売上税と使用税は、課税対象の購入に対して確実に課税するために機能します。通常、販売者は決済時に売上税を徴収し、州に納付します。販売者が徴収しない場合、代わりに買い手が使用税の支払い義務を負うことがあります。これにより、企業が州外のベンダーから機器、ソフトウェア、備品を購入した際に、税金をまったく支払わないという事態を防ぎます。 

州政府は、2025 年だけで一般的な売上税および総収入税として 4,750 億ドル以上 を徴収しました。 

ここでは、管轄区域を超えて合算税率がどのように適用されるのか、再販証明書の仕組みと監査で無効になるケース、さらに手作業による売上税プロセスと、複数の州にまたがって拡張できるように構築された税金自動化システムとの違いについて説明します。

この記事でわかること

• POS において、売上税は販売者が徴収します。一方、税が徴収されないまま課税対象の購入が行われた場合、買い手が使用税を自己査定します。

• アメリカの合算売上税率は、州、郡、市、および特別区の税率が積み重なっているため、特定の管轄区域内で 1 年に複数回合計税率が変わる可能性があります。

• 再販証明書は免税対象の B2B 販売を記録するものであり、証明書が不足している、不完全である、または購入内容と一致しない場合、販売者が監査リスクを負います。

売上税と使用税とは

売上税は決済時に販売者が買い手から徴収し、州に送金されます。使用税は、販売者から売上税を請求されなかった課税対象物を購入した際に、買い手によって計算されます。このような状況は、販売者が買い手の州で税金を徴収する義務を負っていない場合によく発生します。

アメリカ各州における売上税と使用税の税率の仕組み

使用税率は一般的に売上税率と同等です。1 回の取引に、州、郡、市、特別区の税率が組み合わされる場合があります。全国で 1 万 2,000 以上ある課税管轄区のそれぞれが、独自の税率を設定し、ほとんど予告なしに変更する可能性があります。

仕組みは以下のとおりです。

• 州税率のみ: 州全体での売上税がない 5 つの州の 0% から、インディアナ州、ミシシッピ州、テネシー州などの州における基本税率 7% まで、幅があります。

• ルイジアナ州: 州の税率に加えて各郡が独自の地方売上税を管理しているため、平均合計税率は全国でもトップクラスの高さになります。

• コロラド州: デンバーやボルダーを含む数十の自治市が、州とは独立して売上税の管理と監査を行っています。そのため、コロラド州で販売する場合は個々の市に個別の登録と申告を行う必要があります。

• カリフォルニア州: 州、郡、市、および特別区の税率が重ね合わされており、一部の大都市圏では、この合計税率が区画ごとに変わる可能性があります。

• 発送地基準の州: 販売者が所在する場所の税率が課されます。これは州内での販売には有効ですが、販売者が州外に発送する場合にはほとんど適用されません。

• 宛先地基準の州: これらの州の大半では、買い手が商品を受け取る場所に基づいて税率が課されます。そのため、同じ商品でも配送先住所ごとに税率が異なる可能性があります。

• 税率の変更: 税率の変更は年間を通して行われ、多くの場合、四半期の初めに発効します。新しい税率が適用される前に、管轄区から販売者に十分な通知が行われないこともあります。

州の税率および合計税率は州ごとに異なります。各州の税率と範囲は以下のとおりです。 

企業における使用税の支払い義務が生じる条件

自社で使用する目的で課税対象の商品やサービスを購入した際、販売者がそれらに対する売上税を徴収しなかった場合に、企業に使用税の納税義務が生じます。 

使用税の支払い義務が発生する一般的なケースは以下のとおりです。 

• 機器: 買い手の州内にネクサスを持たない州外のベンダーから購入したもの (メーカーから直接購入した製造設備やオフィス家具など)。

• ソフトウェアのサブスクリプション: 買い手の州で売上税を徴収しないベンダーから購入したもの。顧客が所在するすべての地域で登録を行っていない小規模な Software-as-a-Service (SaaS) プロバイダーなどで起こる可能性があります。

• 事務用品および事業用の投入資源: 買い手の所在する州のエコノミックネクサスのしきい値を下回る販売者 (つまり、その州で税を徴収する法的義務のない販売者) からオンラインで注文したもの。

• 社内用に引き出された在庫: たとえば、小売業者が製品を販売せずに自社の棚から取って使用した場合、免税の購入が課税対象の購入に変わります。

企業が使用税の支払い義務を確認した場合、販売者が徴収していた場合と同じ合算税率で税金を自己査定し、その金額を州の確定申告書で申告します。多くの州では、標準的な売上税および使用税の申告書に直接使用税の項目が含まれているため、すでに売上税の登録を行っている企業は別途申告する必要はありません。売上税の登録をどこにも行っていない企業でも、通常は使用税の支払い義務があり、州の規則によってはその目的のためだけに登録が必要になる場合があります。

売上税の免税と再販証明書の仕組み

すべての B2B 販売に売上税が課されるわけではありません。一部の免税や証明書により、そもそも売上税が請求されない場合があります。

知っておくべき詳細は以下のとおりです。

• 再販証明書: 買い手からの署名入りの書類。通常は買い手の売上税登録番号が含まれており、購入した品目が買い手自身の使用目的ではなく、再販用の在庫であることを証明します。

• 統一証明書のオプション: 多くの州では、合理化された売上税および使用税の免税証明書 (Streamlined Sales and Use Tax Exemption Certificate) や、多州間税務委員会の統一売上税および使用税の免税証明書 (Uniform Sales and Use Tax Exemption Certificate) を受け入れています。これにより、企業は州ごとに別々のフォームを用意する代わりに、数十の参加州で 1 つの文書を使用できます。

販売者は販売時に売上税を請求する代わりに証明書を保管し、後でその証明書が無効になった場合にはその負担を負います。保管された有効な証明書なしに行われた免税での販売を州の監査人が発見した場合、通常は免税の証明なしに税を徴収すべきであったという理論に基づいて、買い手ではなく販売者に対して売上税を課します。 

証明書は、有効期限が切れている、情報が欠落している、あるいは購入したものと一致しない種類の購入に対して発行された場合は無効になります。再販証明書は本来の目的にのみ使用する必要があります。買い手が再販証明書を再販目的ではなく、個人的または業務用の購入に使用するなどして悪用した場合、買い手が税金と違約金の支払い義務を負う可能性があります。販売者は、免税での販売前または販売時に証明書を回収し、内容が完全で署名されていることを確認し、買い手の登録番号がアクティブであることをチェックすることで、自らのリスクを軽減できます。

売上税と使用税に関する監査リスクを管理する方法

監査においては、特定の慣行が企業のリスクの程度を決定します。 

注意すべき点は以下のとおりです。 

• 記録の保持: 通常、各州は免税証明書、売上請求書、使用税の自己査定の記録を数年間保持することを義務付けています。一度も申告書の提出がない場合は、その期間が延長されることもあります。

• ネクサスの監視: エコノミックネクサスのしきい値は各州によって異なり (一般的に、暦年内に 1 つの州への 10 万ドルの売上など)、特に複数のチャネルを通じて販売を行っている場合は、企業が気付かないうちにしきい値を超えていることがよくあります。

• 遡及的な支払い義務: しきい値を超えたにもかかわらず州の猶予期間内に登録しなかった企業には、ネクサスが生じた日まで遡って納税義務が発生します。これは監査人が最初に確認する事項です。

• 自主開示契約: 企業が州から指摘される前に自ら支払い義務を発見した場合、各州で利用できます。これにより通常、遡及期間が 3 ～ 4 年に制限され、違約金が減額または免除されます (ただし、未払い税金の利息は適用されます)。

• 証明書の問題: 証明書が不足している、または不完全な場合、あるいは実際に購入した商品と一致しない場合は、審査の結果、免税での販売が課税対象の販売へと変更される可能性があります。

• 税率の誤り: 州、郡、市の税率はすべて同じスケジュールで更新されるわけではないため、管轄区域が年度途中で税率を変更した場合、古い合算税率を誤って適用してしまいがちです。

• 商品の課税対象に関する誤り: 同じ品目であっても、食料品、衣料品、電子的に配信されるソフトウェアなど、ある州では課税対象となり、別の州では免税になることがあります。

売上税と使用税のコンプライアンス対策を選択する際の企業の考慮事項

複数の州にまたがる売上税と使用税を処理する適切な方法は、企業がいくつの州で販売を行っているか、また税率や商品に関するルールがどの程度の頻度で変更されるかによって異なります。

以下の各要因がコンプライアンスの枠組みを形作ります。 

• 手作業による追跡: 1 つまたは 2 つの州で販売している企業であれば、無理なく税率の変更を追跡し、手作業で申告を行うことができるため、小規模な場合にはこの方法が有効です。しかし、ネクサスが複数の州に広がると、追跡は困難になります。

• ネクサスの範囲: アクティブな監視が必要な管轄区域の数を決定するため、現在企業がネクサスを持っている州の数と、他の州でしきい値を超える可能性がどの程度あるかを把握します。

• 商品の課税対象: 単一の商品であっても、ある州では課税対象になり、別の州では免税になる場合があるため、デジタル商品、サブスクリプション、食品、衣料品など、販売している商品に対して州によって大きく異なるルールが適用されるかどうかを確認します。

• 社内のキャパシティ: 財務チームに、企業が登録しているすべての場所で税率の変更を追跡し、申告を行う時間があるかどうかを現実的に評価します。

• 誤りによるコスト: 監査リスクや、税率あるいは免税の誤りに対処するために失われるスタッフの工数と、計算を自動化した場合のコストを比較検討します。

• 税金自動化ソフトウェア: 手作業での追跡段階を過ぎた企業向けに構築されたこのソフトウェアは、買い手の住所に基づいてアメリカのすべての取引に関する州、郡、市、および特別区の合算税率を計算し、販売された特定の商品に対して正しい課税ルールを適用します。

たとえば Stripe Tax は、売上税を課すすべての州および準州を対象としており、徴収した金額を企業の取引記録に直接追加し、まだ登録していない州でエコノミックネクサスのしきい値に近づいた場合にアラートを表示します。

Stripe Tax でできること

Stripe Tax を使用すると、税務コンプライアンスの複雑さが軽減されるため、ビジネスの成長に集中できます。既存の実装にコードを 1 行追加するか、ダッシュボードでボタンをクリックするか、Stripe の強力な API を使用するだけで、世界中で税金の徴収を開始できます。

Stripe Tax は、Stripe の取引に基づいて税務登録のしきい値を超過した場合にアラートを出すなど、納税義務のモニタリングをサポートします。また、アメリカではユーザーに代わって税金徴収の登録を行い、ダッシュボードでのアメリカの申告を自動化し、信頼できるパートナーを通じて世界各国での申告を管理することもできます。Stripe Tax では、以下について、売上税、VAT、GST が自動的に算出・徴収されます。

• アメリカ全州および 100 カ国以上におけるデジタル商品・サービス
  
• アメリカ全州および 42 カ国における有形商品
  

Stripe Tax でできること。

• どこで税金を登録し徴収すべきかを把握する: Stripe 上の取引に基づいて、税金を徴収する必要がある場所を確認できます。登録が完了すれば、新しい州や国での税金徴収を数秒で有効化できます。既存の Stripe 実装にコードを 1 行追加するか、Stripe ダッシュボードのボタンをクリックするだけで、税金の徴収を有効化できます。

• 納税のための登録: アメリカで売上税の登録が必要な場合は、Stripe に税務登録の管理をお任せください。申請の詳細が事前に入力される簡素化されたプロセスにより、時間を節約し、地域の規制へのコンプライアンスを簡素化できます。アメリカ国外での登録についてサポートが必要な場合、Stripe は Taxually と提携して地域の税務当局への登録をサポートします。

• 税金の自動徴収: Stripe Tax は、販売する商品や場所に関係なく、適切な税額を算出して徴収します。何百もの商品とサービスをサポートしており、最新の税制と税率の変更に対応しています。

• 申告の簡素化: Stripe Tax は TaxJar を活用して、ダッシュボード内でアメリカでの申告を自動化します。グローバルな申告については、Stripe Tax が申告パートナーとシームレスに連携するため、正確かつタイムリーな申告が可能になります。提携パートナーに申告の管理を任せることで、ビジネスの成長に注力できるようになります。TaxJar を利用して、Stripe ダッシュボードでアメリカにおける税金の申告を自動化できます。

Stripe Tax の詳細を見るか、今すぐ始めることができます。