経済・商務・企業省の「月次外国貿易レポート (Monthly Foreign Trade Report)」によると、2026 年 1 月から 2 月にかけて、スペインは 90 億ユーロを超える商品をフランスに輸出しており、これは輸出総額の 15% に相当します。果物、野菜、マメ科植物、およびその他の半製品に対するフランスの需要により、フランスはスペインの輸出の成長に最も貢献した国の 1 つになりました。

レポートではフランスへの販売を「輸出」として分類していますが、税務の観点からは、この用語は域外販売 (つまり、欧州連合外の地域への販売) のために予約されています。両国間の商業活動の場合、顧客が企業か個人かによって、「域内供給」および「遠隔販売」という最も適切な用語が使用されます。

この記事では、スペインからフランスで販売する方法と、付加価値税 (VAT) の回収と請求書の管理を検討する際の主なポイントについて説明します。

重要なポイント:

• フランスの顧客との企業対消費者 (B2C) 取引には、追加の要件はありません。ただし、B2B 取引を行うには、域内事業者登録簿 (ROI) に登録し、VAT 番号を取得することが重要です。
  
• フランスの法人顧客へのほとんどの販売には VAT は含まれませんが、個人顧客への販売にはスペインまたはフランスの VAT が含まれる可能性があります。
  
• 販売がフランスの恒久的施設で行われない場合、生じた利益はスペインでのみ課税されます。
  

スペインからフランスで販売する主な理由

スペイン国外へのビジネス拡大を検討する際、対象となる国は多数ありますが、多くの企業が国際化の第一歩としてフランスを選択します。これには主に以下のような理由があります。

• 近接性: スペインとフランスは隣国です。本土で最も遠い州都と県の首都であるカディスとストラスブールの距離が 2,200 キロメートル強であることを考えると、通常、物流は比較的シンプルです。
  
• 高い需要と親和性: フランス電子商取引連盟 (FEVAD) が作成した「France E-Commerce Key Figures 2025」レポートによると、フランスでは約 4,200 万人がオンラインで買い物をしています。フランスの消費者は、ヨーロッパの中でも EU 圏内での越境購入に最も慣れている層であり、この国はスペインの EC 企業が提供する商品やサービスの自然な対象となります。
  
• 評判: 王室令 998/2012 により「スペインブランド」が推進され、その結果、海外におけるスペインの商品やサービスの認識が向上しました。フランスでは、スペインの輸出投資機関 (ICEX) の「e-Country Report」で指摘されているように、スペイン企業の信頼性と競争力に後押しされ、この新しいブランドイメージがファッション、フットウェア、食品、化粧品の各業界で特に強く根付いています。
  
• 課税: 1995 年、両国は二重課税条約に署名しました。これは、フランスへの販売による利益がフランスの恒久的施設で得られたものでない限り、スペインで課税されることを保証する財政協定です。言い換えると、フランスの顧客との取引がスペインから行われる場合、関連する税金はスペインの規則に基づいてのみ支払われます。
  

スペインからフランスに販売するためのオンラインプラットフォーム

スペインからフランスへ販売するための最も効果的なチャネルは、オンラインプラットフォームです。最も人気のある選択肢をいくつか紹介します。

Amazon.fr

この e コマースプラットフォームは、フランスでの拡大と販売を目指すスペインの越境ビジネスを歓迎しています。Amazon は、フランスの物流センターをこれらの企業に提供しています。そこに製品を送ると、Amazon が保管とフランスの購入者への配送を処理します。参加するには、Amazon パンヨーロッパフルフィルメント (FBA) プログラムに参加する必要があります。

Cdiscount

このフランスのプラットフォームは、「Octopia」というマーケットプレイスを提供しています。このサービスにより、購入者がアフターサービスを使用する場合、Cdiscount がe コマースの物流と顧客関係を処理します。そのため、出品者はプラットフォームの物流センターへの商品の発送に集中できます。

Malt

他の企業にウェブサービスを提供しており、フランスへの拡大を希望している場合、これらのサービスは Malt などの B2B マーケットプレイスを通じて出品できます。(マドリードとバルセロナにオフィスを構える) このフランスのプラットフォームでは、多くのスペインのフリーランサーが企業の購入者とつながり、ウェブサイトの作成やオンラインストアの開発などのオンラインサービスを販売しています。

ComeUp

このフランスのマーケットプレイスは、翻訳や写真のレタッチなど、低コストのサービスを提供するスペインの中小企業やフリーランサーのためのショーケースとして機能します。

独自のオンラインストア

独自のオンラインストアを持つことは、外部の制限を受けないため、フランスとスペインのウェブを通じて販売する最も効果的な方法の 1 つです。たとえば、各国の好みに合わせたセキュリティプロトコルと決済手段を使用して、ユーザー体験を完全にカスタマイズできます。ローカライズされたアプローチにより、越境決済における不正利用の懸念が軽減され、地元の店舗で買い物をするのと同じ安心感を提供できます。

スペインからオンラインで販売するための人気プラットフォームである Shopify は、フランス市場向けに決済プロセス全体を自動的にローカライズする Shopify Markets により、この設定を簡単にします。

スペインからフランスで販売するための前提条件

すでにスペインで販売を行っている場合、フランスの個人顧客に商品やサービスを提供するのは簡単です。遠隔販売を行う前に、追加の義務は適用されません。

フランスで B2B 事業 (つまり域内供給) の実施を計画しているスペインの企業は、域内税制の対象となります。VAT 免除など、これが提供するメリットを活かすには、以下の前提条件を満たしていることを確認してください。

• ROI への登録
  スペインからフランスに商品やサービスを供給するための最初の要件は、ヨーロッパで VAT に登録することです。これを行うには、フォーム 036 を提出して ROI に登録する必要があります。
  
• VAT 番号の取得
  申請が承認されると、スペイン国税庁 (AEAT) から EU VAT 番号が割り当てられます。提出から 3 カ月以内に回答がない場合、その要求は AEAT のみなし否決により拒否されたとして扱われます。企業が登録が自動的に処理されたと想定して VAT 免除の請求書を発行すると、VAT の罰則に直面する可能性があるため、この期間を念頭に置いてください。
  
• VAT 情報交換システム (VIES) への登録
  EU VAT 番号を取得すると、企業またはフリーランスは自動的に VIES に登録されます。これにより、AEAT または欧州委員会のウェブサイトで VAT 番号の有効性を確認できるようになります。
  

スペインからフランスへの販売における請求書発行

スペインにおいて、請求書の義務を規定する法的枠組みは複数の規制で構成されています。その 1 つである勅令 1619/2012では、フランスの受取人に送付される文書に必要な請求情報が規定されています。これらは、他の企業の請求書に記載されている情報とほぼ同じです。

• 日付
  
• 番号またはシリーズ
  
• 発行者と顧客の詳細 (B2B 取引における双方の VAT 番号を含む)
  
• 各項目の説明と金額
  
• 課税標準
  
• 税率
  
• 税額
  
• 合計金額
  

請求書がフランスの顧客との B2B 取引を対象とし、VAT が含まれていない場合は、免税を正当化する法的通知も必要です。

• 製品の販売: 「VAT に関する法律 37/1992 第 25 条に基づく VAT 免除の域内供給」
  
• サービスの提供: 「VAT に関する法律 37/1992 第 84.1.2 条に基づくリバースチャージの仕組み」
  

スペインからフランスへの販売における VAT 管理

スペインからフランスへの請求書への VAT の記載は、主に取引場所、受取人が企業か個人か、および提供されるものの種類 (専門的な仕事か物理的な商品か) によって異なります。考えられるシナリオは次のとおりです:

フランスの個人顧客への請求書に対する VAT (B2C)

個人顧客と取引する場合、VAT のリバースチャージメカニズムは適用できないため、フランスの最終消費者に発行される請求書には常に VAT が含まれます。適用される国の税率は、取引の種類と販売量によって異なります。

電子製品およびサービス

他の EU 諸国の最終顧客への製品の供給を伴う取引は、「通信販売」と呼ばれます。このカテゴリーには、電子的に提供されるサービス、および電気通信、放送、テレビに関連するサービスも含まれます。

このような場合、VAT の適用には次の 2 つのシナリオが考えられます。

• スペインの VAT
  前暦年または当暦年において、フランスおよびその他すべての EU の個人への総売上高 (スペインの顧客への売上を除く) が 1 万ユーロを超えない場合は、スペインの VAT 税率を適用する必要があります。
  
• フランスの VAT
  前暦年または当暦年において、フランスおよび EU 全域の個人への総売上高 (スペイン国内での売上を除く) が 1 万ユーロを超える場合は、請求書にフランスの VAT を適用する必要があります。この国では現在、20% の標準税率、10% および 5.5% の軽減税率、2.1% の超軽減税率が適用されています。ただし、これらの割合は変更される可能性があるため、定期的に確認してください。
  

EU 全域で、すべての VAT 税率は 1 つのシステム、つまり VAT ワンストップショップ (OSS) に該当します。このシステムを使用すると、企業は単一のポータルを通じてすべての EU 向け B2C 売上の VAT を申告して支払うことができます。

B2C の総売上高が 1 万ユーロを超えない場合でも、少なくとも 2 暦年間適用し続けることを条件に、フランスの VAT を自発的に適用できることに注意してください。フランスの一般税率はスペインよりも低いため、これは電子機器やサービスをフランスに販売するスペイン企業の間で一般的な慣行です。

一般的なサービス

一般的なサービスの請求書には、規制によりサービスがスペインの企業本社で提供されたものとして扱われるため、通常はスペインの VAT が適用されます。

不動産に関連するものなど、一部の例外ではフランスで適用される税率が求められます。たとえば、ギプスコアの自営業のレンガ職人がフランス領バスク地方にある個人の家を改装する場合、請求書にフランスの VAT を含める必要があります。この義務を果たすために、企業はフランスで VAT に登録するか、VAT OSS を使用してスペインから直接申告することができます。

まとめとして、フランスの個人顧客への請求書における VAT の適用と追加情報の記載に関する表を用意しました:

フランスの個人向けの B2C 請求書

フランス企業宛ての請求書における VAT (B2B)

フランスとの B2B の域内取引において、VAT は販売された製品に適用され、サービスについては提供されたと見なされる場所に適用されます。それぞれのケースを個別に説明します。

商品

フランスに発送された製品の販売を記録した域内請求書 (すなわち、商品の域内供給) は VAT が免除されます。それでも、スペイン領土から発送されたことを証明する納品書またはその他の文書を AEAT に提出する必要があります。

サービス

域内請求書がサービスを対象とする場合、VAT の取り扱いは、それが提供されたと見なされる場所、つまり使用される場所によって異なります。

• フランスで提供される場合
  原則として、サービスは EU の顧客が本社を置く場所に位置づけられます。その結果、サービスがスペイン国内で提供されていても、規制上、取引は税務上海外で行われたものとして扱われます。この場合、請求書に VAT は含まれません。代わりに、リバースチャージ方式が適用され、法人顧客はフランスで関連する間接税を申告します (請求書には VAT にリバースチャージ方式が適用される旨を記載する必要があります)。
  
• スペインで提供される場合
  この原則には、顧客の企業がフランスに拠点を置いているにもかかわらず、B2B サービスがスペインで提供されたと見なされるいくつかの例外があります。
  
  • 不動産: これには、商業施設のリースや、電気工事、鍵の交換など、当該物件に影響を与えるあらゆる作業が含まれます。
    
  • 専門イベントへのアクセス: 例としては、展示会、見本市、会議などがあります。
    
  • 外食産業: これには、スペインのレストランでの会社の夕食会などが含まれます。
    
  • 短期車両レンタル: 最大 30 日間、ボートの場合は最大 90 日間となります。
    

以下は、スペインからフランスへの B2B 取引を記録した請求書における VAT の適用と追加の必須情報の記載についての概要です。

フランスの法人顧客宛ての B2B 請求書

スペインからフランスに販売する際によくある間違い

スペインの企業は、フランスの顧客との取引を大量に処理しています。「月次外国貿易レポート (Monthly Foreign Trade Report)」で報告されているように、2026 年 2 月だけでも、スペインは 46 億ユーロを超える商品をフランスに販売しました。これらの活動のために請求書を作成する際、特に一般的な間違いがいくつかあります。最も頻繁に発生するものを見てみましょう。

販売の請求書作成時に法的通知を忘れる

フランスに商品やサービスを販売する企業が請求書に法的通知を含めないことがありますが、これらの取引が VAT 免除の対象である場合や、リバースチャージの VAT が必要な場合は、これが義務付けられています。このような間違いを避け、フランスへの販売を可能な限り簡単にするために、Stripe App Marketplace のアプリケーションをご活用ください。

たとえば、Billit は、EU 全体のさまざまな電子請求書作成要件のフルフィルメントを確実に行うことに重点を置いたプラットフォームです。

一方、Invopop ソリューションはスペインで開発され、VERI*FACTU に準拠しています。変更を加えることなく、各請求書をリアルタイムで AEAT に送信する必要があるスペインの VERI*FACTU 電子請求書システムは、2027 年 1 月に発効する予定です。

事前に VAT 番号を確認しないこと

VAT なしの請求書を発行する前に、フランスの顧客の EU VAT 番号を確認してください。指定された番号が無効な場合、その取引は域内供給として扱われません。その結果、VAT が適用され、AEAT から該当する金額の支払いが要求されます。

請求書だけで十分だと考えること

フランスへの販売の中には、請求書以上のものが必要になる場合があります。物理的な商品の域内供給には、輸送の証明も必要です。

最も一般的なドキュメントは「CMR 運送状」です。これには、輸送される商品、数量、日付、原産国、仕向国、および売り手、買い手、配送業者の詳細が記載されています。

フォーム 349 でのフランスへの販売の申告漏れ

ほとんどの企業は、四半期ごとの VAT 申告書でスペインからフランスへの販売を報告することで、財政上の義務を果たしています。しかし、域内供給をまとめた重要な税務ドキュメントであるフォーム 349 を提出しない場合があります。

このエラーは、越境活動が頻繁でない企業でよく発生します。フランスでの販売が VAT 免除であるにもかかわらず、この情報税務フォームに請求書を含めない場合、AEAT から該当する金額の支払いが要求される可能性があります。

EU 圏内での販売がない 1 年後のフランスへの販売

長期間 (通常は 1 年間)、域内供給を行わない場合、AEAT により ROI への登録が自動的にキャンセルされる可能性があります。この場合、キャンセルが有効になる前に通知が届きます。キャンセルされると、スペインからフランスへの請求書に VAT 免除を適用できなくなります。このような供給に対してこの財政上の利点を再び享受するには、フォーム 036 を提出して ROI への再登録を要求する必要があります。AEAT は通常、このような場合に迅速に対応します。

スペインからフランスへ販売するためのヒント

フランスでのビジネスの業績を向上させるには、フランスの買い物客の好みを理解することが重要です。以下のヒントは、ショッピングのトレンドに適応するのに役立ちます:

コレクションポイントへの配送を有効にする

フランスの消費者の間では、コレクションポイントへの配送の需要が高まっています。「France E-Commerce Key Figures 2025」レポートのデータによると、フランスのオンラインショッパーの 70% が正規販売店での注文品の受け取りを選択しています。

送料無料を提供する

「France E-Commerce Key Figures 2025」レポートによると、オンラインで買い物をするフランスの顧客の 53% が、配送方法を選択する際に送料無料を優先しています。フランスのコレクションポイントへの配送は、自宅への配送よりも安価であることが多いため、フランスの顧客が設定した最低注文額に達したときにこのオプションを無料で提供すると、購入を促進できる可能性があります。

提供内容を詳細に説明する

顧客が抱く可能性のある疑問に対処するために、オンラインストアで利用できるすべての製品やサービスを詳細に説明します。必要に応じて、よくあるご質問セクションを作成します。「France E-Commerce Key Figures 2025」レポートのデータに基づくと、明確でアクセスしやすい情報は、ウェブ上で購入について調べるフランス人の 66% の購入決定を簡素化できます。

製品が信頼できることを伝える

フランスの消費者の 60% が耐久性の高い高品質の製品を購入することを優先していることを考慮し、商品がその期待に応えるものであることを示します。これを行うには、使用されている素材をリストアップし、製造プロセスを説明し、詳細な写真を追加して、他の顧客が投稿したレビューを表示します。

希望する決済手段を受け入れる

「France E-Commerce Key Figures 2025」レポートで明らかになったように、カード、電子決済、銀行振込、分割払いのオプションは、フランス人に好まれる決済手段の一部です。スペインのビジネスでこれらを受け入れることは、購入率を高めるのに役立ちます。

Stripe Payments を使用すると、100 種類以上の決済手段を受け入れることができます。この選択肢には、Cartes Bancaires (7,600 万枚以上のクレジットカードおよびデビットカードが流通しているフランスのカードネットワーク) や Alma (フランスのデジタル決済の 4% で使用されている 後払い [BNPL] 決済手段の 1 つ) など、現地で利用できる人気のオプションがいくつか含まれています。

よくある質問 (FAQ)