ビジネスを正式な法人として登録することは、起業家にとって最大の節目の一つです。米国では平均して毎年約 510 万のビジネスが設立されており、その多くが LLC です。

LLC の設立は、圧倒されるような複雑なプロセスである必要はありません。以下では、ビジネスのために LLC を設立し、LLC ステータスを活用するために知っておくべきことについて説明します。

目次

• LLC とは？
  
• LLC 設立のメリットとは？
  
• LLC 設立のステップバイステップ
  
• Stripe Atlas によるサポート
  

LLC とは何か？

LLC (有限責任会社) は米国の事業形態の 1 つであり、多くの場合、会社の負債や法的問題から所有者を保護し、個人の責任を免除します。株式会社の法的保護と、個人事業主やパートナーシップの簡素さおよび柔軟性を兼ね備えています。州に事業を登録することで LLC を設立でき、通常は簡単なフォームの提出と手数料の支払いが必要です。

LLC の設立にはどんなメリットがありますか?

多くの場合、事業のために LLC を設立することには大きなメリットがあります。次のような点が挙げられます。

• 個人の資産の保護
  LLC により、ビジネスを、そのオーナーとは異なる法人として確立できます。LLC を設立することで、納税から訴訟まで、事業に関する責任事項から個人を守ることができます。

• ビジネスパートナーとの明確な合意の形成
  パートナーと事業を共同所有している場合、LLC の設立プロセスにおいて、多くの重要かつ現実的な話し合いを行うことになります。事業のどの側面を誰が担当するのか？誰かが事業から離れると決定した場合はどうなるのか？利益はどのように分配されるのか？パートナーと意見が一致していると考えていても、こうした決定事項を書面に残すことは賢明な方法であり、LLC の設立プロセスの一環としてこれを行います。

• ビジネス名の確保と法的保護
  ビジネスの名称を決定して正式に登録し、その名称を中心とした事業体を確立して、法的に自分の名称とします。

• 貸し手や投資家からの信用の向上
  事業の成長を促進するために、ローンの借り入れや外部からの投資資金の調達を計画している場合、登録済みの LLC であれば、個人として資金調達を行う場合と比較して、潜在的な貸し手や投資家からの信頼性が高まります。

LLC 設立のステップバイステップガイド

LLC を設立するための重要なステップは以下のとおりです。LLC の設立と運営に関する具体的な規則や規制は、州によって異なります。

1. LLC 名の検索

LLC を正式に設立する前に、まず使用する名前を決定する必要があります。名前の決定はクリエイティブな作業でもありますが、考慮すべき技術的な問題がいくつかあります。

• 制限されている単語: ほとんどの州には、LLC 名に使用できない制限付きの単語リストがあります。名前を決定する前に、必ず州のリストを確認してください。
  
• 商標: ビジネス名が既存の商標を侵害することはできません。ビジネスのオーナーは、米国特許商標庁が管理する、登録商標と審査中の商標出願のデータベースである Trademark Electronic Search System (TESS) を使用して、候補となる名前を調査できます。
  
• 州内での名前の利用可否: 州内でその名前が現在使用されているかどうかを確認する必要もあります。名前の利用可否を確認する最良の方法は、LLC 名の検索を行うことです。これは、州の事業体データベース (通常は州務長官のウェブサイトにあります) で名前を検索することで実行できます。考えている名前が別の LLC や法人によって使用されている場合は、希望する名前を変更するか、別の名前を選択する必要があります。
  

2. 屋号の登録

ビジネスとして正式に登録する名前は、運営に使用する名前と同じ場合もありますが、「doing-business-as」(DBA: 屋号) や「取引」名を使用して運営することも一般的です。これは、LLC が登録されている名前とは異なる、公開用の名前です。たとえば、ビジネスとして登録する正式な名前が Jack’s Snacks LLC であっても、Jack’s Sandwich Supreme というサンドイッチショップを運営する予定の場合などです。

LLC に登録するのと同じ名前を使用してビジネスを運営する予定の場合は、このステップを無視できます。しかし、異なる名前でビジネスを行う場合は、定款の提出に加えて屋号を登録する必要があります。すべての州でこれが義務付けられているわけではないため、州にポリシーを確認してください。屋号の登録には、州や郡によって異なりますが、通常 10 〜 100 ドルかかります。

3. ドメイン名の登録

希望するビジネス名が商標と競合しておらず、州内で自由に使用できることを確認したら、ビジネスのウェブサイト用に 1 つ (または複数) のドメイン名を登録して、オンラインでの存在感を確保しましょう。LLC を設立するためにドメイン名の登録は必須ではありませんが、ドメインを早期に登録することで、オンラインでのブランドの保護に役立ち、希望するウェブアドレスが他の誰かに取得されるのを防ぐことができます。ドメイン名はデジタルプレゼンスの基盤となり、ウェブサイト、メール、マーケティングなどに使用されます。ウェブサイトをすぐに構築する予定がない場合でも、ドメインを取得しておくことで、準備ができたときに確実に使用できます。多くのドメイン名は、レジストラやドメイン名の拡張子 (.com や .co など) に応じて、年間わずか $10 〜 $20 です。

4. 定款を提出する

ほとんどの州では、オンラインで簡単なドキュメントをダウンロードして提出することで、定款を完成させることができます。このドキュメントで必要な正確な情報は州によって異なりますが、いずれの場合もいくつかの基本的な詳細が必要になります。

• 商号
  
• ビジネスが登録される住所 (実際のビジネスの所在地である場合とそうでない場合があります)
  
• 設立者およびその他の役員の氏名
  

申請を行う州の州務長官のオフィスに、必要な申請手数料とともにフォームを提出します。ビジネス名を含む LLC の登録には、申請する州によって異なりますが、通常 50 ドルから 500 ドルの費用がかかります。中小企業庁 (SBA) には、各州のビジネスオフィスへのリンクのリストがあります。これは、州で定款を提出するために必要な事項を学ぶための優れた出発点です。

5. 登録代理人の指定

ほとんどの州では、LLC に 1 名の登録代理人を任命することが義務付けられています。この代理人は、送達通知、コンプライアンス関連のドキュメント、政府機関からの連絡などを受け取る公式の窓口として機能します。この人物はビジネスを代表して行動し、連絡を取り合いますが、定款に記載されている LLC のメンバーの 1 人である場合もあります。

通常は州のウェブサイトで入手できる簡単なフォームに記入することで、登録代理人を指定できます。州によっては、オンラインでの提出、直接の持ち込み、または郵送が可能です。登録代理人は個人または事業体のいずれかです。登録代理人が個人の場合、LLC の従業員またはオーナーである必要はありません (家族でもかまいません) が、通常は以下の要件を満たす必要があります。

• 18 歳以上であること
  
• LLC が登録されている州に物理的な住所 (私書箱ではない) があること
  
• 郵便物や公式ドキュメントを受け取るために、通常の営業時間に連絡可能であること
  

6. 運営契約書の作成

運営協定は、主要な事業運営と社内の意思決定の仕組みを定めた文書です。運営協定がどのようなものかは企業によって異なりますが、ほとんどの場合、以下の項目が含まれます。

• メンバー間の所有権の割合
  
• メンバーの権限と責任
  
• 議決権
  
• メンバーの所有権の譲渡に関する規則
  

すべての州で、LLC を設立するために運営契約書を作成することが義務付けられているわけではありません。ただし、州で義務付けられていない場合でも、運営契約書を作成することはビジネスにとって良いアイデアです。LLC に複数のメンバーが関与している場合、または複雑な状況がある場合は、弁護士に契約書の起草を依頼することを検討してください。LLC のメンバー数、状況の複雑さ、所在する州によっては、弁護士に契約書を完全に起草してもらうと、約 400 ドルから 5,000 ドルの費用がかかる場合があります。

シングルメンバー LLC の起業家は、テンプレートを使用して独自のドキュメントを作成する可能性が高いかもしれませんが、完成した契約書を弁護士に確認してもらうのも良いアイデアです。運営契約書が完成したら、すべてのメンバーと LLC の管理者が署名する必要があります。

7. 公開要件を満たす (州で義務付けられている場合)

一部の州では、新しい LLC に対して、設立を発表する公告を地元の新聞に掲載することを義務付けています。

たとえば、ニューヨーク州では、LLC は 2 つの新聞に公告を掲載する必要があり、LLC が所在する郡で行う必要があります。費用は郡や掲載物によって大きく異なり、ニューヨーク市の一部では 200 ドルから 1,500 ドル以上になることもあります。

コンプライアンスを確保するため、州の州務長官またはビジネス申請オフィスに確認してください。オフィスでは以下の情報を提供できます。

• 承認された新聞のリスト
  
• 掲載が必要な回数
  
• 掲載の証明 (公証された宣誓供述書や証明書であることが多い) の提出方法
  

これらの州で公開要件を満たさない場合、LLC の地位が危ぶまれるか、完全な設立が遅れる可能性があります。

8. ビジネスライセンスと許可の取得

ビジネスの種類や運営している州によっては、LLC の登録後に、追加のビジネスライセンスや許可を取得する必要がある場合があります。これらの要件は、以下の要因によって大きく異なる場合があります。

• 業種 (外食産業、保育、建設、小売業、ヘルスケアなど)
  
• ビジネス活動 (商品の販売、危険物の取り扱い、従業員の雇用など)
  
• 店舗 (州、郡、さらに都市レベルの規則でも異なる場合があります)
  

SBA には州のビジネスライセンスオフィスのリストもあり、ライセンス要件を調査するために使用できます。これらのライセンスの費用は、必要な要件と、毎年取得または更新する必要があるライセンスの数に応じて、0 ドルから数百ドルの範囲になります。

9. 雇用主識別番号 (EIN) の取得

LLC として税金を支払うには、雇用主識別番号 (EIN) として知られる連邦納税者番号を取得する必要があります。これは、ビジネス版の社会保障番号です。これを使用して、税金の支払い、ビジネス用銀行口座の開設、またはローンの申請を行います。

IRS のウェブサイトで直接フォームに記入することで、EIN を申請することができます。LLC に関する基本的な情報と、EIN を申請する理由を提供するよう求められます。提出すると、数分で新しい EIN を受け取ることができます。物理的な郵便で EIN を申請することもできますが、郵送で EIN を受け取るまでに約 4 週間かかります。

10. 州の労働省への登録

ほとんどの州では、ビジネスに従業員がいる場合、州の労働省にも登録する必要があります。従業員のいない個人事業主またはシングルメンバー LLC の場合、このステップはおそらく必要ありません。しかし、パートタイムや季節労働者を含め、1 人でも雇用する予定がある場合は、登録が義務付けられています。

労働省に登録することで、以下のことが可能になります。

• 従業員の賃金の報告
  
• 州の雇用税を支払う
  
• 失業保険および労災補償法を遵守する
  
• 賃金、労働時間、労働法の要件を満たす
  

該当する州の労働省のウェブサイトはこちらで確認できます。

11. ビジネス用銀行口座を開設する

LLC が法的に独立した事業体となったため、事業の財務的な運営に必要な事項をすべて設定することが重要です。最初に行う最優先のステップは、LLC の財務業務の拠点となるビジネス用銀行口座を開設することです。

ビジネス用銀行口座を開設した後は、法人用クレジットカードの取得や、Stripe などの決済代行業者でのアカウント登録など、事業の財務基盤を構築するためのステップが他にもいくつかあります。

Stripe Atlas によるサポート

Stripe Atlas は、会社の法的基盤を構築し、世界中どこからでも 2 営業日以内に資金調達、銀行口座開設、決済の受け付けを行うことを可能にします。

Atlas を使用して法人を設立した 8 万社以上の企業に加わりましょう。その中には、Y Combinator、a16z、General Catalyst などのトップ投資家が支援するスタートアップも含まれます。

Atlas への申請

Atlas での会社設立申請は 10 分もかかりません。会社の組織形態を選択し、会社名が使用可能かどうかを即座に確認し、共同創業者を最大 4 名追加できます。また、株式の配分方法を決定し、将来の投資家や従業員のために株式プールを確保し、役員を任命して、すべての書類に電子署名します。共同創業者にも書類への電子署名を求めるメールが届きます。

EIN が届く前の決済と銀行取引

会社設立後、Atlas が EIN を申請します。アメリカの社会保障番号、住所、携帯電話番号を持つ創業者は IRS の迅速処理を利用でき、その他の創業者は標準処理となり、少し時間がかかる場合があります。また、Atlas では EIN 取得前の決済や銀行取引が可能なため、EIN 到着前に決済の受け付けや取引を開始できます。

創業者株式のキャッシュレス購入

創業者は、現金の代わりに知的財産 (著作権や特許など) を使用して初期株式を購入でき、購入証明は Atlas ダッシュボードに保存されます。この機能を利用するには、知的財産の評価額が $100 以下である必要があります。それ以上の価値の知的財産を所有している場合は、手続きを開始する前に弁護士に相談する必要があります。

自動 83(b) 課税選択申請

創業者は 83(b) 課税選択を申請し、個人所得税を軽減することができます。創業者がアメリカ人であっても、アメリカ人でなくても、Atlas が USPS 配達証明付き郵便と追跡サービスで申請を代行します。署名された 83(b) 選択と申請証明は、Stripe ダッシュボードで直接受け取ることができます。

世界クラスの企業の法的文書

Atlas は、会社経営を開始するために必要なすべての法的文書を提供します。Atlas の C 法人書類は、世界有数のベンチャーキャピタル法律事務所である Cooley と共同で作成されています。これらの書類は、所有権構造、株式分配、税務関連の法令遵守などをカバーし、すぐに資金調達を開始でき、会社が法的に保護されるよう設計されています。

Stripe Payments の 1 年間無料利用に加え、5 万ドル分のパートナー特典と 2,500 ドル分の Stripe クレジット

Atlas はトップクラスのパートナーと連携し、創業者の皆様に限定の割引とクレジットを提供しています。これには、AWS、Carta、Perplexity などの業界リーダーによる、エンジニアリング、税務、財務、コンプライアンス、および業務のための必須ツールの割引が含まれます。また、初年度は必須のデラウェア州の登録代理人を無料で提供します。さらに、Atlas ユーザーとして、設立後の最初の 1 年間に使用できる 2,500 ドル分の Stripe プロダクトクレジットを受け取ることができます。

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