PayPalは、世界中の決済業界において圧倒的なシェアを誇り、ユーザー重視の機能やECプラットフォームとの互換性を活かして幅広い市場に対応しています。決済手段として、PayPalは個人および事業者の国境を超えた取引のあり方を変革し、顧客が自国通貨で支払いできるようにし、また事業者は多様な顧客層からの支払いを受け付けることができるようにしています。

多くの地域で事業を展開すればそれだけ複雑になりますが、PayPal は常に顧客体験を最優先しています。顧客向けインターフェイス、セキュリティ、そして顧客の信頼を何より重視してきたことが、現在の圧倒的なシェアにつながっています。同社は、こうした理念を、業界の基準となっている顧客サポートや不正防止対策においても示しています。

PayPalは世界中で大きな影響力を持ち、中小企業や起業家が国際市場にアクセスできるよう支援し、世界中の貿易や資金の流れにも影響を与えています。この記事では、PayPalの仕組みと、貴社がPayPalを活用して決済を受け付ける方法についてご説明します。

この記事の内容

• PayPal の概要
  
• PayPalで決済を受け付ける方法
  
• PayPal を導入する際の事業者側の要件
  
• PayPal の費用と手数料
  
• PayPal 導入によるビジネス上のメリット
  
• PayPal のセキュリティ対策
  
• PayPal の仕組み
  
• PayPal が利用されている地域
  
• PayPal の主なユーザー
  
• PayPal に代わる決済手段
  

PayPal の概要

PayPalは、ユーザーがオンラインで送金したり受け取ったりできるデジタル決済プラットフォームです。オンラインショッピング、個人間送金またはピアツーピア送金、ビジネス決済など様々な取引に対応しています。

顧客にとっては PayPal はデジタルウォレットとして機能し、複数の事業者にクレジットカードの情報を共有することなくオンラインでショッピングができます。顧客は自身の銀行口座、クレジットカード、またはデビットカードの情報をPayPalアカウントにリンクすることで、送金や受け取り、商品の購入やサービスの支払いを簡単に行うことができます。

PayPalで決済を受け付ける方法

PayPalにリンクされたメールアドレスやモバイル電話番号に誰かが送金すると、そのアカウント所有者には入金があったことを知らせる通知が届きます。資金にアクセスするには、PayPal アカウントを持ち、メールアドレスの確認を完了している必要があります。

PayPalの支払いボタンとリンクは、貴社のウェブサイトに埋め込んだり、顧客と直接共有したりすることができます。事業者が支払いを受け取ると、その資金は事業者のPayPal アカウントのホームページに反映されます。そこから、銀行口座に送金することも、またPayPalに残高として保持して購入や送金に利用することもできます。

PayPal決済のほとんどは即時処理され、送金者が取引を完了すると間もなく受取人の口座に入金されます。国際送金の場合でも通常数分以内にPayPalアカウントに反映されますが、支払い方法や通貨によっては数時間かかる場合もあります。

PayPal を導入する際の事業者側の要件

1.PayPalのビジネス用口座を設定する

PayPal を使い始めるには、まず PayPal のビジネス用銀行口座を開設します。その際、事業者名、事業者の住所、所有者の個人情報など法務関連の情報を入力する必要があります。PayPal は、これらの情報がマネーロンダリング防止 (AML) 規制を満たしていることを確認し、確認された事業者のみが真正な取引のために同社のサービスを利用できるようにしています。

2. 銀行口座にリンクさせる

次に、銀行口座を PayPal のビジネス用口座にリンクさせて送金できるようにします。PayPal は口座が関連付けられたことを確認するために、その口座に少額の入金を行い、事業者がその金額を確かめると、リンクが確定されます。

3. 利用同意書に同意する

PayPal を利用するには、事業者は PayPal の「利用規約」および「利用規定」に同意する必要があります。これらの文書では、PayPal サービスが利用できる用途と禁止されている行為が明確に規定されています。

4. 税務情報を提供する

PayPal を利用するすべての事業者にとって税務コンプライアンスは必須です。事業者は、納税者番号 (アメリカの場合は雇用主番号 (EIN)) を PayPal に提出し、各国・地域の税法や規制に準拠しなくてはなりません。

5.メールアドレスを確認する

PayPal アカウントの管理のため、また Pay Pal が事業者に連絡を取るために、有効なメールアドレスが必要になります。このメールアドレスは、利用開始前に認証する必要があります。これはデジタル決済における標準的なセキュリティ対策です。

6. 取引通貨を選択する

事業者は、PayPal のプラットフォームで決済を行う前に、取引に使用する通貨を決め、それを PayPal に通知する必要があります。

7. モバイル決済を導入する

事業者がモバイル取引を取り入れる際は、PayPal のモバイル決済ソリューションも導入し、システムの互換性を確保するとともに顧客が利用しやすい環境を提供する必要があります。

PayPal の費用と手数料

事業者の場合

• 取引手数料: 事業者が PayPal を利用する際には、様々な取引手数料が発生します。具体的には各取引について発生する固定手数料に加え、取引金額の一定の割合が手数料として徴収されます。

• チャージバックおよび不審請求申し立ての手数料: 顧客が不審請求またはチャージバックを申請した場合、事業者に追加の手数料が発生します。このチャージバックの処理費用として、PayPal は事業者に手数料を請求します。この金額は国によって異なります。

• 国際取引および通貨換算手数料: 国境をまたぐ商取引では、Paypal は通貨換算の処理を補うために、取引金額の一定割合を手数料として徴収します。また、使用する通貨や PayPal アカウントの所在国に応じて変動する固定手数料も発生します。

• 出金および受取手数料: PayPal アカウントでの入金は、国内の個人間取引であれば、通常は手数料はかかりませんが、商取引および海外送金の場合は手数料が発生します。また、事業者が通常の送金機能ではなく即時出金を選択した場合、即時送金手数料もかかります。

顧客および個人の場合

• 国際手数料: 個人がPayPal 残高または PayPal アカウントにリンクさせた銀行口座から同じ国内にいる友人や家族に送金する場合、通常は手数料はかかりません。ただし、PayPal 残高または銀行口座から海外に送金する場合には手数料が発生します。

• 通貨換算手数料: 取引で通貨換算が発生する場合、PayPal は為替レートに上乗せするため、顧客側に追加コストが発生します。この手数料は、取引金額の一定割合で計算され、取引の種類によって料率が異なります。

• クレジットカードおよびデビットカード決済手数料: クレジットカードやデビットカードによる支払いを受け取る場合、カードネットワークから PayPal に課されるコストを補うための手数料がPaypalから請求されます。

• ATM出金手数料: PayPalデビットカードでATMから現金を引き出す場合、1回の取引ごとに定額の手数料が発生します。

PayPal 導入によるビジネス上のメリット

PayPalをビジネスに利用するメリットは数多くあります。

• 新しい市場へのアクセスおよび技術重視の顧客へのリーチ
  
• トランザクションの効率化
  
• 取引スピードと顧客の利便性の向上
  
• 顧客満足度の向上
  
• 高いセキュリティとコンプライアンス基準
  
• クロスボーダー取引の簡素化
  
• 顧客保護の強化
  
• 顧客の信頼性とブランドの信頼性の向上
  
• 事業者向けの保護機能の強化
  
• 事業者および顧客双方に対する顧客サポートのアップグレード
  

PayPal のセキュリティ対策

PayPal では、最新技術、規制遵守、ユーザー教育などを組み合わせて、誰もが安全に利用できる取引環境を構築しています。Paypalが実施している主なセキュリティ対策は以下の通りです。

• 暗号化技術の適用: PayPal では、セキュアソケットレイヤー (SSL) やトランスポート層セキュリティ (TLS) などの強力な暗号化プロトコルを採用して、送信中の顧客データおよび取引データを保護しています。

• 高度な不正防止技術の活用: PayPal では、膨大なデータセットを分析して不正利用の兆候を示すパターンを特定する機械学習のアルゴリズムを活用して、取引での不審な活動をリアルタイムで監視しています。

• 2段階認証の維持: アカウントの安全性を高めるため、PayPal では 2 段階認証 (2FA) を導入しています。この認証では、利用者は 2 種類の本人確認をパスしないと自分のアカウントにアクセスできません。

• 生体認証の実施: PayPalモバイルアプリは、パスワードが漏洩した場合でも、指紋と顔認証によって顧客の身元を確認できます。

• データセキュリティ基準の遵守: PayPal は、カード保有者のデータを保護するため PCI DSS に準拠して、最も厳しい管理を実施し、定期的な監査を通じて法令遵守を継続的に確保しています。

• セキュリティ規制に準拠: PayPalは、支払いのセキュリティを対象とする各地の規制を遵守しています。たとえば、ヨーロッパの一般データ保護規制 (GDPR) などがそれに該当します。

PayPal の仕組み

個人、事業者、大企業、非営利団体など世界中のさまざまな利用者が PayPal を利用しています。PayPal 決済の仕組みは次のとおりです。

• アカウントの開設と利用者の本人確認
  利用者はまずPayPal アカウントを作成し、銀行口座やクレジットクレジットカードなどの支払い方法をリンクさせます。PayPal は利用者の本人確認を行ってから決済処理に進みます。これはセキュリティ強化のための規制要件です。利用者は個人のPaypalアカウントでもビジネスアカウントでも資金を受けとることができますが、登録したメールアドレスまたは携帯電話番号が確認済みである必要があります。

• 取引の開始
  購入者は、決済時にPayPalを支払い方法として選択します。これは、事業者のウェブサイト上での決済でも、個人間送金でも同様です。購入者はPayPalのログイン情報を入力し、その後、銀行口座、クレジットカード、PayPal残高などから支払い元を選択するよう案内されます。

• 支払い経路の選定
  支払い元が確認されると、PayPal はその資金元から資金を引き落とします。PayPal 残高が支払い元の場合、取引はほぼ即時に完了します。銀行振込またはクレジットカード決済の場合、PayPalは安全な通信経路を通じて関連金融機関と連携します。

• データセキュリティとプライバシー
  取引の全過程において、PayPal は高度な暗号化技術を用いてデータの安全性とプライバシーを確保します。PayPal は販売者に対して顧客の金融情報の一部のみを開示するため、機密データ漏洩のリスクを軽減しています。

• 料金体系
  PayPal では、顧客が通貨換算やクロスボーダー決済など特定の取引を行う場合に手数料が発生します。また、事業者側にも手数料が発生します。これらは、取引金額の一定割合に固定手数料を足して計算されます。

• リスク管理と不正防止
  PayPal は、独自のリスクモデルとアルゴリズムを使って取引中の不審な活動を監視しています。また、不正防止のために、2 段階認証、取引確認メールの送付、リアルタイムの不正分析などの対策を講じています。

• 不審請求申し立てに対するソリューションと購入者保護
  PayPal は紛争解決サービスを提供しており、取引で問題が発生した場合に販売者と購入者双方がクレームを申請することができます。PayPal の購入者保護規約では、商品が届かない場合や説明と異なる場合に返金を保証しており、決済プラットフォームとしての信頼性を維持しています。

• 決済照合と精算
  取引が承認・処理された後、PayPal は資金の精算を行います。購入者の口座から代金を引き落として販売者の PayPal 残高に振り込みます。販売者は PayPal 残高から銀行口座に送金することも、PayPal のアカウントに資金を残して今後の取引に使用することもできます。

• モバイル決済
  PayPal One Touchのようなモバイル決済ソリューションを利用することで、顧客は取引のたびにログイン情報を入力することなく、モバイル端末から支払いを実行できます。このサービスでは、セキュリティ強化のため端末認証を利用しています。

PayPal が利用されている地域

PayPalの顧客基盤は複数の大陸に広がっています。2024年時点で、PayPalは4億3400万のアクティブな個人および事業者アカウントを保有し、年間1.68兆ドルの決済総額と260億件の取引を処理しています。この数字は、PayPalの圧倒的な普及率と、顧客および事業者からの高い信頼のあらわれです。

• 北米
  PayPalの収益のかなりの部分はアメリカの顧客から生み出されており、2022年の調査によると米国成人の57％がPayPalを利用しています。 PayPalは米国のeコマース業界に深く浸透しており、信頼性が高く、利用者にとって馴染みのあるデジタル決済手段となっています。PayPalのワンクリック決済の利便性は、スピーディーなショッピング文化にマッチしており、さらにオンライン詐欺への懸念を持つ消費者にとっては、PayPalの購入者保護ポリシーが大きな安心材料になっています。

• ヨーロッパ
  Paypalのヨーロッパにおける普及状況は地域によって異なります。西ヨーロッパ諸国ではPayPal利用率が高く、オンライン決済におけるPayPalの利用率は、2023年には米国よりもドイツとイタリアの方が高くなりました。東ヨーロッパ諸国でもeコマースの拡大とともにPayPalの導入が進んでいます。また、Paypalは欧州連合の金融規制に準拠しており、域内でのクロスボーダー決済の安全性の高い選択肢となっています。

• アジア太平洋
  アジア太平洋地域における PayPal の利用状況は、国によって大きく異なっています。オーストラリアと日本では、国内取引と国際取引の双方で幅広く利用されています。インドでは主にクロスボーダー決済に利用されており、世界中のクライアントを持つフリーランサーや企業から強い支持を得ています。

• 中南米
  中南米諸国のオンラインマーケットプレイスが成長する中で、Paypalはますます普及しています。メキシコの店舗でのPayPal決済の利用率は、2023年に過去最高の63%に達しました。さらに、PayPalは中南米諸国の顧客に特有の決済習慣に対応するため、地域の金融機関とも提携を進めています。

• 中東
  中東地域では、アラブ首長国連邦をはじめとする国々でPayPalの利用が拡大しています。主に国際的なオンライン購入に利用されており、多通貨対応や高いセキュリティ機能が評価されています。この地域の消費者や事業者にとって、PayPalは安全かつシンプルに国際取引を行うための有力な手段となっています。

PayPal の主なユーザー

PayPal は、世界中の幅広い業界および顧客が利用しています。決済手段の高い柔軟性により、個人から中小企業、大企業に至るまで幅広いニーズにも対応しています。

• Eコマース事業とオンライン小売業者: 創業間もないスタートアップから定評のあるマーケットプレイスに至るまで、多くのオンラインビジネスにとって、信頼性が高く使いやすい PayPal 決済はなくてはならない存在です。

• サービス提供者およびフリーランス: ギグエコノミーの拡大に伴い、1億人を超えるフリーランス労働者やサービス提供者がPaypalを頻繁に利用するようになりました。Paypalは請求書管理と支払い状況の管理を直感的に行えるインターフェースを提供しており、自分の事業の資金管理を行う個人にとって重要なツールとなっています。

• 非営利団体: PayPalには「寄付」ボタンが用意され、非営利団体向けの割引料金も設定されているため、慈善団体や基金にとっては使いやすい決済手段の1つです。PayPalには寄付キャンペーンを作成したり、追跡や法令遵守のためのレポートを簡単に作成したりできる機能も搭載されています。

• デジタルコンテンツクリエイター:YouTube、Twitch、Patreon などのプラットフォームで活動しているコンテンツクリエイターは、自身のコミュニティから支援金を受ける際に PayPal を利用しています。少額の不定期な決済に対応できる PayPal は、分散している視聴者のサポートを主な収益源とするクリエイターにとって理想的な決済方法です。

• サブスクリプション型ビジネス: メディアストリーミングやソフトウェア、月々の定期便などのサブスクリプションサービスを提供している企業の中には、継続請求にPayPalを導入しているところが多くあります。顧客は自動決済を設定することでサブスクリプションを容易に管理することができます。

• オンラインショッピングの利用者: PayPal はネット通販の顧客の間で非常に人気があります。事業者にカード情報を開示しなくても安全に取引が行えること、また買い手保護制度のが、多くのEコマースサイトで行われた購入のセーフティネットとして機能しています。

• 世界各地の労働力: リモートワークの普及に伴い、オフィス以外の場所で働く従業員に PayPalで給料を支払う企業が増えつつあります。クロスボーダー決済に対応でき、複数の通貨を換算できることは、こうした働き方が選ばれる中でとりわけ大きな強みとなっています。

• 小規模事業者: オンラインマーケットプレイスを通じて商品を販売する地元の販売者や職人といった小規模事業者は、PayPalの販売者保護 プログラムを使用してPayPal 決済を受け入れるケースが多くみられます。

• 家族や友人: PayPal の個人間送金サービスは、個人が家族や知人に送金する際に幅広く利用されている手段です。その使いやすさから、割り勘での支払い、贈与、親しい人への支援などの個人間送金で最も利用されるサービスとなりました。

PayPal に代わる決済手段

PayPal は普及している決済手段ですが、同様のサービスを提供している会社は他にもあります。事業者がどの決済手段を導入するかを検討する際には、利便性、取引手数料、国際取引の機能といった点を考慮する必要があります。

• Venmo: PayPal 傘下の Venmo は、個人間送金機能を備えたデジタルウォレットとして高い人気を誇ります。近年では事業者の決済手段として使用されるようになり、特にミレニアル世代から支持されています。

• Google Pay: Google Pay は、Android ユーザー向けにウェブ決済とアプリ内決済の両方に対応しています。他の Google サービスとも連携しており、Google のエコシステム内でスムースに決済することができます。

• Apple Pay: Apple ユーザー向けに開発されたサービスで、iPhone、iPad、Mac、Apple Watch を使って決済できます。このプラットフォームではセキュリティとプライバシー保護がとりわけ重視されており、取引の承認には生体認証が使用されています。

• Amazon Pay: Amazonの膨大な顧客データベースを活用し、Amazonアカウントの詳細を利用してサードパーティのウェブサイトで買い物ができます。Amazon Payでは 決済処理 が簡素化されており、購入完了率を高めることができます。

• Wise: 国際送金に特化したWise（旧TransferWise）は、ボーダーレスの決済口座を提供しており、低コストで簡単に海外送金を行うことができます。特に外貨を取り扱う事業者にとって高いメリットがあります。

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