起業家の道のりはチャンスと挑戦の連続です。起業に成功するには、体系的なアプローチを構築し、新規ビジネス立ち上げに必要なプロセスを明確に理解する必要があります。米国中小企業庁によると、2022 年現在、全米には 3320 万件の小規模企業があるとされ、人々が起業にエキサイティングな可能性を感じているかが伺えます。

ビジネスを始めることは大変なことのように思えるかもしれませんが、それぞれ明確に定められた実行可能なステップに分解すれば、そのプロセスは管理可能です。米国労働統計局の報告によると、2022 年にはおよそ 140万件の新規ビジネスが創出された報告されていますが、適切なガイドと準備さえあれば、起業のプロセスがいかに身近なものになり得るかが伺えます。これから起業を志す人にとって、起業に関わる要素を理解することは、ビジネスコンセプトを実現して完全な機能をもつ企業を立ち上げるための強固な土台となるでしょう。

このガイドでは、適切なビジネスチャンスの見極め方から、雇用や資金調達の計画まで、ビジネスを始める上での実践的ステップを重点的に説明しています。ビジネスアイデアを考え始めたばかりの人も、夢を次の段階に進める準備ができている人も、このガイドを読むことでビジネス立ち上げに役立つ実践的なアドバイスや見識が得られるでしょう。

この記事の内容

1. 適切な機会を見極める
   
2. 詳細なビジネスプランを立てる
   
3. 事業形態を決める
   
4. 主な社内文書を作成する
   
5. 事業を登録する
   
6. 雇用者識別番号 (EIN) を取得する
   
7. 必要なすべてのライセンスと許可を申請する
   
8. ビジネス用銀行口座の開設
   
9. スタートアップの資金調達方法を検討する
   
10. 事業向けクレジットカードを申請する
    
11. 適切な会計ソフトを選択する
    
12. 税制について理解し計画を立てる
    
13. 事業を保険によって保護する
    
14. オンラインプレゼンスを確立する
    
15. 決済処理システムを作成する
    
16. 雇用計画を立てる
    
17. 事業資金融資を検討する
    

1. 適切な機会を見極める

起業の最初のステップは、適切な機会を見極めることです。単に市場のギャップを埋めるだけでなく、ご自身のスキル、興味、割ける時間、投資能力に合致する機会を探しましょう。

• スキルと興味
  スキルや興味とは、本人の生まれ持った才能や情熱、学歴、職業経験を反映する鏡のようなものです。お菓子作りやコンピュータープログラミング、動物との触れ合いなど、ご自身のスキルや興味を活かしてビジネスを始めれば、成功への道が開けます。

• 割ける時間
  どのようなビジネスであれ、時間を投資する必要がありますが、その量はビジネスによって大きく異なります。新しいベンチャーにどこまで自分を捧げられるかを現実的に評価しましょう。現在フルタイムで働いているのであれば、サイドビジネスはおそらく週に数時間にしておくのが妥当でしょう。通常、ビジネスの初期段階には、特に多くの時間と労力を割く必要があるため、起業に挑戦する前に、個人として、またプロフェッショナルとしてどこまで取り組めるかを考慮しておくことが重要です。

• 投資能力
  ビジネスに投資できる金額は、適切な機会を見極める上で重要な役割を果たします。ビジネスによっては、設備、不動産、在庫など、多額の先行投資を必要とするものもあります。一方、多くのサービス業やオンラインビジネスなどは、より少額の投資で済みます。自分の資金力を明確に把握すれば、実現可能な機会を絞り込むことができます。

適切な機会を見極めるには、内省と分析が必要です。つまるところ、最良のビジネスチャンスは、自身のスキル、興味、割ける時間、そして資金能力が交差するところにあります。

2. 詳細なビジネスプランを立てる

詳細なビジネスプランを立てることは、新しいビジネスを始める上での重要なステップです。ビジネスプランは、考えを整理し、明確な目標を設定するのに役立ち、ビジネスの成長の道しるべにもなります。これは、投資してくれそうな人や融資担当者にアイデアをプレゼンテーションする際の重要なツールとなります。

• ビジネスモデル
  ビジネスモデルは、ビジネスプランの支柱となるものです。これは、そのビジネスがどのように価値を創造し、提供し、獲得するかをおおまかに記したものです。どのような商品やサービスをできるか？顧客層は？どのようなチャネルを使って製品やサービスを提供するのか？どのように収益を上げるのか？これらの質問に答えていくことで、ビジネスモデルが定まっていきます。例えば、オンラインで商品を販売したり、サブスクリプションサービスを提供したり、他の販売者にプラットフォームを提供したりといった、様々なビジネスモデルが考えられます。ビジネスモデルごとに、運営面、財務面で考慮すべき点は異なります。

• 戦略
  ビジネスプランでは、マーケティング、販売、運営、成長のための戦略を明確にする必要があります。どのような方法で顧客を惹きつけ、顧客を維持するか？ビジネスの日常的な運営方法は？在庫、配送、顧客サービスをどのように管理するのか？1 年後はどうなっているか？5 年後は？10 年後は？ビジネスを立ち上げ、成長させるには、明確なビジョンと戦略をもつことが重要です。

• 財務予測
  詳細な財務予測を立てるすることも、ビジネスプランに欠かせません。財務状況の予測には、初期投資、予想される売上、費用、収益性などを含める必要があります。少なくとも最初の 3 年間は、予測損益計算書、キャッシュフロー計算書、貸借対照表を作成する必要があります。これらの財務予測を立てる際には現実的でなければならず、最善のケース、ほどほどのケース、最悪のシナリオを検討する必要があります。

ビジネスプランを作成すると言えば、最初はとてつもなく大変な作業に思えるかもしれません。しかし、ビジネスプランは静的なものではなく、進捗を把握し、必要に応じて戦略を調整するためのツールとして、ビジネスとともに進化していくべきものです。オンライン上には、テンプレートやガイド、ソフトウェアソリューションなど、ビジネスプランの作成に役立つリソースやツールがたくさんあります。

ビジネスプランは、ビジネスとその目標、そしてその目標を達成する方法を明確に描いた包括的な文書でなければなりません。ビジネスモデル、戦略、財務予測を明確に立てることは、ビジネスを構築し、成長させる上で強固な土台となります。

3. 事業形態を決める

事業形態の選択は、支払うべき税金、個人的に負担すべき責任の程度、投資家から資金を調達する能力に直接影響を及ぼします。一般的な事業形態には以下のようなものがあります。

• 個人事業
  最もシンプルな事業形態で、個人でビジネスを所有・経営するのに適しています。立ち上げるのは簡単で、自分で自分のビジネスを完全にコントロールすることができます。しかし、この形態では、ビジネスで負債や法的問題が生じた場合、ご自身の個人資産が危険にさらされる恐れがあります。

• パートナーシップ
  他の人や複数の人とビジネスを始めるのであれば、パートナーシップもよいかもしれいません。パートナーシップには様々な種類がありますが、一般的には、各メンバーがそれぞれビジネスに貢献し、利益と損失を共有します。

• 有限責任会社 (LLC)
  LLC は、パートナーシップや個人事業と同じ柔軟性を有しながら、株式会社と同じ責任免除を享受できます。つまり、ビジネスで負債が生じたり法的判決を受けた場合でも、一般的に個人資産は保護されます。

• 株式会社
  株式会社には、C 株式会社や S 株式会社など、いくつかの種類があります。こうした事業形態はより複雑で、一般的には大企業や投資家を求めているビジネスに適しています。株式会社は、経営者を個人的責任から最も強力に保護するものですが、設立費用がかかり、より広範な記録管理が必要となります。

こうした事業形態の構造とその意味を理解することは、情報に精通した上でご自身のビジネスに最善の選択をするのに役立ちます。事業形態を決定する前に、法的アドバイスを求めることを検討してみてください。

4. 主な社内文書を作成する

事業登録に加え、パートナーシップ契約書や運営契約書類など、ビジネスの運営方法についての社内文書を作成しなければならない場合もあります。社内文書の作成は、ビジネスを立ち上げる上で欠かせない要素です。こうした文書は、経営構造、意思決定プロセス、業務手順に関する詳細な手引きとなります。社内文書には以下のようなものがあります。

• パートナーシップ契約
  パートナーシップを組むのであれば、パートナーシップ契約書を作成することが重要です。この文書は、利益と損失の分配方法、意思決定の方法、パートナーが事業を辞めたい場合や新しいパートナーが加入を希望する場合の手続き、紛争の解決方法などを概説するものです。パートナーが亡くなった場合にビジネスがどうなるかについての規定も盛り込む必要があります。こうした合意は、将来起こりうる誤解や紛争を防ぐのに役立ちます。

• 運営契約
  LLCにおいて、パートナーシップ契約に相当するものが運営契約です。この文書は、LLC の所有権やメンバーの義務、損益の分配、その他の運営上の詳細を定めたものです。この文書は、企業とオーナーの個人資産を強固に分離するのに役立つため、たとえ社員が一人しかいない LLC であっても、運営契約書類を作成することは有益です。

• 付属定款
  株式会社を設立する場合は、付属定款が必要です。付属定款は、会社の運営方法、取締役と役員の役割および責任、会議の開催と会社の決定に関する議決権行使のプロセス、ならびにその他の会社運営に関する事項を概説するものです。

• 従業員用ハンドブック
  どの事業形態を選ぶ場合でも、従業員を雇用する予定があるなら、従業員用ハンドブックは貴重なツールとなります。これは従業員に期待される仕事内容を明確に伝え、すべての従業員に対して一貫した待遇を確保するのに役立ちます。ここには、勤務スケジュール、給与や昇進、休暇や病気休暇、その他ハラスメントやソーシャルメディアの使用などに関する会社の方針などについての詳細を記載することができます。

• 会社方針とマニュアル
  これらの文書は、カスタマーサービス、製品の返品、請求と回収など、ビジネスの様々な側面に関するガイドラインを記載したものです。こうしたマニュアルは、業務の一貫性と効率性を確保するのに役立ちます。

これらの文書は、事業内容に応じて個別に作成し、事業の進化に応じて定期的に見直す必要があります。文書の内容が包括的で、関連するすべての法律や規制に準拠していることを確認するため、原稿を作成する際にはビジネス弁護士に相談することをお勧めします。このような社内文書を早い段階で確立しておけば、後々の混乱や申し立てを防ぐことができます。

5. 事業を登録する

最適な組織形態を決めたら、関連する政府機関に事業登録を行う必要があります。通常、登録手続きには、各州の州務長官に書類を提出し、手数料を支払う必要があります。

事業登録は、ベンチャーを合法化し、確固たる法人とするための重要なステップです。ここでは、社名の決定、ビジネスの所在地の決定、様々な政府機関への登録など、いくつかの要素が関わってきます。

• 社名
  社名は、政府に提出する書類や申請書で使用するものです。これは、ご自身のブランドアイデンティティでもあります。つけようとしている社名が独自のもので、現在他社が使用していたり商標登録されたりしていないことを確認してください。これは通常、州の事業データベースで社名検索を行えばわかります。法的な社名とは異なる商号 (DBA) で事業を運営する予定がある場合は、その登録も必要です。

• ビジネスの所在地
  事業登録には、物理的な所在地も報告する必要があります。この住所は、在宅でビジネスを営んでいる場合は自宅住所、オフィスや小売店、商業用スペースで営業している場合は商業用住所となります。登録する場所は、税務上および法律上の要件に影響します。

• 連邦政府への登録
  多くの場合、雇用者識別番号 (EIN) とも呼ばれる連邦の納税者番号を申請する必要があります。EIN は企業の社会保障番号のようなもので、株式会社や LLC には必要です。従業員の雇用、ビジネス用銀行口座の開設、法人税確定申告には EIN が必要です。EIN について以下に詳しくご説明します。

• 州での登録
  事業登録の要件は州によって大きく異なる場合があります。通常、LLC または株式会社を設立する場合は、事業申請を担当する州の機関 (通常は州務長官事務所) で登録する必要があります。登録には通常、定款 (LLC の場合は articles of organization、株式会社の場合は articles of incorporation と呼ばれます) を提出し、登録料を支払う必要があります。

• 州以下の行政地区での登録
  ビジネスの拠点がどこにあるかにもよりますが、郡や市レベルでの事業登録が必要とされることもあり、その場合も、しばしばビジネスライセンスや許可証の取得が必要となります。

事業登録は複雑なプロセスに思えるかもしれませんが、事業を立ち上げるための重要なステップです。これは、ご自身のビジネスに法的地位を与え、正しい方法で納税し、個人資産を保護するのに役立ちます。万全を期すために、ビジネスアドバイザーや弁護士に相談することも検討しましょう。

6. 雇用者識別番号 (EIN) を取得する

雇用者識別番号 (EIN) は、連邦納税者番号とも呼ばれ、この番号を取得することは、新規ビジネス立ち上げの重要なステップです。EIN は、内国歳入庁 (IRS) が米国でビジネスを営む企業に割り当てる 9 桁の固有の識別番号です。

EIN の取得は簡単ですが、ビジネスの様々な側面を支えるのに必要なステップで、ビジネス用銀行口座開設、税務申告、従業員管理にも必要です。このプロセスは簡単かつ無料で申請できるので、ビジネスの初期段階で行うことが勧められます。ビジネスに EIN が必要な理由と、EIN を取得する方法について以下に説明します。

EIN が必要な理由

株式会社、パートナーシップ、有限責任会社 (LLC) には EIN が必要です。個人事業主であれば、従業員がいるなど IRS の基準を満たさない限りは必要ない可能性があります。EIN は、ビジネス用銀行口座の開設、ビジネスライセンスや許可証の申請、確定申告、従業員の雇用などの重要な業務に必要です。個人の社会保障番号の代わりに EIN を使用することで、なりすましのリスクを減らし、セキュリティを強化することができます。

EIN の取得方法

EIN は IRS に直接申請することができます。国税庁のウェブサイトからオンラインで申請するのが最も早い方法ですが、FAX、郵送、電話 (外国からの申請の場合) でも申請できます。フォーム SS-4 に必要事項を記入し、会社名、住所、ビジネスの種類などを記入します。

オンライン申請の場合、入力した情報が確認された後、すぐにEIN が発行されます。FAX 申請の場合、EIN が届くまで通常 4 営業日ほどかかり、郵送申請の場合は最大 4 週間かかります。

IRS から EIN が付与されると、その番号が再発行されたり再利用されたりすることはありません。ただし、ビジネスの形態が変わったり (例: 個人事業から LLC へ変更) 所有者が変わったりした場合は、新しい EIN の取得が必要になる場合があります。EINの申請・取得は無料です。

7. 必要なすべてのライセンスと許可を申請する

必要なライセンスや許可の申請は、ビジネスを立ち上げる上で欠かせません。これらのライセンスや許可を取得することで、そのビジネスは地域の法的枠組みの中で運営できるようになり、クライアントやサービス利用者からの信用および信頼の獲得に役立ちます。具体的にどのようなライセンスと許可が必要かは、ビジネスの性質、所在地、地方・州・連邦当局の規制によって異なります。大まかなプロセスを以下にご紹介します。

• 必要なライセンスと許可を確認する: まず、ご自身のビジネスに必要なライセンスと許可が何かを確認する必要があります。一般的な営業許可証、専門職用の許可証 (美容師や建築士など特定の職業用)、保健所からの許可証 (食品を扱うビジネス用)、看板設置のための許可証 (実店舗用) などが挙げられます。酒類や銃器などの特定の商品を販売するビジネスには、特別なライセンスが必要な場合があります。

• 規制について調べる: 地域、州、連邦の規制について理解する必要があります。その地域の要件を調べるには、まずお住まいの市または郡のウェブサイトを見てみるとよいでしょう。州や連邦政府が発行するものに関しては、連邦の許認可に関する中小企業庁 (SBA) のガイド、州の公式ウェブサイトなどを参考にするとよいでしょう。

• ライセンスと許可の申請: 必要なライセンスや許可がわかったら、次は申請に進みます。申請書類に記入し、手数料を支払い、場合によっては検査や試験を受けて、ビジネスが規制基準に適合していることを保証する必要があります。なお、申請に要する時間は異なるため、営業開始予定日を考慮して、余裕をもって申請しておく必要があります。

• 規制遵守を維持する: ライセンスや許可を取得したら、それを常に最新の状態に保ち、必要に応じて更新します。ライセンスや許可証の中には、一定期間が過ぎると失効し、更新が必要となるものがあります。更新を怠ると、罰則を受けたり、廃業に追い込まれたりすることもあります。

• 専門家の支援を検討する: ライセンスの取得方法に疑問がある場合や、必要な条件を満たしていることを確認したい場合は、ビジネス弁護士や公認会計士 (CPA) を雇い、ご自身のビジネスがすべての法的要件を満たしていることを確認してもらうのもよいでしょう。

ライセンスや許可の申請には、入念な調査と時間、リソースが必要です。これは、ご自身のビジネスを合法化し、地域、州、および連邦の規制に準拠した運営を行う上で重要なステップです。

8. ビジネス用銀行口座の開設

ビジネス専用の銀行口座を開設することで、プライベートとビジネスとの間に明確な線を引き、効率的に財務を管理できるようになります。ビジネス用銀行口座がなぜ重要なのか、どのように開設できるのかについて以下に詳しくご説明します。

なぜビジネス用銀行口座が必要か

ビジネス用銀行口座を持つことは、以下のような理由でビジネスに役立ちます。

• プライベートとビジネスの経理を分離する
  プライベートとビジネスの経理を分けることで、会計、税準備、財務管理を簡素化することができます。ビジネス用銀行口座を作ることで、ビジネスによる収支が明確かつ正確に記録されるため、納税時期や財務実績の分析時には極めて有用です。

• プロフェッショナリズム
  ビジネス用銀行口座を利用することで、クライアントや仕入先からの信用が高まり、支払いをしたり受け取ったりする場合には特にビジネス用銀行口座の重要性が増すと言えます。ビジネス用銀行口座を利用することで、その事業が合法的で確立されたものであるという印象を相手に与えられます。

• 資産の保護
  LLC や株式会社の場合、ビジネスとプライベートの経理を分離しておくことは、こうした事業形態がもつ個人の責任保護という特性を維持するためにも必要です。

• ビジネスローンやクレジットの確保が容易になる
  ビジネス用銀行口座は、ビジネスのための銀行取引履歴を得るのに有用で、これはビジネスローンやクレジットを申請する際に有益となります。

ビジネス用銀行口座の開設方法

手続きは銀行によって異なりますが、一般的には以下のとおりです。

• ニーズに合った銀行を選ぶ: 銀行の評判、支店へのアクセスのしやすさ、カスタマーサービス、提供される口座の種類、口座関連手数料、その他ご自身の事業に必要な追加のサービスなどを考慮します。

• 必要書類を集める: 具体的にどのような書類が必要になるかは、事業形態によって異なります。通常、企業の EIN、事業登録を証明する法的文書、およびご自身の身分証明書などの書類の提出が求められます。

• 適切な種類のビジネス用銀行口座を選ぶ: ビジネス用当座預金口座、ビジネス普通預金口座、加盟店サービスアカウントなど、様々な種類のビジネス口座から、ニーズに合ったものを選びます。

• 対面またはオンラインで口座を開設する: 銀行によって、オンラインでビジネス用銀行口座を開設できるところもあれば、直接支店に出向く必要があるところもあります。

ビジネス用銀行口座の開設は、経理の簡素化やビジネスの適法化をはじめ、多くのメリットをもたらす重要なステップです。銀行と口座の種類を比較見当し、ご自身のビジネスのニーズに合ったものを選ぶようにしましょう。

9. スタートアップの資金調達方法を検討する

ビジネスの内容によっては、立ち上げに多額の資金が必要になる場合があります。商品の仕入れから従業員の雇用、オフィスの賃借、必要な機器の購入に至るまで、スタートアップにかかる費用はあっという間に膨らみます。そのため、資金調達先の候補を見極めることは、計画を立てる上で重要な要素となります。様々な選択肢を検討する必要がある理由と、資金調達先の候補について以下に説明します。

資金調達方法を探る必要がある理由

原材料の購入、店舗物件の賃借、マーケティング費用、日々の運営費など、ビジネスを始めるには通常、多額の初期費用を要します。様々な資金調達方法を理解しておくことで、必要な資金を調達し、キャッシュフローを効果的に管理し、財務リスクを最小限に抑える上で、最も費用対効果の高い方法を見つけることができるでしょう。

資金調達先の候補

• 自己資金
  多くの起業家にとって、まず資金を調達する先は個人の貯蓄です。自己資金を使えば、ビジネスを完全にコントロールすることができますが、個人への財務リスクが相当のものとなる恐れがあります。

• 友人と家族
  友人や家族からローンの形で資金を貸し付けてもらえることがあります。その場合、従来の金融機関のローンより低金利で貸してもらえることが多いでしょう。ただし、この方法は人間関係をこじらせる恐れがあります。

• クラウドファンディング
  Kickstarter や Indiegogo のようなプラットフォームを使えば、起業家は多くの人から少額ずつ資金を調達することができ、引き換えとして報酬や株式などを与えます。

• エンジェル投資家とベンチャーキャピタリスト
  これらは株式と引き換えにビジネスに投資する個人または企業を指します。一般に、エンジェル投資家は初期のビジネスを支援し、ベンチャーキャピタリストは成長の可能性が証明された企業に多額の投資を行います。

• 様々なローンとクレジット枠
  銀行やその他の金融機関は、企業向けに様々な種類のローンやクレジット枠を提供しています。例えば、タームローン、ビジネス向けクレジット枠、設備融資などがあります。

• 助成金
  ビジネスの内容によっては、政府機関、非営利団体、企業からの助成金を受けられることがあります。多くの場合、このような機会は特定の業種の企業や、特定の恵まれない背景をもつ個人が率いる企業、あるいは特定の地域社会に貢献する企業に与えられます。

• 企業間信用 (トレードクレジット)
  仕入先が、商品またはサービスの代金の支払いを待ってくれる企業間信用を受け付けている場合があり、その場合、そのお金を緊急で支払いが必要な別の出費に回すことができます。

スタートアップ時の資金調達方法を検討することは、新規ビジネス立ち上げの重要なステップです。最適な資金調達方法は、ビジネスモデル、財務状況、長期的な目標によって異なります。ファイナンシャルアドバイザーに助言を求めるとよいでしょう。

10. 事業向けクレジットカードを申請する

ビジネス向けクレジットカードは、会社の財務管理、ビジネスとプライベートでの出費の分離、会社のクレジット履歴の構築に役立ち、さらに貴重な特典もついています。ビジネス向けクレジットカードについて以下に詳しくご紹介します。

ビジネス向けクレジットカードを持つメリット

• ビジネスとプライベートでの出費の分離
  ビジネス向けクレジットカードは、ビジネスとプライベートでの出費を区別するのに役立ちます。これは正確な経理処理と納税準備に重要なステップです。

• 企業のクレジット履歴の構築
  ビジネス向けクレジットカードを定期的に利用し、タイムリーな支払いを行うことで、企業の強固なクレジット履歴を築くことができます。これは将来、ビジネスローンや追加融資を申請する際に役立ちます。

• キャッシュフローの管理
  通常のクレジットカードと同様、ビジネス向けクレジットカードでも、多くの場合、購入から支払い期限まで一定の猶予期間が設けられています。この猶予はキャッシュフロー管理に役立ち、顧客からの支払いを待っている場合や、収入にばらつきがある場合は特に重宝されます。

• 特典
  多くのビジネス向けクレジットカードには、キャッシュバック、旅行ポイント、事業関連の支払い時の割引などの特典があります。

ビジネス向けクレジットカードを申し込む際の主な考慮事項

• 金利
  他のクレジットカードと同様、ビジネス向けクレジットカードにも金利がつきます。支払いを繰り越すことを検討しているなら、年率 (APR) の低いカードを探すとよいでしょう。

• 会費や手数料
  カードによっては、年会費、遅延損害金、その他の費用がかかることがあります。カードを選択する前に、かかる会費や手数料を確認しましょう。

• クレジット限度額
  ビジネスの規模や必要な支出額に応じたクレジット限度額を提供するカードを検討しましょう。

• 報酬の仕組み
  ビジネスでの支出に付帯する特典に興味があれば、様々なカードの特典を比較してみましょう。支出に応じたランクによって、より高い特典が提供されることもあります。

• 返済条件
  支払い猶予期間や最低支払い額など、カードの支払いに関する条件を理解しておきましょう。

ビジネス向けクレジットカードを申し込むには通常、EIN などのビジネス情報、個人情報、そして場合によっては個人のクレジット履歴を提示する必要があります。当然のことですが、クレジットは責任を持って使用し、ご自身のビジネスで賄える程度の利用に留め、また不必要な負債や金利負担を避けるために利用額を速やかに返済することが重要です。

11. 適切な会計ソフトを選択する

適切な会計ソフトを選択することで、収支の把握、財務諸表の作成、予測、予算組み立て、請求書発行、税務申告をスムーズに行えるようになります。この点について詳しく見てみましょう。

強力な会計ソフトを使用するメリット

• 効率
  自動化された会計ソフトは、手作業による経理業務の手間を省くことができます。このようなソフトウェアを利用すれば、売上を把握し、経費を管理できるだけでなく、ビジネス用銀行口座やクレジットカードに直接紐付けし、取引内容をダウンロードすることもできます。

• 正確性
  会計ソフトはヒューマンエラーのリスクを軽減します。最新の税法を参照して自動計算が行われるため、正確かつ法令に準拠した経理業務を行うことができます。

• 財政モニタリング
  会計ソフトは、財務データを整理して一カ所にまとめておくことで、ビジネスの財務状況をリアルタイムでモニタリングするのに役立ちます。損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー予測など、様々な種類のレポートを簡単に作成できます。

• 拡張性
  ビジネスの成長に伴い、経理上のニーズも高まります。多くの会計ソフトには、様々なグレードやプランがあり、必要に応じてプランをアップグレードできます。

会計ソフトを選択する際に考慮すべき重要点

• 使いやすさ
  直感的に理解でき、操作しやすいソフトウェアを選ばなければなりません。企業のオーナーや従業員が、大掛かりな訓練を必要とすることなく、迅速かつ効率的にタスクを遂行できるようになる必要があります。

• 機能
  ご自身のビジネスにとって最も重要な機能を見極める必要があります。例えば、収入と支出の追跡、請求書の発行、給与支払い機能、納税準備、複数のユーザーによるアクセス、モバイルからのアクセス、レポート機能などを検討しましょう。

• 料金体系
  会計ソフトの料金は非常に多様です。ソフトウェアの料金体系 (月額料金、年間サブスクリプション、ユーザーごとの料金) と機能を検討し、予算に照らし合わせて適切なソフトを選びましょう。

• 連携
  POS システム、クレジットカード処理、在庫管理など、ビジネスで使用している他のシステムをソフトウェアに問題なく連携できるかどうかを確認します。

• サポート
  ソフトウェアのプロバイダーが、チュートリアル、ナレッジベース、ライブチャット、メール、または電話による十分なサポートを提供しているかどうかを確認しましょう。

• セキュリティ
  経理情報やデータを保護することは必須であるため、ソフトウェアに強力なセキュリティ対策が施されているかどうかを確認しましょう。

QuickBooks、Xero、FreshBooks、Zoho Books、Wave などは、小規模企業向けの優れた会計ソフトです。多くは無料トライアルを実施しているので、ご自身のビジネスニーズに最も適したものを探してみましょう。ビジネスによっては使い勝手が変わってくるので、ご自身のビジネスのニーズをよく知っておく必要があります。

12. 税制について理解し計画を立てる

税金について理解し、計画を立てることは、ビジネスを始める上で欠かせません。関連するすべての税法に準拠し、適用される控除やクレジットを活用することで、将来的に多額の費用を節約し、法務方面での頭痛の種を減らすことができます。

税金について理解し計画を立てる上で重要な点を以下にご紹介します。

• 事業形態に応じた税務手続き
  事業形態 (個人事業、パートナーシップ、LLC、株式会社) によって、提出する申告書の種類が異なります。事業形態は、ご自身の給与や納税額にも影響します。例えば、株式会社は「二重課税」(利益は法人レベルで課税され、配当として分配された際にも課税される) を受ける可能性がありますが、LLC はパススルー課税 (利益は法人レベルでは課税されず、株主の確定申告に回される) の恩恵を享受することができます。

• 納税義務
  ビジネスの種類に応じて、所得税、個人事業税、給与税、売上税、固定資産税など、様々な税金を支払う必要があります。連邦法、州法、群や市の条例に基づく納税義務を調べておきましょう。

• 予定納税額
  個人事業主または企業のオーナーは、おそらく四半期ごとに予定納税額を計算することになります。これは、その年に支払うことになると予想される所得税と個人事業税の前払いです。

• 課税控除とクレジット
  企業はいくつかの課税控除やクレジットを利用することで税負担を大幅に軽減することができます。一般的な控除対象には、自宅やオフィスの維持費用、出張費、広告費、商品の原価などがあります。

効果的な税金対策のステップ

• 詳細な記録をつける: 詳細で正確な記録管理は、優れた税金対策の土台となります。すべての経費、収入、領収書を記録しておきましょう。こうすることで、適用できるすべての控除を申告したり、監査の際に書類を提出したりする際にスムーズに事が運びます。

• 期限を把握する: 納付遅延による罰金を避けるため、各納付期限はすべてカレンダーに印をつけておきましょう。税金の種類によって期限が異なる場合もあります。

• 専門家に相談する: 税法は複雑で、控除を見落としたりミスがあったりすると、大きな損害が生じることがあります。特に起業当初は、税理士や公認会計士に相談することを検討しましょう。税理状況を把握し、税負担を最小限に抑える計画を立てるのを手伝ってくれるでしょう。

• 税金支払い計画: 税金は他の出費と同様、予算に組み入れる必要があります。こうしておくことで、納税の時期に予想外の出費に驚き不快な気分になるのを避けることができます。

• 常に最新の情報を取得する: 税法は頻繁に改正されます。IRS や各州の税務署の情報源を利用し、ご自身のビジネスに関連しうる最新の改正情報を入手しておきましょう。税務アドバイザーも重要な情報源となるため、その利用も検討できます。

税金について理解し計画を立てることで、戦略的な方法で財源を管理し、ビジネスの成長と持続可能性を促すことができます。

13. 事業を保険によって保護する

ビジネスの立ち上げには、財務上、経営上、法律上、そして個人的なリスクを伴います。適切な保険を選ぶことで、こうしたリスクからビジネスを守ることができます。

保険は一見、スタートアップにかかる様々な費用の一項目に思えるかもしれませんが、保険がもたらす価値は計り知れません。多くのビジネスにおいて、たった一度の事故、訴訟、自然災害にまつわる費用が壊滅的な影響を与える恐れがあります。適切な保険に加入することで、ビジネスの成長という最重要事項に安心して専心することができます。

以下に一般的な種類の保険をご紹介します。

• 一般損害賠償責任保険
  この種の保険はあらゆるビジネスにとって基本の保険です。この保険は、過失の疑い、人身事故、または物損事故などで訴えられた場合の訴訟費用や支払いをカバーしてくれます。例えば、顧客が店で滑って転び、訴訟を起こした場合、一般損害賠償責任保険がその医療費と訴訟費用をカバーしてくれます。

• 不動産保険
  不動産保険は、ビジネスのための物理的なスペースを所有または賃貸している場合に重要です。この保険は、火災、暴風雨、盗難などによる損害から、建物とその中身 (在庫、設備、家具など) を守ります。

• 労災保険
  従業員を雇う予定があるなら、労災保険が必要です。この保険は、従業員が業務が原因で負傷または死亡した場合の治療、障害、死亡給付をカバーするものです。

• 専門職業人賠償責任保険
  Errors and Omissions (E&O) とも呼ばれるこの保険は、ミスや不履行に起因する損害賠償請求からビジネスを守るものです。これは、特にサービスを提供するビジネスで重要です。

• 生産物賠償責任 (PL) 保険
  何らかの製品を製造または販売している場合は、生産物賠償責任保険を検討してみましょう。これは、貴社の製品が損害を引き起こした場合に適用されます。

• 事業中断保険
  このタイプの保険は、火災や自然災害などの予期せぬ出来事により、ビジネスを通常どおり運営できなくなった場合の収入減を補償するものです。

適切なビジネス保険を確保するには

• ビジネスのリスクを評価する: ご自身のビジネスが直面する可能性のあるリスクを見極める必要があります。このリスクはビジネスの性質、立地、従業員数などによって異なります。地元の保険代理店や仲介業者に頼めば、リスク査定を手伝ってもらえます。

• 比較検討する: 保険の種類によって保険料も補償内容も異なります。様々な保険会社から見積もりを取り、それぞれの保険証券でカバーされるものとカバーされないものを理解した上で決断しましょう。

• 企業所有者保険証券 (BOP) を検討する: BOP は、一般賠償責任保険と不動産保険を 1 つの保険に統合したもので、多くの場合、2 つの保険を別々に購入するよりも安く済みます。

• 保険証券を毎年見直す: ビジネスの成長と進化に伴い、保険ニーズも変化する可能性があります。年 1 回、またはビジネスに重大な変更が生じた場合は、その都度、保険証券を見直す必要があります。

• 専門家に相談する: 保険は複雑な商品であり、どのような内容の補償がご自身のビジネスに適しているかは多くの要因に依存します。その業界に精通し、適切な補償を紹介してくれる保険の専門家にアドバイスを求めることを検討しましょう。

保険には初期費用がかかりますが、それによって得られる経済的な保護は計り知れません。適切な保険に加入していれば、重大な出来事や訴訟に直面しても、ビジネスが大きな損失を被ることなく、倒産をも免れます。

14. オンラインプレゼンスを確立する

オンラインプレゼンスを確立することは、新しいビジネスを始める上で重要なことです。オンラインプレゼンスは、ビジネスと潜在顧客とをつなぐ主要なインターフェイスです。これは、顧客層に存在を知ってもらい、製品やサービスを紹介し、ブランドを確立する上での主要手段です。具体的な手順を以下にご紹介します。

• ビジネス用のウェブサイトを作る: オンラインプレゼンスを確立する第一歩は、ビジネス用のウェブサイトを作ることです。ウェブサイトはビジネスの顔であるため、閲覧のしやすさや読み込み速度、見た目、製品やサービスに関する重要情報の掲載に注意する必要があります。モバイルからアクセスした場合にも使いやすいウェブサイトでなければなりません。

• ドメイン名を選ぶ: ドメイン名を選ぶ際には、ご自身のブランドと関連性があり、利用者が覚えやすいものにしましょう。

• ソーシャルメディア上で存在をアピールする: ソーシャルメディアのプラットフォームは、自社の顧客層と交わり、ブランド関連のコミュニティを構築する上で役立ちます。Facebook、Instagram、X (旧 TwitterTwitter)、LinkedIn、Pinterest、TikTok をはじめ、顧客層に応じたプラットフォームで自社の存在をアピールするとよいでしょう。顧客層に感銘を与えるような、ブランドの個性を反映したコンテンツを定期的に投稿しましょう。コメントやメッセージに返信することで、フォロワーと積極的に接触しましょう。

• オンライン・ディレクトリに登録する: オンライン・ディレクトリは知名度向上に役立ち、特にローカル検索で重要な役割を果たします。Google のビジネスプロフィール、Yelp、Bing の Places for Business などのプラットフォームで社名、住所、連絡先などを掲載できます。これらの情報は常に最新状態に保っておきましょう。

• ネット上の評判を管理する: ネット上での貴社の評判を積極的にモニタリングし、管理しましょう。つまり、レビューやソーシャルメディアでの言及に目を配り、タイムリーかつプロフェッショナルな態度で対応する必要があります。評判をうまく管理することは、顧客との信頼関係を築くのに役立ちます。

オンラインプレゼンスの確立は、継続的なプロセスです。自社の成長と進化、およびビジネスや市場の変化に合わせてオンラインプレゼンスを更新する必要があります。

15. 決済処理システムを作成する

決済処理システムのセットアップは、ビジネス (特にオンラインで運営するビジネス) にとって重要なステップです。決済処理システムを使えば、クレジットカード、デビットカード、デジタルウォレット、その他の電子決済フォームによる利用者からの支払いを受け付け、処理することができます。決済処理システムのセットアップ方法について、以下に順序立ててご説明します。

• ご自身のニーズを決定する: 決済処理システムをセットアップする前に、ご自身のビジネスと利用者のニーズを評価する必要があります。オンラインと実店舗の両方で決済処理を行う必要があるか？利用者が好む支払い方法は？このような質問に答えていくことで、貴社に最適な決済処理ソリューションを判定できます。

• 選択肢を探る: 決済代行業者には様々な種類があり、料金体系、機能、利用できる決済の種類がそれぞれ異なります。料金、使いやすさ、カスタマーサポート、既存システムとの連携の有無などを基準に、様々な選択肢を調査・比較しましょう。あらゆる規模のビジネスにおいて決済を強力にサポートする Stripe のサービスに関して、詳しくは営業にお問い合わせください。

• 加盟店アカウントまたは加盟店アカウント機能の取得: 加盟店アカウントとは、銀行口座の一種で、これを利用することでビジネスにおいてクレジットカードやデビットカードによる取引を受け付けられるようになります。Stripe では、加盟店アカウント機能をサービスの一環として企業に提供していますが、決済処理プロバイダーによっては、ご自身で加盟店アカウントを開設しなければならないところもあります。

• ハードウェアとソフトウェアのセットアップ: 実店舗がある場合は、カードリーダーや POS システムなどのハードウェアをセットアップする必要があります。オンライン取引の場合、決済代行業者のソフトウェアまたは API をウェブサイトやアプリに導入する必要があります。セキュアなシステムを確保し、PCI データセキュリティ基準 (PCI DSS) の要件に準拠し、顧客情報を保護する必要があります。

• システムの動作テスト: 実際に取引を始める前に、決済システムの動作を徹底的にテストしましょう。テスト取引を数回行うことで、スムーズに支払うことができ、口座に正しく入金されていることを確認しましょう。

• 従業員のトレーニング: 従業員がいる場合は、新しい支払いシステムを問題なく使いこなせるよう従業員のトレーニングを行いましょう。従業員は、取引の処理方法や払い戻し方法を理解し、起こりうる問題に対処する能力がなければなりません。

十分な時間をかけて貴社に適したシステムを選び、設定しましょう。ビジネスの成長に伴い、決済処理のニーズも変化する可能性があるため、必要に応じて定期的にシステムを見直し、更新しましょう。

Stripe はオンラインでも対面でも決済処理をサポートしています。

16. 雇用計画を立てる

雇用計画は、ビジネスの成長にとっての重要なステップです。雇用計画へのアプローチの仕方を以下にご説明します。

• 自社のニーズを評価する: まず、以下のような問いに答えることで、貴社において埋めるべき穴を見極める必要があります。どのようなタスクの遂行に苦労しているのか？特別なサポートが必要な場所はどこか？ビジネスが進化するにつれてニーズも変化する可能性があるため、定期的かつ継続的にニーズの評価を行う必要があります。

• 詳細な職務内容を書く: それぞれの役職について、明確かつ詳細な職務内容を書く必要があります。ここには職務と責任、必要なスキルと経験、労働時間、その他の関連情報を含めなければなりません。職務内容を詳しく書き、期待内容を明確に伝えることで、適切な候補者が目を留めてくれることになります。

• 報酬の決定: 市場を調査し、各役職の給与相場を把握します。基本給、ボーナス、福利厚生、株式やストックオプションなど、報酬のすべての要素を検討しましょう。期待内容を明確に伝えるため、報酬について包み隠さず書きましょう。

• 採用チャネルを選ぶ: 求人サイトや人材紹介会社、ソーシャルメディアやネットワーキングイベントなど、従業員を見つける方法はたくさんあります。貴社がターゲットとしている候補者はどのような人なのかを考え、そのような人たちにアプローチするのに最も効果的なチャネルを選択しましょう。また、応募者を管理し採用プロセスを合理化するために、応募者追跡システム (ATS) を検討してもよいでしょう。

• 候補者の面接と評価: 応募を受け始めたら、候補者を評価するプロセスが必要になります。複数回の面接、スキル評価、さらには「トライアル」プロジェクトを行わなければならないこともあるでしょう。公平性と有効性を確保するため、候補者の評価方法には一貫性をもたせましょう。

• 内定とオンボーディング: 適切な候補者を見つけたら、正式な内定を出しましょう。内定が受諾されたら、新しい職務に慣れるための包括的なオンボーディングを計画しましょう。オンボーディングでは、研修、事業運営や企業文化の紹介、人事書類業務をはじめとする必要な事務の指導などを行う必要があります。

適切な人材を採用することは、ビジネスを成功に導く鍵であり、このプロセスには時間とリソースを投資する価値があります。ビジネスが成長するにつれて、給与管理、福利厚生管理、継続的な人材育成および研修など、追加の人事業務を検討する必要が出てくるかもしれません。

17. 事業資金融資を検討する

財務戦略の一環としてビジネスローンを活用することは、ビジネスの成長を促す強力なステップとなる可能性があります。ビジネスローンを組むプロセスは複雑ですが非常に重要ですので、以下にそのアプローチ方法をご紹介します。

• ローンが必要かどうかを考える: ローンを申請する前に、まず本当にローンが必要なのかどうかを考えましょう。ビジネスの拡大、設備の購入、在庫の増加、従業員の雇用、キャッシュフローの合理化などに資金が必要になることがあるかと思います。貴社の資金ニーズを明確にしておくことで、ローンを申請する際に、より多くの情報を把握した状態で決断することができます。

• 様々な種類のローンを調べる: 従来の銀行ローンや中小企業庁 (SBA) ローンから、それらに代わるオンラインローンやクレジット枠まで、ビジネスで利用できるローンには様々な種類があります。それぞれのローンには、独自の規約、金利、要件があります。何が最適の選択かは、貴社のニーズ、財務状況、ビジネスの段階によって異なります。

• 適格要件の検討: 貸し手が融資を承認する基準は多様です。こうした基準には、信用度、ビジネスの収益や収益性、運営年数などが含まれます。ローンを申し込む前に、これらの基準をよく確認し、貴社が要件を満たしているかを確認しましょう。

• ローン申請準備: ローンの種類を選び、貸し手の課す基準を満たしていることを確認したら、次はローン申請準備をします。そのためには、事業計画書、財務諸表、納税申告書、担保の詳細などの財務書類を作成する必要があります。また、ローンをどのように利用し、どのように返済していくかをまとめた計画の提示を求められることもあります。

• ローンのオファーの比較: ローン申請が承認されると、様々な貸し手からオファーが届く可能性があります。金利、融資額、融資期間、追加手数料など、各オファーの条件をよく検討しましょう。ローンにかかる総費用と返済条件が、貴社の財務予測に沿うものであることを必ず確認しましょう。

借金をするということは、慎重な計画と配慮を必要とする重大なコミットメントです。このプロセスについてより詳しいガイダンスが必要な場合は、ファイナンシャルアドバイザーやメンターに相談してください。

ビジネスを始めるのに近道はありません。初期の段階で手を抜いたり、手順を飛ばしたりすると、不必要な摩擦や混乱、あるいは法的責任すら生じる恐れがあります。しかし、新規ビジネスの立ち上げにかかる作業の多くは面倒に思えるかもしれませんが、それほど複雑ではありません。このプロセスに慎重かつ体系的に取り組み、各ステップを正しい順序でこなしていくことで、ビジネスにおけるあらゆる目標や夢、つまり最初に起業しようと思った動機そのものを支える土台ができあがります。