PayPal は、世界中の決済業界で圧倒的シェアを占め、ユーザー重視の機能や E コマースプラットフォームとの高い互換性で、幅広い市場に適応してきました。PayPal は決済手段として、利用者が現地通貨で取引できるようにし、事業者が多様な顧客基盤から決済を受け付けられるようにすることで、個人および事業者のクロスボーダー取引の方法を一変させました。

また、一連の戦略的パートナーシップと連携を通じて、さまざまな規制環境に適応し、幅広い顧客の要望に応えてきました。積極的な成長戦略の一環として、新規の買収を行い、世界規模での事業運営に必要なリスク管理と法令遵守関連の技術を拡大させています。同社の報告によれば、2022 年度の PayPal の収入は 275 億ドルと、前年比で 8% の増加でした。

多くの地域で事業を展開すればそれだけ技術的な複雑さも増しますが、PayPal は常に顧客体験を最優先しています。顧客側のインターフェイス、セキュリティ、信頼性を何より重視してきたことが、現在の圧倒的なシェアにつながっています。同社は、こうした原則を何より重視することを、顧客サポートや不正防止の方針の中ではっきりと示しており、これらの方針は業界全体の基準と化しています。

PayPal は今や世界中で大きな影響力を持ち、小規模事業者や起業家が海外市場に進出することを可能にし、世界中の取引や資金の流れにインパクトをもたらしています。

この記事の内容

• PayPal の概要
  
• PayPal が主に利用されている地域
  
• PayPal の主なユーザー
  
• PayPal の仕組み
  
• PayPal を受け付ける事業者側のメリット
  
• PayPal の費用と手数料
  
• PayPal のセキュリティ対策
  
• PayPal を導入する際の事業者側の要件
  
• PayPal に代わる選択肢
  

PayPal の概要

顧客側では PayPal はデジタルウォレットとして機能し、クレジットカード情報を複数の事業者に提供することなくオンラインでショッピングが行えます。顧客は、銀行口座と、クレジットカードまたはデビットカードの情報を PayPal アカウントに関連付けることで、資金の送金と受け取り、商品やサービスの支払いを簡単に行うことができます。

PayPal は従来の銀行サービスに慣れ親しみながらも、デジタル決済の利便性を求める顧客がスムーズに移行できるようにしています。こうした橋渡し的な役割は、顧客の大半がデジタル決済の利用を始めたばかりであるような地域では特に重要です。

PayPal が主に利用されている地域

PayPal の顧客基盤は複数の大陸にまたがっています。2023 年現在、PayPal のアクティブなアカウント数は 4 億件を超えます。これは、PayPal が幅広い顧客や事業者に浸透し、信頼を得ていることの表れです。

PayPal は多くの地域で利用されていますが、利用のパターンや普及率は地域ごとに異なります。つまり、PayPal はそれだけ多様なニーズに応える多くの機能を備えているということです。

• 北米
  PayPal の収益の大半はアメリカの顧客が占めています。2022 年の調査によると、アメリカの成人の 57% が PayPal を利用しています。PayPal は、親しみやすく、信頼できるデジタル取引手段の 1 つとして、アメリカの E コマース業界にしっかりと根付いています。ワンクリックで支払いを完了できる PayPal の利便性は、スピーディに買い物をしたい人々を魅了しています。また、買い手を保護する同社のポリシーは、オンライン詐欺を警戒する顧客を強く引き付けています。

• ヨーロッパ
  ヨーロッパでは、PayPal の普及率は地域によって開きがあります。西ヨーロッパ諸国では利用率が高く、2023 年にはドイツとイタリアにおけるオンライン決済時の PayPal 利用率は、アメリカを上回りました。東ヨーロッパ諸国でも、この地域での E コマースの台頭と並行するように PayPal の普及が拡大しています。PayPal は欧州連合の金融規制に準拠していることから、ヨーロッパ内でクロスボーダー取引を行う際の安全な決済手段の 1 つとして定着しています。

• アジア太平洋
  アジア太平洋地域における PayPal の利用状況は、地域によってさまざまです。オーストラリアと日本では、国内取引と海外取引の両方で好まれています。インドでは主としてクロスボーダー決済に利用されており、海外にクライアントを抱えるフリーランサーや事業者から成る、巨大な市場が存在します。世界的知名度と、多数の通貨に対応できる機能性が、この地域における地位を確固たるものにしています。

• 中南米
  オンラインのマーケットプレイスが成長中の中南米では、PayPal の普及が急速に進んでいます。2023 年のメキシコにおける POS 決済時の PayPal 利用率は、全体の 63% と新記録を達成しました。メキシコの事業者は顧客基盤を海外に広げることが一般的であるため、この地域でも、クロスボーダー決済の機能は PayPal の大きな強みとなっています。また、現地の金融機関と提携することで、中南米の顧客に特有の支払い習慣にも広く対応することが可能となっています。

• 中東
  中東では、アラブ首長国連邦などの国々で、主に海外のオンラインショップでの購入に PayPal が使われる機会が増えています。この地域の顧客や事業者の多くは、多数の通貨に対応し、セキュリティ対策も万全な PayPal を使えば、スピーディーかつ安全に海外取引ができると認識しています。

PayPal の主なユーザー

PayPal は、世界中で幅広い業界および顧客から利用されています。決済手段の多様性が、中小企業から大企業、さらには個人の顧客のニーズにも応えることを可能にしています。

E コマース事業者とオンライン小売業者

創業間もないスタートアップから定評のあるマーケットプレイスにいたるまで、多くのオンラインビジネスにとって、信頼性が高く使いやすい PayPal 決済はなくてはならない存在です。買い手の保護を何より優先することで知られる PayPal を導入することは、オンライン小売業者にとって顧客の信頼を獲得する布石になります。

サービスプロバイダーとフリーランサー

ギグエコノミーの台頭に伴って PayPal の主要ユーザーとして躍り出たのが、フリーランサーやサービスプロバイダーです。PayPal の 2017 年のレポートによると、アメリカのフリーランサーのうち、支払い処理に PayPal を利用している人の割合は全体の 70%に上りました。海外に顧客を持つ専門職の人々の間では、複数の通貨に対応し国内の銀行口座に直接資金を引き出せる点が人気の要因として挙げられます。請求書の処理や支払いの追跡をシンプルなインターフェイスで行えることも、ビジネスの財務を個人で管理している人々にとっては大きな利点です。

非営利団体

PayPal には「寄付」ボタンが用意され、非営利団体向けの割引料金も設定されているため、慈善団体や基金にとっては使いやすい決済手段の 1 つです。こうした組織は、PayPal の幅広い顧客基盤を活用し、世界中の支援者から寄付金を受け取ることが可能となっています。また、PayPal には寄付キャンペーンを作成したり、追跡や法令遵守のためのレポートを簡単に作成したりできる機能も用意されています。

デジタルコンテンツクリエイター

YouTube、Twitch、Patreon などのプラットフォームで活動しているコンテンツクリエイターの多くは、自身のコミュニティから資金援助を受ける際に PayPal を利用しています。少額のイレギュラーな支払いに対応できる PayPal は、各地に点在する観客から資金を得て活動しているクリエイターにはうってつけの方法です。

サブスクリプションベースのビジネス

メディアストリーミングやソフトウェア、月々の定期便などのサブスクリプションサービスを提供している企業の中には、継続支払いに PayPal を導入しているケースが多くみられます。利用者は自動決済を設定して、サブスクリプションを容易に管理できます。

オンラインの買い物客

PayPal はネット通販の買い物客の間で非常に人気があります。事業者にカード情報を開示しなくても安全に取引が行えること、また買い手保護制度が、E コマースサイトで行われた購入のセーフティネットとして機能していることなどがその理由として挙げられます。

働き方のグローバル化

リモートワークの普及に伴い、海外で働く従業員に PayPal を介して給料を支払う企業が増えつつあります。クロスボーダー決済に対応でき、複数の通貨を換算できることは、こうした働き方が選ばれる中でとりわけ大きな強みとなっています。

テクノロジーに精通した顧客

日ごろからテクノロジーを使いこなし、資産管理にデジタルのソリューションを取り入れている顧客は、さまざまなオンラインサービスと連携し、モバイルでも利用できる PayPal を選ぶ傾向にあります。効率とデジタルセキュリティとを重視するこうした顧客にとって、PayPal は使い勝手の良い手段の 1 つです。

小規模ビジネス

商品をオンラインのマーケットプレイスで販売している地方の売り手や職人など小規模なビジネスでは、PayPal 決済を受け付けています。PayPal の売り手保護制度と明朗な手数料体系により、売り手は取引が安全であることを認識した上で、安心して自らのビジネスを行うことができます。

家族や友人

PayPal の個人間送金サービスは、個人が家族や知人に送金する際に幅広く利用されている手段です。その使いやすさから、割り勘での支払い、贈与、親しい人への支援などの個人間送金で最も利用されるサービスとなりました。

PayPal の仕組み

個人、事業者、大企業、非営利団体など世界中のさまざまなユーザーが PayPal を利用しています。PayPal 決済の仕組みは次のとおりです。

• アカウントの開設とユーザーの本人確認
  ユーザーは最初に PayPal のアカウントを開設し、銀行口座やクレジットカードなどの決済手段と関連付けます。PayPal はユーザーの本人確認を行ってから決済処理に進みます。これはセキュリティ強化のための規制要件です。本人確認では、なりすましや金融詐欺を防ぐため、データ暗号化と不正防止の技術が用いられます。

• 取引の開始
  買い手は、決済時に、事業者のウェブサイトでまたはピアツーピア送信を介して、決済手段として PayPal を選択します。次に、PayPal の認証情報を入力すると、銀行口座、クレジットカード、PayPal 残高など希望する引き落とし元を選択するように指示されます。

• 支払い経路の選定
  引き落とし元が確定すると、PayPal はその引き落とし元に資金の引き落としをリクエストします。引き落とし元が PayPal 残高の場合、取引はほぼ即時に完了します。銀行振込またはクレジットカードの場合、PayPal は安全なチャネルを通じて金融機関と通信します。

• データセキュリティとプライバシー
  取引の間、PayPal は高度な暗号化基準を適用してデータセキュリティとプライバシーを保護します。PayPal は売り手の財務情報の一部のみを開示し、機密データが漏洩する危険をできる限り抑えています。

• 料金体系
  PayPal では、顧客が通貨換算やクロスボーダー決済など特定の取引を利用する場合、手数料が発生します。また、事業者側にも手数料が発生します。こちらは、取引金額の一定の割合に固定手数料を足して計算されます。

• リスク管理と不正防止
  PayPal は、独自のリスクモデルとアルゴリズムを使って取引中の不審な活動を監視しています。また、不正防止のために、2 段階認証、取引確認メールの送付、リアルタイムの不正分析などの対策を講じています。

• 不審請求の申請の解決と買い手の保護
  PayPal には問題解決センターが設置されており、買い手と売り手は、取引で問題が発生した場合にクレームを申請することができます。PayPal の買い手保護制度では、商品が届かなかった場合、または記載と異なる商品が届いた場合は返金を行い、決済プラットフォームとしての信頼性を維持しています。

• 清算と売上処理
  取引が承認されると、PayPal は売上処理を行い、買い手の口座から資金を引き落として売り手の PayPal 残高に振り込みます。その後、売り手は PayPal 残高から銀行口座に送金するか、PayPal のアカウントに資金を残して今後の取引に使用することができます。

• モバイル決済
  PayPal One Touch のようなモバイル決済ソリューションを使うと、顧客はモバイルデバイスで支払いを実行でき、取引のたびにログイン情報を入力する必要がなくなります。このサービスでは、セキュリティ強化のためデバイス認証が導入されています。

PayPal を受け付ける事業者側のメリット

PayPal を利用するメリットは、財務管理を改善できること、そして顧客満足度を高められることです。世界中に普及し、セキュリティ対策が万全でサービスも使いやすい PayPal を導入することにより、事業者は、進化を続けるデジタルコマースの需要に応えることが可能になります。

市場へのアクセス

PayPal を決済手段として採用した事業者は、このプラットフォームを信頼して決済手段として好んで利用している巨大な顧客基盤にアクセスすることが可能です。そのアクティブアカウント数は世界で 4 億件を超えます。

スピードと利便性

事業者と顧客は共に、E コマースに迅速な取引の処理を期待しています。このスピードを実現するのが PayPal です。資金をすばやく送金できれば、事業者は財務管理の俊敏性を大幅に高め、キャッシュフローを維持することができます。

セキュリティと法令遵守

PayPal は、 PCI データセキュリティ基準 (PCI DSS) など高いセキュリティ基準に準拠して事業を行っています。こうした法令遵守の取り組みを通じて、PayPal はユーザーのために安全な環境を確保し、利用者のデータを保護して、セキュリティ侵害のリスクを最小限に抑えています。

クロスボーダー取引

PayPal は、複数の通貨の支払いやクロスボーダー決済に対応することで、海外との商取引に付きもののさまざまな障害を取り除いています。こうした機能は、海外で事業を展開している事業者にとって特に有益です。

顧客の保護

PayPal では、買い手を保護する制度を設けることで、顧客の信頼度を高め、購入完了率の増加につなげています。こうした制度は、不正利用や虚偽表示、あるいは注文した商品が届かないなどのトラブルから保護されていることを認識した上で買い物をしたいと考える顧客の増加にも結び付いています。

ブランドの信頼性

PayPal はオンライン決済業界で定評のあるブランドであり、支払いページにそのロゴが表示されていると顧客の信頼度が増し、事業者の信用性を高めることができます。

売り手の保護

PayPal では、事業者は、チャージバック、差戻し、対象となる取引に関連する手数料などから売り手を保護する「売り手保護制度」を利用できます。この制度によって、クレームや、不審請求の申請に起因する損失を防ぎ、買い手の財務の安全性を高めています。

顧客サポート

PayPal は、売り手と買い手の双方に顧客サポートを提供しており、問題解決センターを通じて両者の間で発生した問題に対処しています。このため、事業者自身の顧客サービスチームの負担を減らすことができます。

PayPal の費用と手数料

事業者の場合

• 取引手数料
  事業者による PayPal の利用には、さまざまな取引手数料が発生します。取引ごとの固定手数料に加え、取引金額の一定の割合が手数料として課されます。

• チャージバックと不審請求申請の手数料
  顧客が不審請求またはチャージバックを申請した場合、事業者に追加の手数料が発生します。このチャージバックの処理費用を補うために、PayPal は事業者に手数料を請求します。この金額は国によって異なります。

• 海外手数料と通貨換算手数料
  国境をまたぐ商取引では、通貨換算の処理を補うため、取引金額の特定の割合が追加手数料として発生します。また、固定手数料も発生しますが、これは使用する通貨や PayPal アカウントの所在国に応じて変わります。

• 引き落としと受け取りの手数料
  PayPal アカウントを使って国内の個人取引の支払いを受け取る場合、通常は手数料はかかりません。しかし、商取引および海外送金の場合は手数料が発生します。また、事業者が、PayPal アカウントから銀行口座へ、標準の送金ではなく即時に送金することを選択した場合、引き落とし手数料も生じます。

顧客側、および個人の場合

• 海外送金の手数料
  個人が同じ国内にいる友人や家族に送金するときに、PayPal 残高または PayPal アカウントに関連付けた銀行口座から送金する場合、通常は手数料はかかりません。PayPal 残高または銀行口座から海外に送金する場合は、手数料が発生します。

• 通貨換算手数料
  取引で通貨換算が必要になる場合、PayPal は為替レートを引き上げるため、顧客側に追加費用が発生します。この費用は、取引金額の一定の割合で計算され、取引の種類に応じて異なります。

• クレジットカードとデビットカードの手数料
  クレジットカードまたはデビットカードで支払いを受け取る場合、カードネットワークから PayPal に課される費用を補うための手数料が発生します。

• ATM 引き出し手数料
  PayPal デビットカードを使用する顧客は、ATM から現金を引き出す際に、取引ごとに定額の手数料が発生します。

PayPal のセキュリティ対策

PayPal では、最新のテクノロジー、規制の遵守、ユーザー教育などを組み合わせたセキュリティ対策を講じて、誰もが安全に利用できる取引環境を実現しています。

暗号化技術

PayPal では、セキュアソケットレイヤー (SSL) やトランスポート層セキュリティ (TLS) などの強力な暗号化プロトコルを採用して、送信中の顧客データおよび取引データを保護しています。保管中のデータには追加の暗号化を施し、これを定期的に更新することで、絶えず進化するセキュリティの脅威からデータを保護しています。

高度な不正防止機能:

PayPal では、膨大なデータセットを分析して不正利用の兆候を示すパターンを特定する機械学習のアルゴリズムを活用して、取引での不審な活動をリアルタイムで監視しています。これらのアルゴリズムは、最新のデータを使用した学習を通じて継続的に調整され、検出精度を高めています。

2 段階認証

アカウントの安全性を高めるため、PayPal では 2 段階認証 (2FA) を導入しています。この認証では、利用者は 2 種類の本人確認をパスしないと自分のアカウントにアクセスできません。2 番目の認証要素には、パスワード、スマートフォンで生成されるワンタイムコード、指紋などを使った生体認証などが使用されます。

生体認証

PayPal では、モバイルアプリを利用する顧客向けに指紋や顔を使った生体認証を導入し、万が一パスワードが漏洩したとしてもアカウントへの不正アクセスが発生しないようにしています。

データセキュリティ標準

PayPal は、カード保有者のデータを保護するため PCI DSS に準拠して、最も厳しい管理を実施し、定期的な監査を通じて法令遵守を継続的に確保しています。

会計の保護機能

PayPal では、顧客は不正取引に対する防衛策を利用することができます。アカウントで異常な活動が行われていないか監視が行われ、不審な取引が発生したときは通知されます。また、不正取引を報告し調査するための手段も用意されています。

定期的なセキュリティアップデート

脅威の先手を打つため、PayPal ではセキュリティ対策を頻繁に更新し、顧客にはソフトウェアを常に最新の状態に保つようアドバイスしています。こうした更新では、暗号化機能や不正検出機能の強化もたびたび行われます。

法令遵守

PayPal は、決済のセキュリティを対象とする各地の規制を遵守しています。たとえば、ヨーロッパの一般データ保護規制 (GDPR) などです。

フィッシング対策

PayPal では、フィッシングを特定して報告する方法に関する情報を公開して、詐欺メールや偽サイトからユーザーを保護しています。また、フィッシング対策の技術を取り入れて、PayPal を騙るサイトにユーザーが誘導されることのないようにしています。

専任のセキュリティチーム

PayPal には、新たなセキュリティ技術開発と最新の脅威の監視を行い、セキュリティインシデントにすばやく対応する専任のセキュリティチームが配置されています。

脆弱性の管理

PayPal では、セキュリティ戦略として継続的なネットワークテストや定期評価などを実施し、脆弱性の特定と管理にあたっています。このように先を見越した対策を講じることで潜在的な脆弱性に対処し、サイバー犯罪者に悪用されることを防いでいます。

PayPal を導入する際の事業者側の要件

アカウントの登録

PayPal の使用を開始するには、まず PayPal のビジネスアカウントを開設します。その際、事業者名、事業者の住所、所有者の個人情報など法律関連の情報を入力します。PayPal は、これらの情報がマネーロンダリング防止 (AML) 規制を満たしていることを確認し、確認された事業者のみが同社のサービスを利用できるようにしています。

銀行口座の関連付け

次に、銀行口座を PayPal のビジネスアカウントに関連付けて送金を可能にします。PayPal は口座が関連付けられたことを確認するために、その口座に少額を入金します。その後、事業者がその金額を確かめると、連結が確定されます。

ユーザー規約

PayPal を利用するには、事業者は PayPal の「ユーザー規約」および「利用規定ポリシー」に同意する必要があります。これらの文書では、PayPal サービスで許容されているユースケースおよび禁止されている行為が規定されています。

税務情報の提出

税務コンプライアンスは PayPal を利用するすべての事業者に求められます。事業者は、納税者番号 (アメリカの雇用主番号 (EIN) など) を PayPal に提出し、国内の税法に従わなくてはなりません。

メールアドレスの確認

PayPal アカウントの管理のため、また Pay Pal が事業者に連絡を取るために、有効なメールアドレスが必要になります。このアドレスは、デジタル決済の標準的なセキュリティ手順の一環として使用前に確認を行う必要があります。

取引通貨の選択

事業者は、PayPal で取引を処理する際は、事前に取引通貨を決め、これを PayPal に通知する必要があります。

モバイル決済の導入

事業者がモバイル取引を取り入れる際は、PayPal のモバイル決済ソリューションも導入し、システムの互換性を確保して顧客がスムーズに利用できるようにする必要があります。

カスタマーサービス

PayPal にも顧客サービスの担当者はいますが、PayPal を利用する事業者は、適切な顧客サービス機能を備えておくことが求められます。その役割には、問い合わせ対応や不審請求の申請への対応が含まれます。

データ保護

事業者は、PayPal での取引中に収集した顧客データを保護する責任を負い、GDPR のような規制を含め、関連するすべてのデータ保護法を遵守しなくてはなりません。

PayPal に代わる選択肢

PayPal は普及している決済手段ですが、同様のサービスを提供している会社は他にもあります。受け付ける決済手段を選ぶときは、便利さ、取引の手数料、海外送金の機能などを検討する必要があります。

• Venmo: PayPal 傘下の Venmo は、個人間の支払い機能を備えたデジタルウォレットとして人気が高まりつつあります。事業者の顧客取引に盛んに使用されるようになり、特にミレニアル世代から支持されています。

• Google Pay: Android ユーザー向けにウェブでの支払いとアプリ内での支払いを組み合わせたサービスです。他の Google サービスとも連携しているため、Google 環境内でスピーディに決済することができます。

• Apple Pay: Apple ユーザー向けに開発されたサービスで、Apple Pay を使用すると、iPhone、iPad、Mac、Apple Watch から取引を行えます。Apple Pay ではセキュリティとプライバシーがとりわけ重視され、取引の承認には生体認証が使用されます。

• Amazon Pay: Amazon の巨大な顧客基盤を生かした Amazon Pay では、顧客は自分の Amazon アカウントの情報を使って、サードパーティーのサイトで購入を行うことができます。これにより決済のプロセスをシンプルにして、購入完了率の向上にもつなげることができます。