選択するビジネス名は、覚えやすく、響きがよく、事業の内容が世界中の人々にすぐに伝わるものでなければなりません。ビジネス名は、顧客、投資家、採用候補者にとっては最初に触れる情報であり、何年にもわたって日常的に読み書きし、声に出すことになります。
事業に最適な名前を見つけることは大変な作業であり、多くの創業者や経営陣が命名の専門家に協力を求めてきました。新たな企業が適切なビジネス名を見つけるのを支援する、マイクロビジネスも誕生しています。命名プロセスは、単にすべての利害関係者が気に入る名前を見つけるだけではありません。適切な名前とは、誰もが魅力を感じ、他の事業者がまだ採用していない名前です。
では、あるビジネス名の権利を他の事業者がすでに所有していないかどうかを確認するには、どうすればよいでしょうか。ここでは、事業の命名について知っておくべきことと、採用候補の名前を使用できるかどうかを確認する方法をご紹介します。
この記事の内容
- ビジネス名の使用可否の確認が必要である理由
- ビジネス名が登記済みかどうかを調査する方法
- 採用候補のビジネス名が登記されていた場合の対処方法
ビジネス名の使用可否の確認が必要である理由
他と重複しないビジネス名を選ぶための考慮事項は、法律面と実務面の両方にあります。ここでは、あるビジネス名に過度に執着する前に、それが使用可能かどうかを確認しなければならない理由を説明します。
アメリカの州法で義務付けられている
この要件については、議論の余地はほぼありません。新たに事業を立ち上げる場合は既存の法人と同一の名前を選択できず、多少異なるだけの名前も選択できないことは、各州法に定められています。たとえば、「Big Al’s Balloons」という名前を使用して州にすでに登記されている事業者がある場合、「Big Al’s Balloon Supplies」という新たな企業を登記することはできません。著作権侵害のリスク
他者の著作権を侵害する名前を使用して、事業を法的に登記または運営しようとした場合、訴訟を提起される恐れがあります。その後、ビジネス名を変更せざるを得ないことで生じる財務コストや物流コストも考慮しなければなりません。ビジネス名の変更に伴って生じるマーケティングコストを考えてみてください。名刺、ドメイン名、パンフレット、看板、ソーシャルメディアアカウント名、その他の販促資料のすべてに、製造コストと人件費が発生します。すなわち、すでに商標登録されていた名前の使用を停止しなければならない場合、発生し得る損失は膨大です。ブランドの差別化
ブランディングの領域で、長く尊重されているルールがあります。自社ブランドが他社のものと混同されるリスクを冒してまで、選択する価値がある名前は存在しないということです。際立ったビジネス名とは、事業の運営者のことがすぐに思い浮かぶ名前であり、その運営者のことのみが想起される名前です。完璧なビジネス名となるのは、他のビジネス名、特に自社と同じ市場分野で事業を展開している事業者のものと、さほど類似していない名前です。
ビジネス名が登記済みかどうかを調査する方法
ビジネス名を選ぶプロセスに着手すると、参照できる網羅的なビジネス名のリストが 1 つもないことにすぐ気づくはずです。選ぼうとする名前と重複しているビジネス名がないかどうかを確認する作業では、いくつかの場所で調査を実施しなければなりません。
アメリカ国内の事業者の場合は、企業登記と商標に関する州および連邦のデータベースを確認する
検討しているビジネス名の権利を他の法人がすでに所有していないかどうか、検索して確認できる大規模なデータベースは多数あります。
- アメリカ特許商標庁 (USPTO)
- Trademark Electronic Search System (TESS)
- ICANN のドメイン名登録データ検索サービス
- 州務長官事務所 (自社の所在地がある州で確認)
アメリカ国外の事業者の場合は、現地の登記簿を確認する
ほとんどの国は、法人について、いずれもほぼ同様の登記簿を運用しています。世界の登記簿の一覧については、こちらをご覧ください。
事業者が使用しているその他の名前を確認する
事業者は、正式に登記されている法人名以外の名前を使用していることも少なくありません。これらの名前は商号 (DBA) と呼ばれます。 ビジネス名の候補について調査する際は、法人名に加えて DBA も調査することをお勧めします。DBA の登記と使用について規定している地域法は、予定している企業登記の場所によって異なることがあります。事業者が名前を正式に登記していない場合であっても、その名前を一定の期間にわたって使用していれば、法的に有効な権利があると見なされる可能性があります。
インターネットで検索する
使用できるすべてのデータベースを地道に検索したとしても、単純なインターネット検索の代替とすることはできません。業種や市場によって、徹底的な検索と言っても状況がそれぞれ多少異なる場合もありますが、以下のいくつかのソースはほとんどの検索で助力になります。
Google
どのようなインターネット検索であっても、ここが事実上の出発点となることは間違いありません。Yelp
特定の地域で事業を立ち上げようとする場合に、その地域で事業を展開している事業者について有益な情報を得られます。さらに重要な点として、それらの事業者が使用している消費者向けの通称も表示されます。LinkedIn
LinkedIn ではビジネスプロファイルを手軽に作成できるため、DBA を使用している事業者を探す有用なツールです。Crunchbase
Crunchbase はスタートアップの資金調達情報を創業の初期段階から報告するため、スタートアップや、スタートアップが使用している名前を知る場所として申し分ありません。これらの情報は、インターネットや正式な登記簿など、その他の場所にはまだ掲載されていない場合もあります。
採用候補のビジネス名が使用されていた場合の対処方法
特定のビジネス名の採用を取りやめざるを得ない状況としては、以下の 3 つがあります。
- 州にある別の法人が、当該の名前で、または候補として選択した名前の承認が下りないほどに似た名前で、すでに正式に登記されている。
- 当該の名前について他者が商標権を保有しているため、商標の所有者が実際には商標を使用していない場合であっても、その名前を使用するうえで支障が生じる可能性がある。
- 当該の名前で正式に登記されている法人はないものの、別の事業者が当該の名前で運営している事業が、当該の名前について判例法上の権利が付与される程度の実績をもつ。
上のいずれかの状況に当てはまる場合、対処の方法は 2 つあります。別の名前を選ぶか、名前の権利を所有している当事者から権利の取得を試みることです。2 番目の方法を採用する場合は、その事業者に直接連絡し、名前の買収を効果的に提案して、当該の州の州務長官事務所で所有権を移転します。
または、当該の名前を自社の事業で使用できるようにするための使用許諾契約について交渉することも考えられますが、名前の所有権は元の所有者が引き続き保持することになります。この場合、名前の使用に関して、手数料または権利使用料を所有者に支払わなければならない可能性があります。この方法では、手続きが複雑になったり、法律家の支援を受けて契約を適切に起草・締結しなければならないこともあります。したがって、別の当事者によってすでに使用されているビジネス名の使用に関して何らかの判断を下す前に、選択肢を慎重に検討し、法律の専門家の助言を得ることが重要です。
Stripe によるサポート
Stripe Atlas を使用すると法人化と会社の設立をシンプルに行うことができます。このため、顧客への請求、チームの雇用、資金の調達を最大限に敏速に行うことができます。
Stripe Atlas のフォームに会社の詳細情報を 10 分以内で入力してください。お申し込みにより、Stripe がデラウェア州で会社を設立し、IRS の納税者番号 (EIN) を取得して、ワンクリックで新会社の株式の購入が可能になり、さらに 83(b) Tax Election に関する書類が自動的に申請されます。Atlas は法律に準拠した契約書および雇用のテンプレートを複数用意しています。さらに、IRS による納税者番号の割り当て前であっても、銀行口座の開設や決済の受付開始をサポートします。
Atlas をご利用の創業者は、主要なソフトウエアパートナーを割引料金でご利用いただけます。ワンクリックで厳選されたパートナーにアカウントを登録すると、Stripe の無料の決済処理のクレジットが提供されます。今すぐ会社を設立しましょう。
Stripe Atlas による申請
新会社の詳細情報の入力には 10分 もかかりません。会社の構造 (C 株式会社、有限責任会社 (LLC)、子会社)、会社名を選択します。申請を提出する前に Stripe の企業名即時チェッカーがその会社名を使用できるかどうかをお知らせします。共同創業者を最大 4 名まで追加し、その中での株式の割り当てを決定し、選択に応じて将来のチームメートのための株式プールを留保することができます。役員を任命し、住所と電話番号 (必要に応じて、創業者は無料の仮想の住所を一年間保有することができます) を追加し、ワンクリックで法的文書に目を通し、署名することができます。
デラウェア州での会社の設立
Atlas は申請を審査し、1 営業日以内にデラウェア州に会社の設立の書類を提出します。Atlas による申請にはすべて、デラウェア州における 24 時間体制での優先処理サービスが含まれ、追加手数料なしでご利用いただけます。Atlas は会社の設立と最初の1 年間の登記代理人サービス (州のコンプライアンス要件) に 500ドルを請求し、その後は登記代理人の継続料として毎年 100 ドルを請求します。
IRS 納税者番号 (EIN) の取得
デラウェア州での会社設立が完了すると、Atlas は会社の IRS 納税者番号を申請します。アメリカの社会保障番号、アメリカ国内の住所、電話番号を提出した創業者は優先的に処理を受けられます。その他のユーザーはすべて標準どおりに処理されます。標準的な順序の場合、Atlas はお客様に代わって IRS に対して請求を行い、EIN を取得します。IRS のデータをリアルタイムで使用して、申請が有効になる時期を判断します。詳細については、Atlas による EIN の取得方法と現在の納税者番号 ETA の確認をご覧ください。
会社における株式の取得
Atlas による会社の設立が完了した後、Stripe は創業者に自動的に株式を発行して、株式の購入をサポートするため、その会社の株式を公式に保有できます。Atlas を利用することで、創業者はワンクリックで知的財産の株式を購入し、これを会社の書類に反映させることができます。現金や小切手の支払いを郵送したり、追跡したりする必要はありません。
83(b) Tax Election の申請
スタートアップの創業者の多くは、83(b) Tax Election を申請して、将来の個人課税を節税する選択ができます。Atlas ではアメリカおよびアメリカ以外の創業者も、ワンクリックで 83(b) Tax Election を申請し、送付できるため、郵便局へ出向く必要はありません。Stripe では追跡番号付き USPS 特定記録郵便を使用して申請します。お客様は署名済みの 83 (b) Tax Election のコピーと提出証明をダッシュボードで取得できます。
パートナー特典と割引
Atlas は多様なサードパーティーツールと提携して、特別価格やアクセス権を Atlas の創業者に提供しています。Stripe は、OpenAI、アマゾンウェブサービスなど、エンジニアリング、税務および財務、法令準拠、業務のツールを割引価格で提供しています。Atlas はまた、Mercury、Carta、AngelList と提携し、Atlas の企業情報を使用してスピーディーな自動アカウント登録機能を提供しているため、銀行取引や資金調達にも速やかに対応できます。さらに Atlasの創業者は、決済処理に無料のクレジットを最大 1 年間利用できるなど、Stripe の他のプロダクトを割引料金で利用することができます。
スタートアップの創業者のための Atlas のガイドを参照するか、Stripe Atlas の詳細を読んで、Atlas がどのように新規ビジネスを速やかに負担なくセットアップできるかをご確認ください。今すぐ会社を設立しましょう。