額貨物の輸入に特例法が適用されます。少額貨物とは、価格 (輸送費を含む) が 62 CHF 未満で標準税率 8.1% の対象となる商品、および価格が 193 CHF 未満で軽減税率 2.6% の対象となる商品を指します。スイス国外に拠点を置く売り手が、少額貨物で 100,000 CHF を超える売上を獲得した場合、販売の供給地はスイスに移り、売り手には VAT 登録と、すべての販売における VAT の徴収と納付が義務付けられます。

VAT 番号の登録方法

スイスの拠点を置いていな売り手に対する効率的な VAT 登録プロセスは用意されていません。スイスに拠点がない売り手は、税務代理人を指名する必要があります。場合によっては銀行保証の提供も必要です。こちらのリンクからオンラインで登録できます。オンラインで登録する場合は、税務代理人に関する情報を提供する必要があります。

スイスの課税基準額を超過し、罰金や追徴課税が発生する恐れがある場合は、税務の専門家に相談することをお勧めします。登録が済むと、VAT の徴収を開始できます。登録が正しく完了するまでは、VAT の徴収を始めてはなりません。

Stripe が登録と VAT コンプライアンスへの対応をサポート

売上税の納税義務が生じる場所や登録の必要性を判断することは簡単ではありません。Stripe Tax は、納税義務の監視に役立ち、Stripe での取引で売上税の基準額を超えた場合にはユーザーに注意を促します。

Stripe Tax は、次の局面でビジネスを支援します。

• どこで税金を登録して徴収するかを把握: Stripe で扱った取引に基づいて、どこで税金の徴収が必要かを把握します。登録後、ほんの数秒で新しい州や国の税金徴収を開始できます。すでに Stripe をご利用中の方はコードを 1 行追加するだけで、税金の徴収を開始できます。または、ボタンをクリックするだけで、Invoicing などの Stripe のノーコードプロダクトに税金徴収を追加できます。
  
• 納税の登録: 納税登録の基準額を超えると、Stripe Tax は登録先のウェブサイトへのリンクを表示します。さらに、Stripe Tax では、輸入ワンストップショップ (IOSS) を含む複数の登録タイプをサポートしています。
  
• 税金の自動徴収: 何をどこで販売するかにかかわらず、Stripe Tax が常に正しい税額を計算して徴収します。数百種類の商品やサービスに対応しており、最新の税法や税率の改正が常に反映されます。
  
• 申告と納付が簡単に: Stripe の信頼できるグローバルパートナーを利用すれば、Stripe の取引データとシームレスに連携するというメリットを活用できます。これにより、税務申告書の管理をパートナーに任せることが可能になり、ユーザーはビジネスの成長に専念できます。
  

詳細については Stripe のドキュメントをご覧ください。今すぐ Stripe Tax に登録していただくこともできます。