新しい事業主が選択する企業形態によって、事業の法的、財務的、運営上の要件が決まり、事業主の支配力や責任の度合いも変わってきます。そのため、新規事業主は様々なタイプの会社形態を理解し、それぞれの目標に最も適したものを選択する必要があります。ここでは、一般的な法人の種類について概要を説明します。

この記事の内容

• 個人事業主
  
• パートナーシップ
  
• 有限責任会社 (LLC)
  
• C 株式会社
  
• S 株式会社
  
• 非営利法人
  

個人事業主

個人事業主は最もシンプルな事業形態で、個人が事業を所有し、運営します。この形態では、所有者に完全な統制と柔軟性があるものの、同時に、事業の債務や義務に対して個人が無制限に責任を負うことになります。

ここでは、個人事業主について知っておくべき重要な事項を説明します。

• 無制限の個人責任
  個人事業主は所有者とは別個の法的主体になるわけではないため、所有者は事業のすべての債務と義務について個人的に責任を負うことになります。これには、訴訟、損害、および発生する可能性のあるその他の法的請求が含まれます。

• 課税
  事業所得は所有者個人の所得税申告の対象となり、所有者は事業所得に対するすべての税金を支払う責任があります。所有者は、事業の純利益に対して自営業税も支払う必要があります。

• 統制と柔軟性
  個人事業主は、事業のあらゆる部分を自由にコントロールし、意思決定を行うことができます。パートナーや株主と相談せずに、迅速な意思決定が可能です。

• 資本と資金調達
  個人事業主が一人で運営する事業形態であるため、資金調達や投資家の獲得が困難な場合があります。所有者は、事業の運営資金を確保するために、個人の貯蓄、融資、またはクレジットに依存することが多くなります。

• 永続的な存在ではない
  所有者が死亡するか能力を喪失すると、個人事業主は存在が停止する場合があります。その場合、事業の資産と負債は、所有者の相続人または遺産財団の手に移ります。

• 記録の保持
  個人事業主は、あらゆる財務取引の正確な記録を保持し、事業用として別途銀行口座を持つ責任があります。これにより、事業と個人の財務を明確に区別し、税務申告をシンプルにすることができます。ただし、個人事業主は、このような懸念を管理するために、財務の専門家と協力することができます。

他の事業形態にあるような手続きなしで事業を開始したい小規模事業者や個人にとって、個人事業主は良い選択肢となる場合があります。

パートナーシップ

パートナーシップは、2 人以上の人間が所有権を共有する事業形態です。ここでは、パートナーシップについて知っておくべきいくつかの重要なポイントを説明します。

• パートナーシップの種類
  パートナーシップには主にジェネラルパートナーシップとリミテッドパートナーシップの 2 種類があります。ジェネラルパートナーシップでは、すべてのパートナーが等しく経営権を持ち、事業の財務的および法的義務に対して責任を負います。リミテッドパートナーシップでは、無限責任を持つジェネラルパートナーと、事業に投資はするものの責任は有限であるリミテッドパートナーが存在します。

• 利益と損失の共有
  パートナーシップは利益と損失の共有が基本です。利益はパートナーシップ契約に従ってパートナー間で分配され、損失は各パートナーの出資比率に従って分配されます。

• 法的責任
  パートナーシップはパートナーとは別個の法的主体になるわけではなく、各パートナーはビジネス上の債務や義務に対して個人的に責任を負います。つまり、各パートナーは、自身の個人資産を事業負債の返済に使用しなければならない場合があります。

• パートナーシップ契約
  各パートナーの役割と責任、利益の分配、意思決定プロセス、紛争が生じた場合の解決策など、パートナーシップの条件を明記したパートナーシップ契約を作成することが重要です。

• 課税
  パートナーシップは利益に対して税金を支払いません。その代わり、各パートナーが自己の分のパートナーシップ収入を個人の税務申告で報告し、それに対して税金を支払う責任があります。また、パートナーシップ自体でも、税務に関する情報申告書を IRS に提出する必要があります。

• 資本と資金調達
  パートナーシップは、個人事業主が提供できる以上の資本を必要とする事業には良い選択肢となる場合があります。パートナーは事業に資金を提供することができます。また、パートナーシップとして負債を負うこともできます。

有限責任会社 (LLC)

LLC は、株式会社の責任保護とパートナーシップの税制上のメリットを組み合わせたハイブリッドな事業形態です。LLC は、有限責任保護、パススルー課税、さまざまな分野での高い柔軟性があるため、よく利用される事業形態です。

ここでは LLC について知っておくべきいくつかの重要な点を説明します。

• 有限責任
  LLC の大きなメリットの一つは、所有者 (メンバーとも呼ばれます) に対して有限責任保護が提供される点です。つまり、メンバーは通常、事業の債務や義務に対して個人的な責任を負いません。ただし、メンバーが個人的に融資を保証したり、違法または非倫理的な行動をとったりした場合は例外です。

• パススルー課税
  LLC はパートナーシップと同様に課税されます。つまり、会社は連邦所得税を支払いません。代わりに、会社の利益と損失はそのメンバーが対応することとなり、メンバーは自身の所得税申告でその収益または損失の一部を申告します。これは二重課税を避けるのに役立ちます。

• 管理と統制
  LLC は、管理と統制の面で非常に柔軟です。メンバーは自分で事業を運営するか、運営を監督するマネージャーを指名できます。さらに、LLC のメンバーは 1 人でも複数人でもよいため、個人で所有することも、複数人で所有することもできます。

• 運営契約
  LLC は、会社の内部管理、所有権、および意思決定プロセスの概要が記載された運営契約を用意する必要があります。この文書はメンバー間の紛争や誤解を防止し、特定のビジネスニーズに合わせてカスタマイズできます。

• 資本と資金調達
  LLC は、持分権を発行して資金調達したり、株式会社と同じように借り入れを行ったりできます。また、異なるレベルの統制や経済的権利を設定するために、種類の異なる所有権を発行することもできます。

• 永続的な存在
  LLC は、いずれかのメンバーが脱退したり亡くなったりしても存続できます。つまり、LLC は創業者が関与する範囲を超えて、事業の継続性と安定性を提供できます。

C 株式会社

C 株式会社は、所有者とは別個の法的主体であり、株主には有限責任保護が提供されます。これは最も一般的な種類の法人であり、法人の利益に対して税金を支払う必要があります。この形態は、成長の可能性に制限がなく、資金調達も行いやすいため、複数の株主を持つ大規模ビジネスに適しています。

ここでは、C 株式会社について知っておくべき重要な側面をいくつか説明します。

• 有限責任保護
  C 株式会社の株主には有限責任保護が提供されます。つまり、通常は株主の個人資産が事業の債務や義務に対して危険にさらされることはありません。

• 二重課税
  C 株式会社は法人レベルで課税され、さらに株主が配当金や分配金を受け取った場合にも税金を支払う必要があります。これは二重課税につながる場合があり、一部のビジネスにとってはデメリットとなる可能性があります。

• 管理と統制
  C 株式会社は、株主によって選出される取締役会によって運営されます。取締役会は、会社の方向性と戦略についての重大な決定を行う責任があります。

• 株式と所有権
  C 株式会社は種類の異なる株式を発行できます。それにより、株主に対して異なるレベルの統制能力や経済的権利を提供できます。また、C 株式会社には株主数の制限がありません。

• 資本と資金調達
  C 株式会社は資金調達のために株式を発行できます。また、他の企業形態と同様に債務を負うこともできます。さらに、C 株式会社は新規株式公開 (IPO) を通じて公開企業になることができ、大規模な資金調達が可能になります。

• 永続的な存在
  1 人の株主が退職したり死亡したりしても、C 株式会社は存続できます。

C 株式会社は、株主に有限責任保護を提供します。また、大規模な資金調達を望む企業にメリットがあります。しかし、二重課税は企業によってはデメリットになる場合があり、厳格な規制や報告義務があるために中小企業にとっては難しい選択となる場合もあります。

S 株式会社

S 株式会社は C 株式会社と似ていますが、こちらは株主数が限定的である小規模企業向けに設計されています。法人の利益と損失は株主個人の税務申告で対応することになるため、企業は二重課税を回避できます。S 株式会社は、二重課税を避け、株主に対する有限責任保護を提供したい小規模企業にとって良い選択肢となります。一方で、厳格な株主要件や株式発行の制限があり、その点は企業によってはデメリットとなる場合があります。

ここでは、S 株式会社について知っておくべき重要な点をいくつか説明します。

• パススルー課税
  S 株式会社は、法人レベルでは課税されません。代わりに、二重課税を避けるため、利益と損失は株主が対応することとなり、株主は収入を自身の確定申告で報告します。

• 株主の要件
  S 株式会社には、株主の数や種類の制限など、株主に関して厳しい要件があります。S 株式会社の株主は最大 100 人であり、すべての株主は、個人、特定の信託、または遺産財団である必要があります。また、株主は米国の市民または居住者である必要があります。

• 有限責任保護
  C 株式会社と同様に、S 株式会社でも株主は有限で保護されます。つまり、株主は事業の債務や義務に対して個人的に責任を負うことはありません。

• 管理と統制
  C 株式会社と同様に、S 株式会社も取締役会が運営し、その取締役会は株主が選出します。取締役会は、会社の方向性と戦略に関するあらゆる主要な決定を主導します。

• 課税上の地位
  S 株式会社になるためには、IRS に Form 2553 を提出し、要件をすべて満たす必要があります。要件を満たしていない場合、法人は課税上の地位を終了するか、IRS がそれを取り消すことができます。

• 資本と資金調達
  S 株式会社は、資金調達のために株式を発行することができます。また、他の企業と同様に債務を負うこともできます。しかし、発行できる株式の種類には制限があり、これが資金調達能力に影響を及ぼす可能性があります。

非営利法人

非営利法人は、慈善、教育、または宗教的な目的で設立される特別な種類の法人です。この形態は、連邦および州の所得税の免除を受けます。また、この組織に対して行う寄付は税控除の対象となります。

ここでは、非営利法人の重要な特性をいくつか説明します。

• 非課税の地位
  非営利法人は連邦所得税が免除されます。また、州や地方の税金からも免除される場合があります。さらに、通常、非営利法人への寄付は、寄付者の税控除の対象となります。

• 慈善目的
  非営利法人は、慈善、教育、または宗教的な目的で設立される必要があります。公益のために運営される必要があり、その活動が主に個人や株主の利益になってはいけません。

• ガバナンス
  非営利法人は理事会が運営します。理事会は、組織の活動監督と、その使命と目標に従って運営されていることを監督する役割を担っています。

• 資金調達
  非営利法人は、自身の活動や運営を支えるために資金調達に依存しています。これには、個人、法人、財団からの寄付、助成金、募金イベントなどが含まれます。

• 財務報告
  非営利法人は IRS に年次財務報告書を提出する必要があります。この報告書は一般公開されます。また、正確な財務記録を維持し、その活動と資金の使途について透明性を確保する必要があります。

• 永続的な存在
  非営利法人は、いずれかのメンバーが脱退したり亡くなったりしても存続できます。

全体的に見て、慈善、教育、または宗教的な目的で運営を行い、寄付者に対して税控除の特典を提供したい団体にとって、非営利法人は良い選択肢となります。しかし、非営利法人は厳格なガバナンス、資金調達、財務報告の要件を遵守する必要があります。

どのような事業が非営利団体の資格を得られるかについては、具体的な基準があります。そのため、組織にとって非営利団体という形態が適切な選択かどうかを判断するには、法律や財務の専門家に相談することが重要です。

Stripe によるサポート

Stripe Atlas を使用すると法人化と会社の設立をシンプルに行うことができます。このため、顧客への請求、チームの雇用、資金の調達を最大限に敏速に行うことができます。

Stripe Atlas のフォームに会社の詳細情報を 10 分以内で入力してください。お申し込みにより、Stripe がデラウェア州で会社を設立し、IRS の納税者番号 (EIN) を取得して、ワンクリックで新会社の株式の購入が可能になり、さらに 83(b) Tax Election に関する書類が自動的に申請されます。Atlas は法律に準拠した契約書および雇用のテンプレートを複数用意しています。さらに、IRS による納税者番号の割り当て前であっても、銀行口座の開設や決済の受付開始をサポートします。

Atlas をご利用の創業者は、主要なソフトウエアパートナーを割引料金でご利用いただけます。ワンクリックで厳選されたパートナーにアカウントを登録すると、Stripe の無料の決済処理のクレジットが提供されます。今すぐ会社を設立しましょう。

Stripe Atlas による申請

新会社の詳細情報の入力には 10分 もかかりません。会社の構造 (C 株式会社、有限責任会社 (LLC)、子会社)、会社名を選択します。申請を提出する前に Stripe の企業名即時チェッカーがその会社名を使用できるかどうかをお知らせします。共同創業者を最大 4 名まで追加し、その中での株式の割り当てを決定し、選択に応じて将来のチームメートのための株式プールを留保することができます。役員を任命し、住所と電話番号 (必要に応じて、創業者は無料の仮想の住所を一年間保有することができます) を追加し、ワンクリックで法的文書に目を通し、署名することができます。

デラウェア州での会社の設立

Atlas は申請を審査し、1 営業日以内にデラウェア州に会社の設立の書類を提出します。Atlas による申請にはすべて、デラウェア州における 24 時間体制での優先処理サービスが含まれ、追加手数料なしでご利用いただけます。Atlas は会社の設立と最初の1 年間の登記代理人サービス (州のコンプライアンス要件) に 500ドルを請求し、その後は登記代理人の継続料として毎年 100 ドルを請求します。

IRS 納税者番号 (EIN) の取得

デラウェア州での会社設立が完了すると、Atlas は会社の IRS 納税者番号を申請します。アメリカの社会保障番号、アメリカ国内の住所、電話番号を提出した創業者は優先的に処理を受けられます。その他のユーザーはすべて標準どおりに処理されます。標準的な順序の場合、Atlas はお客様に代わって IRS に対して請求を行い、EIN を取得します。IRS のデータをリアルタイムで使用して、申請が有効になる時期を判断します。詳細については、Atlas による EIN の取得方法と現在の納税者番号 ETA の確認をご覧ください。

会社における株式の取得

Atlas による会社の設立が完了した後、Stripe は創業者に自動的に株式を発行して、株式の購入をサポートするため、その会社の株式を公式に保有できます。Atlas を利用することで、創業者はワンクリックで知的財産の株式を購入し、これを会社の書類に反映させることができます。現金や小切手の支払いを郵送したり、追跡したりする必要はありません。

83(b) Tax Election の申請

スタートアップの創業者の多くは、83(b) Tax Election を申請して、将来の個人課税を節税する選択ができます。Atlas ではアメリカおよびアメリカ以外の創業者も、ワンクリックで 83(b) Tax Election を申請し、送付できるため、郵便局へ出向く必要はありません。Stripe では追跡番号付き USPS 特定記録郵便を使用して申請します。お客様は署名済みの 83 (b) Tax Election のコピーと提出証明をダッシュボードで取得できます。

パートナー特典と割引

Atlas は多様なサードパーティーツールと提携して、特別価格やアクセス権を Atlas の創業者に提供しています。Stripe は、OpenAI、アマゾンウェブサービスなど、エンジニアリング、税務および財務、法令準拠、業務のツールを割引価格で提供しています。Atlas はまた、Mercury、Carta、AngelList と提携し、Atlas の企業情報を使用してスピーディーな自動アカウント登録機能を提供しているため、銀行取引や資金調達にも速やかに対応できます。さらに Atlasの創業者は、決済処理に無料のクレジットを最大 1 年間利用できるなど、Stripe の他のプロダクトを割引料金で利用することができます。

スタートアップの創業者のための Atlas のガイドを参照するか、Stripe Atlas の詳細を読んで、Atlas がどのように新規ビジネスを速やかに負担なくセットアップできるかをご確認ください。今すぐ会社を設立しましょう