デジタル決済とカード決済が急速に普及しているため、キャッシュレス取引は全世界でますます一般的になりつつあります。世界中で、人々はますますデビットカードとクレジットカード、モバイル決済アプリ、その他のデジタル決済手段を日々の取引に活用するようになっています。

タッチ決済カードやデジタルウォレットなどの非接触型決済を含むその他のキャッシュレスに関するイノベーションもまた、近年のこうしたシフトを促進しました。コロナ禍の最初期には、より安全に感じられるという理由で、非接触型決済が人気を集めました。公衆衛生に関する懸念が低減した後には、利便性によってこれらの決済メカニズムが存続しました。さらに、Apple Pay や Google Pay などのモバイル決済プラットフォームがより広い範囲に普及しており、現金やカードを使用しない支払いが容易になっています。

また、全世界のデジタル取引が 2027 年までに 14 兆ドルを上回ると予測されているように、注目すべき現状は数字によっても裏付けられています。スウェーデンやノルウェーといったスカンジナビアの国々では、現在、POS 取引の 90% 以上がキャッシュレスです。また、現金は、多くのビジネスで受け付けられなくなるくらい一般的ではなくなっています。アジアでは、モバイル決済が急成長しています。中国は、WeChat Pay や Alipay などのサービスによってそうした支払いをリードしています。2023 年の時点で、中国のモバイルインターネットユーザーの 88% 近くがモバイル決済手段を使用しました。

ただし、このシフトは画一的ではありません。世界の多くの地域で、現金は今でも最良の選択肢となっています。その理由としては、バンキングサービスへのアクセスの不足、金融機関への不信感、一部の経済の非公式な性質といった要素の組み合わせが挙げられます。しかし、このシフトの方向性は明確です。それは、利便性、スピード、進化しつつあるデジタルテクノロジーの能力に促されて、より多くの人々が現金から移行しつつあるということです。政府と金融機関は、全市民のニーズを考慮しつつ、この移行を円滑化するための方法を探しています。

以下では、現金を決済戦略の一部として残すべきかどうか検討する際に、ビジネスで認識するすべきことについて説明します。

この記事の内容

• キャッシュレス社会とは何か？
  
• デジタル通貨のタイプ
  
• 主要な国におけるキャッシュレスイニシアチブの進捗状況
  
• 現金からの移行に関する政府の立場
  
• キャッシュレスの世界における利用者とビジネスへの影響
  
• キャッシュレス社会のビジネス上のメリット
  
• 現金を使用するメリットと将来待ち受けていること
  

キャッシュレス社会とは何か？

キャッシュレス社会とは、物理的な紙幣やコインではなく、デジタルな手段を通じてお金がやり取りされるコンセプトのことです。実際には、これは利用者が請求書やコインにまったく触れずに (コンビニでの購入や請求書の支払い、食料品の買い物などをして) 1 日を過ごすようなことを指しています。こうした発想は以前からありましたが、クレジットカード、オンライン送金、モバイルウォレットなどのテクノロジーによって促され、その導入が増加しました。

キャッシュレス社会では、すべての支払いがデジタルネットワークを通じて処理されます。銀行は取引の電子記録を保持し、人々は電子システムを通じて各自の資金を利用します。キャッシュレス社会の利点としては、物理的な犯罪の減少 (盗まれる有形のお金がないため)、取引コストの低減、現金の持ち歩きが不要なことによる利便性などが挙げられるでしょう。

ただし、キャッシュレス社会には課題もあります。インターネットや、このタイプの経済に本格的に参加するうえで必要なその他のテクノロジーに、誰もが平等にアクセスできるとは限りません。不正行為者がデジタル取引を追跡して記録できるため、プライバシーもまた懸念事項になります。このタイプのシステムへの移行には、慎重な計画とアクセスしやすくて安全なインフラストラクチャーの幅広い導入が必要です。

各国は、このコンセプトへの移行において異なる段階にあります。かなりの措置が講じられていて、ビジネスと利用者がデジタル決済手段を積極的に導入していている国もあれば、引き続き現金に強く依存している国もあります。デジタル取引に対する傾向は、技術面の進歩や政府の政策、利用者の行動による影響を受けます。

デジタル通貨のタイプ

複数の形式のデジタル通貨が日常生活にますます導入されるようになっており、物理的な現金の必要性が下がる一方で、より迅速で利便性の高い取引が実現されています。それぞれの通貨システムには、一連の独自のメリットと課題があります。しかし、そのすべてが将来の経済を形作っています。

• デジタルウォレット
  デジタルウォレット (または電子ウォレット) を使用すると、個人が資金を電子的に保管し、モバイルデバイスを使用してオンラインまたは店舗内で取引を行うことができます。PayPal、Venmo、Alipay などのサービスは利用者の銀行口座やクレジットカードに紐付けられており、各自のスマートフォンやウェアラブルで送金や支払いを行えるようにします。

• 仮想通貨
  仮想通貨では、セキュリティを確保するために暗号を使用し、偽造を困難にしています。仮想通貨は一般的にブロックチェーン技術 (コンピューターの個別のネットワークによって実行される分散型台帳) で運用されており、中央機関によって発行されていないため、理論上は政府の介入を回避しています。また、投資先としての潜在力があることや、ユーザー間で銀行などの仲介業者を介さずに直接送金を行えることから、人気が高くなっています。しかし、ほとんどの政府は仮想通貨を法定通貨として認識していません。特によく知られている仮想通貨であるビットコインは、2009 年に導入されました。

• ステーブルコイン
  ステーブルコインは一種の仮想通貨であり、価値の変動性を低減するために、通貨やコモディティなどの準備資産に関連付けられています。また、他の仮想通貨のセキュリティとプライバシーの側面と従来の通貨の安定した価値が組み合わされており、日々の取引においてより実用的になっています。

• モバイルマネー
  従来のバンキングへのアクセスが十分ではない地域では、モバイルマネーシステムの人気が高くなっています。こうしたサービスでは、利用者が銀行口座を持たずに、モバイルデバイスで預金、引き落とし、送金を行うことができます。ケニアとタンザニアでよく知られているモバイルマネーサービスの M-PESA は、経済に大きく影響をもたらしているモバイルマネーサービスの一例です。

• 中央銀行デジタル通貨 (CBDC)
  CBDC は仮想通貨に類似したデジタルトークンであり、国の中央銀行によって発行および規制されています。こうしたデジタル形式の国の正式通貨には、その国の物理的な形式の通貨と同じレベルの信頼性が備わっています。一般的な仮想通貨とは異なり、CBDC は一元化されていて、法定通貨とみなされています。また、安定性を保つように設計されていて、物理的な現金の代わりとして利用することができ、決済システムを改善します。政府はデジタル取引の手軽さと従来のバンキングの規制された安全なサポートを組み合わせる方法を探しているため、パイロットプログラムと CBDC に関する研究が多くの国で進行中です。

デジタル通貨の導入は、それらをビジネスと利用者が日々の取引にどれだけ容易に使用できるかに左右されます。価格の変動性と規制面の課題により、ビジネスによる仮想通貨の受け入れは限定です。しかし、仮想通貨の支持者は、CBDC でこうしたハードルを乗り越えられることを期待しています。

主要な国におけるキャッシュレスイニシアチブの進捗状況

一部の国 (とそれらの国のより小さな管轄区域) は、その他の国よりも格段に速く現金から移行しつつあります。現金が引き続き幅広く使用されている場所もあれば、ほとんど使用されておらず、限られた状況でしか使用されていない場所もあります。ここでは、いくつかの特に先進的な国における現金が置かれている状況について見てみましょう。

アメリカ

アメリカはキャッシュレス決済に移行しつつあり、モバイルウォレットアプリと非接触型カードの使用は大幅に増加しています。サンフランシスコ連邦準備銀行のレポートによると、2022 年のアメリカにおけるすべての支払いのうち、現金を使用した支払いは 18% のみを占めていることがわかりました。これは、利便性と電子決済を受け付けているビジネスの広範なネットワークによって、促進されています。アメリカでの課題には、銀行口座を持っていない人たちのニーズへの対応や、デジタルセキュリティに関する懸念への対処などがあります。

イギリス

イギリスでは、特に都市部や公共交通において、非接触型テクノロジーによって現金からの移行が促進されつつあります。政府と金融セクターによるデジタル決済技術のサポートも、利用者とビジネスでのこうした手法の導入を促しました。2020 年の時点では、イギリスの 83% の人々が非接触型決済の手法を使用しました。コロナ禍が始まった後、人々はより一層非接触型決済を使用するようになり、同国の現金からの移行が加速されました。

日本

日本の現金との関係を特徴付けているのは、その高度な技術力と現金に対する文化的嗜好です。日本の経済産業省のレポートによると、2021 年に支払いの 33% 近くがキャッシュレスで行われました。キャッシュレス決済を促進するための取り組みが強化されており、これらには (特に海外からの旅行者による利用が非常に多い分野において) 電子決済の受け付けを増強するための政府のイニシアチブが含まれます。こうした措置には、キャッシュレス決済システムを設置するビジネス向けの助成金や、利用者向けの税制インセンティブが含まれます。

ドイツ

ドイツは、同国の人々のプライバシーと個人の財務データの管理に対する嗜好により、キャッシュレス決済の受け入れに慎重です。しかし、利用者の習慣は変化しつつあるようにも思えます。ドイツ連邦銀行のレポートによると、2021 年にはドイツの人々の間で購入の 58% に現金が使用されており、2017 年の 74% から下がっています。特に、デジタル取引によりオープンな若い世代の間で、現金からの緩やかなシフトが起こっています。

これらの各国でキャッシュレス社会への移行が独自のペースで進みつつあり、それぞれ異なる文化的な考え方、政府の政策、テクノロジーの導入の程度、こうした変化に対応するための金融システムでの準備状況による影響を受けています。

現金からの移行に関する政府の立場

世界中の政府がデジタル決済を促進するためにさまざまな政策やイニシアチブを策定しています。こうした取り組みには、デジタル取引のインフラストラクチャー (決済システム、高速インターネットへのアクセスなど) を構築することや、キャッシュレスへの移行のメリットと安全性について公衆に周知させることが含まれます。一部の政府は、決済システムのアップグレードを目的として助成金の提供や税金の還付を行うことで、ビジネスでのデジタル決済の受け付けを奨励しています。

しかし、政策立案者たちは、こうしたデジタル決済へのシフトにおいて課題に直面しています。キャッシュレス経済への移行が特定の集団 (特に、テクノロジーやバンキングサービスにアクセスできない人たち) を排除しないようにする必要があるのです。また、データ保護とデジタル不正利用に関するセキュリティおよびプライバシー上の懸念にも対処する必要があります。

政府はキャッシュレス政策の推進を目指す一方で、全市民のための公平でアクセスしやすい金融システムの保護者としての役割も果たしています。これには、社会経済的な要素に関する継続的な議論と注意深い検討が求められます。

アメリカでの状況

アメリカ政府は、デジタル資産の使用の規制および促進に対して、多面的なアプローチをとっています。ジョー・バイデン大統領の Executive Order on Ensuring Responsible Development of Digital Assets は包括的なイニシアチブであり、消費者の保護、財務の安定性、金融セクターにおけるイノベーションに対応しています。これには、研究開発、利用者の苦情に関するデータの共有、グローバル市場でのプレゼンスを得るための革新的な企業のサポートが含まれます。また、潜在的な米国の中央銀行デジタル通貨 (CBDC) や、そうした通貨によって決済システムがどのように改善され、ファイナンシャルインクルージョンが促進されうるかについても議論しています。

利用者を保護して、公平な市場慣行を保証するために、バイデン政権は規制当局に対して、デジタル資産空間での違法行為に対する調査および法執行措置を推進するように指示しました。また、消費者金融保護庁と連邦取引委員会に対し、業界をモニタリングして、不公平な慣行に対して措置を執るように指示しました。さらに、金融リテラシー教育委員会に対して、市民の意識を高める取り組みを主導し、利用者にデジタル資産のリスクに関する情報を伝達する任務を課しました。

バイデン政権下において、連邦政府は金融サービスへのアクセスの向上、FedNow などの即時入金システムのサポート、銀行以外のペイメントプロバイダーを規制するためのフレームワークの作成に注力してきました。また、クロスボーダー決済の効率性の向上や、すべてのアメリカ国民へ公平にデジタル資産のサービスが提供されるようにすることに取り組みました。

財務の安定性はデジタル通貨の主な懸念事項であり、アメリカ合衆国財務省はサイバー脆弱性を特定および軽減するために金融機関と連携してきました。世界規模では、アメリカはグローバル組織においてその影響力を行使してきました。その目的は、アメリカの中核的な基準が反映されたフレームワークを促進することや、データプライバシーと財務の安全性を考慮したデジタル資産インフラストラクチャーを開発できるように他国を支援することでした。

さらに、違法な資金調達に対処するために、バイデン政権は無認可の送金に対する罰金の増額など、デジタル資産セクター内での資金洗浄とテロ資金の調達を取り締まる法律を強化するために、法律の制定を検討してきました。

これらのイニシアチブは、利用者を保護して財務の安定性を維持しつつ、イノベーションと経済成長を促進するための一体的な取り組みの良い例です。アメリカ政府は、デジタル資産の変革のポテンシャルと誤用を防ぐための注意深い監視の重要性の両方を認識しています。

キャッシュレスの世界における利用者とビジネスへの影響

キャッシュレスの世界では、利用者の習慣とビジネスの運営が大きく変化するでしょう。買い物客はデジタルのみの取引にシフトし、これによって利用者の予算編成、支出、財務追跡に影響がもたらされる可能性があります。ビジネスでは、決済システムの更新やスタッフのトレーニングが必要になるほか、電子取引手数料に関連してアカウントの料金体系の変更が必要になる可能性があります。

社会の一部のセグメントは課題に直面するでしょう。テクノロジーに精通した個人は進んで適応する可能性がありますが、より高い年齢層の個人やバンキングサービスにアクセスできない個人は、的を絞ったトレーニングやサポートを受けない限り、利用を難しく感じる恐れがあります。キャッシュレス社会へ移行する際には、あらゆる人を受け入れて、どの集団もそのメリット (向上した取引スピード、利便性など) から排除されないようにするインフラストラクチャーの構築が必要になります。

The future of payments will likely involve maintaining the integrity of cash as a payment option while also expanding and improving digital payment solutions. Individuals will be able to choose how they transact based on their personal circumstances and preferences. And businesses, policymakers, and financial institutions must provide robust digital payment systems alongside a strong infrastructure for cash, in order to build an inclusive financial system that serves the needs of all participants.

Why some policymakers still protect cash access

Many policymakers are committed to preserving access to physical currency as a safeguard against macroeconomic instability. In the event of technology failures, cyberattacks, or system outages, a fully cashless society could leave people temporarily unable to access funds.

More broadly, some economists and regulators point to bail-in scenarios—where failing banks might be permitted to use depositor funds to stabilize themselves—as a reason for individuals to retain access to physical currency outside the banking system. Similarly, in environments where central banks impose negative interest rates, cash serves as a hedge against the erosion of digital savings.

現金を使用するメリットと将来待ち受けていること

現金は引き続きグローバル経済システムに深いレベルで組み込まれており、特定の継続したニーズに応えています。ここでは、将来においてその重要性を保つ現金のメリットをいくつか紹介します。

• アクセシビリティと包括性
  現金は、銀行口座を維持していない個人を含め、あらゆるセグメントの人々がアクセスできる支払い方法です。また、銀行口座を所有していない個人が日々の経済活動に関わるうえで役立ちます。さらに、現金はデジタルインフラストラクチャーに依存していないため、インターネットが不安定だったり存在しなかったりする地域において、デジタル通貨よりもレジリエンスが高くなっています。

• 緊急時における信頼性
  停電や自然災害の間に、電子決済システムはエラーになる恐れがありますが、現金の信頼性は維持されます。このため、緊急時の備えに関するガイドの多くでは、一定額の現金を手元に保持することが推奨されています。

• 匿名性とプライバシー
  現金取引では、ある程度のプライバシーが確保されており、この点は電子取引に勝っています。追跡されるデータについて懸念している個人にとって、現金は、デジタルの足跡を残さずに商品やサービスを購入するための手段となります。こうした匿名性によって利用者のプライバシーを保護し、個人情報の潜在的な誤用を防ぎます。

• 非公式な経済への対応
  非公式な経済は、多数の国の全体的な経済活動において多くの部分を占めており、主に現金で運営されています。こうした取引は一般的に政府によって記録されず、税金が課されることもありません。たとえば、露天商や地域のサービスプロバイダーは現金に大きく依存していますが、これは高度な決済システムが不要ですぐに支払いを行えるためです。

将来の決済では、デジタル決済ソリューションが拡大および改善されつつも、支払いオプションとしての現金の完全性が維持されている可能性があります。個人は、各自の個人的な状況や好みに基づいて、取引を行う方法を選択できるでしょう。また、ビジネス、政策立案者、金融機関では、あらゆる参加者のニーズに応えるインクルーシブな金融システムを構築するために、現金用の強固なインフラストラクチャーと合わせて堅牢なデジタル決済システムを提供する必要があります。