オランダはヨーロッパで第 7 位の規模の E コマース市場であり、オンライン ショッピングは国の GDP の 3% 以上を占めています。オランダでの決済の受け付けを検討する事業者は、顧客が好む決済手段、最も広く認識されている決済のセキュリティに関する懸念事項、および事業者が顧客の決済を処理する方法を管理する規制を把握しておく必要があります。

以下で、オランダの決済環境で成功する方法を説明します。重要な要素は以下のとおりです。

• モバイルの重視
  
• 顧客体験の醸成
  
• 決済のセキュリティの優先性
  

市場の状況

オランダは、ヨーロッパの決済エコシステムにおける中心的な位置を占める国の 1 つです。依然として従来の現金決済は一般的に行われていますが、顧客は革新的な決済ソリューションをすぐに受け入れ、大半の POS 取引が非接触型で行われています。オンラインやモバイルによる決済手段は消費者に特に人気があります。

オランダは、ユーロ圏内の送金を簡素化する単一ユーロ決済圏 (SEPA) 地域の一員であり、改訂決済サービス指令 (PSD2) をはじめとする EU のガイドラインに従っています。オランダ中央銀行 (DNB: De Nederlandsche Bank) は、国内の通貨の安定と金融を監督しています。金融市場庁 (AFM) は、金融市場を監督し、公正で透明性の高い運営を保証しています。

決済手段

オランダの決済市場には、国際的なクレジットカードから国内のモバイル決済アプリまで、幅広い決済手段があります。

現在の利用状況

同国の金融部門は技術の高度化が進み、このことは現金の使用の減少に反映されています。2023 年の DNB のレポートによると、オランダの人口の 81% が現金を持ち歩いているものの、59% は今後 5 年間で現金で支払う頻度が減るか、まったくなくなると予想しています。オランダでは非接触型決済の採用が着実に増加しており、2022 年にはカード決済が POS 取引全体の 67% を占め、2023 年にはデビットカードやクレジットカードによる非接触型決済の割合が 91%に増加しています。

オランダの顧客はデジタルの決済手段を歓迎しているため、iDEAL を筆頭に、銀行ベースのオンライン決済手段がその先導役となっています。2022 年時点で iDEAL は オランダのオンライン取引の市場シェアの 70% を占めるに至りました。オランダでは、モバイル決済もますます広がっています。2022 年には、スマートフォンやウェアラブルデバイスによる非接触型決済が対面決済の 21%を占めています。

オランダで普及している B2C の決済手段

• 非接触型クレジットカードおよびデビットカード
  
• リアルタイム送金 (iDEAL など)
  
• モバイル決済アプリ
  
• 後払い (BNPL) 決済 (例: Klarna)
  

オランダで普及している B2B の決済手段

• クレジットカード
  
• 口座引き落とし(例: SEPA)
  
• 銀行振込
  
• BNPL
  

新たなトレンド

オランダの顧客は、仮想通貨への関心を高めています。2022 年にはオランダの成人の約 14% が仮想通貨を所有しており、2021 年現在でオランダの仮想通貨の所有者の年齢層が 35 歳未満の場合はその確率が 5 倍でした。2012 年に設立され、ヨーロッパで最も早期に設立されたビットコインブローカーの 1 社である Bitonic など、国内にも仮想通貨を扱うスタートアップも数社存在します。しかし、導入はまだ初期段階にあり、オランダの顧客の多くはデジタル資産に慎重にアプローチしています。

参入の促進材料と負担材料

オランダへの参入には、付加価値税 (VAT)、チャージバック、クロスボーダー決済、決済のセキュリティとプライバシーに関する固有の検討事項があります。ここでは、その概要について説明します。

税金

オランダでは、ほとんどの商品とサービスに標準税率 21%の VAT が課されます。食品、医薬品、書籍などの特定の商品には 9% または 0% の軽減税率が適用されます。VAT は商品やサービスの価格に含まれ、事業者は税金を徴収してオランダの税務税関局に納付する責任があります。違反や支払いの遅延は罰則の対象になる場合があります。

チャージバックと不審請求の申請

他のヨーロッパ市場と同様に、オランダの決済環境は消費者保護を重視しています。顧客が支払いに対して不審請求を申請する場合、事業者は取引が正当であったことを証明する責任があります。オランダは、PSD2 などのチャージバックに影響を与えるヨーロッパの規制の管轄下にあります。この指令は、不正利用の低減とセキュリティの強化を目的として、決済に対する強力な顧客認証 (SCA) を重要視しています。

オランダの顧客は、オンライン購入に対して 14 日間のキャンセル期間またはクーリングオフ期間を行使する権利があり、その期間は注文のキャンセルまたは返品が可能です。事業者は、このキャンセル期間のあらゆる側面について顧客に通知する必要があります。

国際決済

オランダで海外の顧客にサービスを提供する事業者の場合、クロスボーダー取引と複数の通貨に対応することで、決済時に顧客の妨げとなるものを取り除くことができます。

• 通貨換算
  多くの場合、オランダの事業者は POSツールを介して通貨換算を利用できます。購入完了率は販売時に判定され、手数料は通常 1% ～ 3% です。事業者のポリシーに応じて、これらの手数料を負担するのは、消費者の場合も、販売者の場合もあります。多くのオランダの事業者が Stripeなどのサードパーティプラットフォームを使用して、クロスボーダー取引や通貨換算を簡素化しています。

• SEPA 取引
  EU の一員として、オランダは SEPA と深く連携しています。この連携により、ユーロ建ての銀行振込が標準化され、ユーロ圏内のクロスボーダー取引がより効率化されています。

• 他の国からの決済手段
  中国の Alipay や WeChat Pay など、他の国で普及している決済手段を受け付けることで、海外からの旅行者の支払いの障壁を下げることができます。

セキュリティとプライバシー

オランダの決済エコシステムは、セキュリティと使いやすさのバランスが取れており、堅牢な規制と革新的な実務処理を組み合わせて使用されています。オランダは、技術の進歩を先取りし、EU 指令を導入することで、安全で効率的かつ透明性の高い金融取引を可能にしています。

• データ保護法
  データ保護は、オランダの規制環境の中核をなすものです。オランダは一般データ保護規則 (GDPR) を遵守し、事業者は個人データを慎重に取り扱うことが求められています。オランダの事業者は、ユーザーデータを収集する前に明示的な同意を得る必要があり、要求に応じてデータを消去するオプションをユーザーに提供しなければなりません。

• 決済サービス規制
  オランダは、SCA の使用を要求する PSD2 を導入しており、複数の確認手段を求めることで取引の安全性を高めています。

• マネーロンダリング防止 (AML)
  DNB は、金融犯罪を防止するために厳格な AML のための対策を実施することを金融機関に義務付けています。定期的かつ積極的な監査とチェックにより、疑わしい取引にフラグが立てられ、調査され、報告されます。

• E コマースの標準
  E コマースセクターが活況を呈するオランダでは、オンライン取引の安全性と合法性を確保するための明確な基準が定められています。事業者は、商品、価格、注文プロセスについて、明確な情報を提供しなければなりません。オンラインのカード決済の場合、オランダの事業者が不正防止を強化するために使用する標準認証プロトコルとして 3D セキュアが使用されています。

成功のカギ

オランダの決済市場は先進的で効率的です。オランダで決済を受け付ける事業者は、イノベーションとコンプライアンス、グローバル戦略とローカルな取り組みのバランスを取る必要があります。ここでは、包括的なアプローチをご紹介します。

• 強力な不正検出と防止
  オランダにおけるオンラインのクレジットカードの不正利用による損失は、2021 から 2022 年にかけて 100 万ユーロ以上増加し、総計で 360 万ユーロに達しました。これは、オンラインに移行する支払いが増加するにつれて、厳格なセキュリティ対策が必要になることを強く示しています。E コマースの事業者は、不正利用に関する申請に対処するための効率的なシステムを確立し、オンライン取引に 3D セキュア認証などのセキュリティツールを採用する必要があります。

• 多様な支払い方法への対応
  国内のすべての顧客が簡単にモバイルバンキングを利用できますが、POS ではモバイル決済よりも非接触型カード決済の方が広く使用されています。顧客に対面で対応する事業者は、クレジットカードやデビットカード、モバイル決済、QR コード決済など、複数の決済オプションを提供できます。同様に、E コマースの事業者も、クレジットカードやデビットカード、モバイル決済、リアルタイム送金を受け付けることで、購入プロセスをより利用しやすく便利にすることができます。

• クロスボーダー決済の簡素化
  オランダは SEPA 圏に属しており、ヨーロッパ諸国全体でユーロ取引が簡素化されていますが、この圏外からの取引を受け入れる事業者にはまだ難問が残っています。規制、取引手数料、為替レートがさまざまであるため、国際取引はさらに複雑になり、コストも増加することになります。信頼できるサードパーティの決済代行業者と提携して国際決済を受け付けることで、事業者や顧客の決済を簡素化できます。

• 規制への完全な順守
  オランダは、データ保護に関する GDPR から決済サービスに関する PSD2 まで、EU のさまざまな規制を順守しています。これらの規制は、セキュリティと消費者保護を強化する一方で、事業者には厳しいコンプライアンス要件を課します。これらの要件を順守することは、複雑で大量のリソースが必要になる場合があります。当初から規制順守に必要な時間と費用を投資することで、後々大きな頭痛の種や反則金を防ぐことができます。

重要ポイント

オランダの決済環境は複雑であり、さまざまに微細な差異があります。この市場に参入する事業者は、現地の嗜好を理解し、新たなトレンドに適応し、透明性とセキュリティを優先して、最適な決済体験を生み出す必要があります。ここでは、オランダ市場に合わせて決済戦略をカスタマイズする方法をご紹介します。

モバイルを重視する

• モバイルフレンドリーなウェブサイトを構築する
  モバイルショッピングの成長を活用するために、ウェブサイトのインターフェースをスマートフォンからすばやく簡単に購入できるように構築しましょう。

• iDEAL を採用する
  E コマースの事業者は、オランダで普及率が高くオンライン取引の大部分を占めるデジタル決済手段である iDEAL を受け付けられるようにしましょう。

• 対面決済に QR コードを採用する
  モバイル決済手段の普及に応じて、POS で QR コードをスキャンするオプションを導入し、取引プロセスを迅速かつ非接触型にします。

使いやすい顧客体験を目指す

• 多言語決済インターフェースの提供
  オランダ語が主に使用されていますが、英語も広く話されています。オランダ語と英語の両方の決済インターフェースを提供することで、特にアムステルダムのような観光客の多い地域で、より幅広い客層に対応できます。

• SEPA 支払いを使用する
  SEPA 送金を使用して取引時間を短縮します。SEPA ダイレクトデビットは、サブスクリプションベースのサービスや月会費を提供するビジネスに特に適しています。

• サポートのスピードアップに投資する
  顧客の全体的な決済体験を向上させるには、問い合わせや懸念事項に対して、ローカライズされ、スピーディーなカスタマーサポートオプションを提供します。

決済のセキュリティを重要視する

• 強力なデータ保護対策を確立する
  安全なペイメントゲートウェイを導入し、GDPR を確実に順守して、データセキュリティを実践していることをオランダの顧客に伝えます。

• クレジットカードの不正利用の防止
  2 要素認証、住所確認サービス (AVS)、セキュリティコード (CVV) チェックを利用して顧客の本人確認を行います。

• オンライン取引の防護対策の強化
  3D セキュア認証と 機械学習による不正検出ツールを使用して、E コマース決済の不正利用を低減します。