カリフォルニア州の基本売上税率は 7.25%ですが、州内の各管轄区域では合計税率が 7.25% ～ 11.25% の範囲です。基本売上税率には、州税 6% と、郡や市の交通財源に充てられる義務的な地方税 1.25% が含まれています。

以下では、カリフォルニア州の売上税率の仕組み、オリジンベースと仕向地ベースのルールによって税率がどのように決まるか、そして同州の市と郡の売上税率について解説します。

主なポイント

• カリフォルニア州の基本売上税率は 7.25% ですが、一部の市では最高 11.25% になる場合があります。

• 合計税率の幅が非常に大きいため、正確な売上税の計算には住所レベルの税率データが重要です。

• 売上税率は、州内販売では販売場所、州外販売では顧客の所在地に主に基づいて決まります。

カリフォルニア州の売上税率

カリフォルニア州の州全体の基本売上税率は 7.25% で、地方税が追加される前の時点で全米でも最高水準の 1 つです。カリフォルニア州では郡や市に追加の地区税を適用することが認められているため、顧客が実際に支払う税率が 7.25% になることはほとんどありません。実効的なカリフォルニア州売上税率は 7.25%～ 11.25% の範囲です。

地区税率は定期的に変動します。California Department of Tax and Fee Administration (CDTFA) は税率表を四半期ごとに公表しています。

カリフォルニア州の売上税率の仕組み

カリフォルニア州は、州内の販売事業者に対して修正オリジンベース州です。州税、郡税、市税は販売事業者の所在地に基づき、特別地区税は消費者の所在地に基づいて適用されます。

オンライン販売を含む州外の販売事業者には、売上税と同じ基本税率 (7.25%) の使用税が適用され、税率はカリフォルニア州内の顧客の地区に基づきます。売上税と使用税は相互排他的であり、購入に売上税を適用した場合、使用税を同時に適用することはできません。

エコノミックネクサス規則は 2019 年から施行されています。前年または当年の暦年にカリフォルニア州での売上が 50 万ドルを超える州外の事業者は、州内に物理的拠点がない場合でも、CDTFA に登録し、売上税を徴収して納付する必要があります。

カリフォルニア州で課税対象の売上

有体動産は一般に課税対象ですが、サービスは一般に課税対象ではありません。

主な免税対象は以下のとおりです。

• 食料品: 家庭で調理するために販売される食品は通常、売上税の免税対象ですが、調理済み食品や温かい食品は課税対象です。

• 処方薬、医療機器、おむつ、生理用品: これらはすべて、特定の条件下で売上税の免税対象です。

• デジタル商品: カリフォルニア州では通常、ダウンロード可能なソフトウェアやモバイルアプリケーションは課税対象ではありませんが、ルールは商品の提供方法によって異なります。

• 製造設備:CDTFA の特定のプログラムに基づき、一部の購入が部分的な免税の対象となります。

販売する商品が課税対象かどうか不明な場合は、CDTFA のウェブサイトにある商品カテゴリ別のガイダンスで、商品タイプごとの扱いを確認できます。

カリフォルニア州売上税の計算方法

計算式はシンプルです: 課税対象の売上金額に、取引場所の合計税率を掛けます。カリフォルニア州が複雑なのは、取引ごとに正しい税率を見つける必要があるためです。

州内には数百の異なる税務管轄区域があり、カリフォルニア州全域に顧客を持つ事業者は、同時に数十の適用税率を扱う必要がある場合があります。Stripe Tax はこれを自動的に処理します。取引場所に基づいて決済時に正しい税率を計算して適用し、各請求を使用した税率に対応付ける監査証跡も保持します。住所ごとの合計税率を確認するには、Stripe の売上税計算ツールを使用してください。

カリフォルニア州の地方売上税率

カリフォルニア州の地方売上税の仕組みは、複数の層から成り立っています。州の基本税率 6% に、郡の交通資金に充てられる 1.25% の追加の地方税が上乗せされます。さらに、郡や市は住民投票によって追加の地区税を加えることができます。

地区税は通常、1 つの措置あたり 0.25% 〜 1.5% の範囲で、1 つの管轄区域内で複数の措置が上乗せされることもあります。アラメダ、ロングビーチ、ロサンゼルスの一部などでは、合計税率が 11% を超えます。

2026 年カリフォルニア州売上税率の範囲

州内のほとんどの税率は 8.25%～ 10.25%の範囲です。

カリフォルニア州の市別売上税率

合計税率はカリフォルニア州の主要都市全体で異なります。以下の数値は各市の最低合計税率を示しています。特定の住所の実際の税率は、その場所に追加の地区税が適用される場合、より高くなる可能性があります。カリフォルニア州全域の顧客に発送する際に、住所レベルの税率データの確認ではなく一律税率を適用している場合、この一覧にある税率のばらつきは実際に申告ミスを引き起こすほど大きくなります。

税率は 2026 年第 2 四半期時点のものです。地区税の変更は四半期ごとに適用されるため、申告前に CDTFA に確認してください。

カリフォルニア州の郡別売上税率

郡レベルの税率には、基本税率に加えて郡全体に適用される地区税が反映されています。各郡内の市がさらに税を上乗せできるため、以下の表の数値は最低水準です。オレンジ郡、サクラメント郡、サンディエゴ郡、サンバーナーディーノ郡は、郡レベルでは基本税率に近い水準ですが、それらの郡内の複数の市が独自の地区税を可決しており、合計税率を引き上げています。

カリフォルニア州で人口の多い上位 10 郡の最低合算売上税率は以下のとおりです。

税率は 2026 年第 2 四半期時点の郡の最低水準を反映しています。各郡内の個々の市では、より高い合計税率が適用される場合があります。カリフォルニア州の取引を処理する事業者は、住所レベルの税率データを使用する必要があります。

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