ウィスコンシン州の売上税の州税率は 5.0% ですが、課される税はそれだけとは限りません。顧客の所在地によって、合算税率は地方税のない郡では 5.0% から、ミルウォーキー市では 7.9% に及びます。ミルウォーキーでの取引には、基本税率に加えて 0.9% の郡税と 2.0% の市使用税が加算されます。以下では、ウィスコンシン州の売上税の仕組み、郡と市ごとの地方税率、売上税の登録方法、徴収方法、申告書を正しく提出する方法について説明します。
主なポイント
ウィスコンシン州の基本売上税率は 5.0% で、多くの郡がさらに 0.5% を上乗せしているため、州内の広い範囲で合算税率は 5.5% となっています。
ミルウォーキーは、ウィスコンシン州で市の売上税が課される唯一の市で、これにより合算税率は州内最高の 7.9% になります。
ウィスコンシン州に販売する事業者は、ウィスコンシン州の顧客に対する年間総売上がエコノミックネクサスのしきい値を超えた場合、売上税を回収して納付する必要があります。
ウィスコンシン州の売上税率
ウィスコンシン州の州売上税率は 5.0% です。有形動産の小売販売、一部のデジタル商品、課税対象サービスに適用されます。
ウィスコンシン州の 72 郡のうち 70 郡が、追加の 0.5% の郡税を採用しています。ミルウォーキー郡は例外で、2024 年 1 月 1 日に郡税率が 0.5% から 0.9% に引き上げられ、同日にミルウォーキー市が別途 2.0% の市税を上乗せしました。ミルウォーキーの合算税率は 7.9% と、州内で最も高くなっています。
ウィスコンシン州の売上税の仕組み
ウィスコンシン州の売上税体系は、州内の大部分で 2 層構造 (州税率と郡税率) となっており、ミルウォーキーでは市レベルの例外が 1 つあります。2.0% の市税はミルウォーキー市内にのみ適用されます。
州内で課税対象のものと免除されるものについて詳しく見てみましょう。
有形動産: ウィスコンシン州では衣類は課税対象です。この点は、ミネソタ州やニュージャージー州などから来た事業者にとって意外かもしれません。
食料品: 未調理の食品は通常非課税です。キャンディ、栄養補助食品、清涼飲料水は対象外となり、通常税率で課税されます。
処方薬: 医師が処方した医薬品は非課税です。
デジタル製品: ソフトウェアのダウンロード、ストリーミングメディア、電子書籍、アプリは一般的に課税対象です。
サービス: サービスは例外はあるものの、一般的には課税対象ではありません。ウィスコンシン州歳入局が完全な一覧を公開しています。
使用税: 売上税が課されずに購入され、その後州内で使用、保管、または消費される品目には、5.0% のウィスコンシン州使用税が適用されます。州外で購入したものを事業用途のためにウィスコンシン州に持ち込む場合は、その差額を納める必要があります。
ウィスコンシン州の地方売上税率
ウィスコンシン州の 72 郡のうち 70 郡では、基本税率に加えて 0.5% の郡税が適用されます。ラシーン郡は 2025 年 4 月 1 日に、マニトワック郡は 2025 年 1 月 1 日に郡税制度に加わりました。ウォキショー郡とウィネベーゴ郡では、合算税率は州の最低税率のままです。
2026 年のウィスコンシン州の売上税率の範囲
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州基本税率 |
5.00% |
|
郡税 (72 郡中 70 郡に適用) |
0.50% |
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郡税 (ミルウォーキー郡) |
0.90% |
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市税 (ミルウォーキー市のみ) |
2.00% |
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最低合算税率 (郡税なし) |
5.00% |
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最高合算税率 (ミルウォーキー市) |
7.90% |
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平均合算税率 |
ウィスコンシン州の市別売上税率一覧
以下の税率は最低合算税率であり、市内でも異なる場合があります。必ず住所レベルで確認してください。
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市
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郡
|
最低合算税率
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|---|---|---|
| ブルックフィールド | ウォキショー | 5.0% |
| アップルトン | アウタガミー | 5.5% |
| オークレア | オークレア | 5.5% |
| フォンデュラック | フォンデュラック | 5.5% |
| フランクリン | ミルウォーキー | 5.9% |
| グリーンベイ | ブラウン郡 | 5.5% |
| グリーンフィールド | ミルウォーキー郡 | 5.9% |
| ジェーンズビル | ロック郡 | 5.5% |
| ケノーシャ | ケノーシャ郡 | 5.5% |
| ラクロス | ラクロス郡 | 5.5% |
| マディソン | デーン郡 | 5.5% |
| マニトワック | マニトワック郡 | 5.5% |
| メノモニーフォールズ | ミルウォーキー郡 / ウォキショー郡 | 5.9% |
| ミルウォーキー | ミルウォーキー郡 | 7.9% |
| オーククリーク | ミルウォーキー郡 | 5.9% |
| オシュコシュ | ウィネベーゴ郡 | 5.0% |
| ラシーン | ラシーン郡 | 5.5% |
| セントフランシス | ミルウォーキー郡 | 5.9% |
| シボイガン | シボイガン郡 | 5.5% |
| スティーブンズポイント | ポーテージ | 5.5% |
| スペリオル | ダグラス | 5.5% |
| ウォキショー | ウォキショー | 5.0% |
| ウォーソー | マラソン | 5.5% |
| ワウワトサ | ミルウォーキー | 5.9% |
| ウェストアリス | ミルウォーキー | 5.9% |
ウィスコンシン州の郡別売上税率
ウィスコンシン州の多くの郡では、郡税率は 0.5% です。ミルウォーキー郡は 0.9% と高く、ウィネベーゴ郡とウォキショー郡では 2026 年初頭時点で郡税が課されていません。
以下に、ウィスコンシン州の一部の郡の最低合算税率を示します。
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郡
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郡税率
|
最低合算税率
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|---|---|---|
| ミルウォーキー | 0.9% | 5.9% |
| デーン | 0.5% | 5.5% |
| ブラウン | 0.5% | 5.5% |
| ケノーシャ | 0.5% | 5.5% |
| ラシーン | 0.5% | 5.5% |
| アウタガミー | 0.5% | 5.5% |
| ロック | 0.5% | 5.5% |
| マラソン | 0.5% | 5.5% |
| オザキー | 0.5% | 5.5% |
| ウィネベーゴ | 0.0% | 5.0% |
| ウォキショー | 0.0% | 5.0% |
ウィスコンシン州で事業を営む事業者の売上税義務
ウィスコンシン州で物理的またはエコノミックネクサスが生じたら、売上税を徴収する必要があります。
物理的ネクサスとは、従業員、オフィス、倉庫、保管在庫など、州内に物理的な拠点があることを指します。たとえば、Amazon によるフルフィルメントを利用していて、在庫がウィスコンシン州の倉庫に保管されている場合、ネクサスが生じます。
エコノミックネクサスとは、事業者の所在地にかかわらず、現在または前暦年におけるウィスコンシン州の顧客への総売上が $100,000 に達した場合を指します。ウィスコンシン州にはマーケットプレイスファシリテーター法があり、Etsy や Amazon などの事業者がサードパーティーの売り手に代わって税を回収し、納付します。マーケットプレイス経由の売上は、プラットフォームが税を処理していても、$100,000 の基準額に算入されます。自社サイトを通じた直接のオンライン売上については、プラットフォームが回収する金額にかかわらず、事業者自身の責任となります。
売上税の登録
ネクサスが生じたら、売り手許可証または使用税証明書 (売り手許可証の保有が不要な州外の売り手向け) を取得する必要があります。販売許可証を取得するには、ウィスコンシン州の売上税の登録システムで登録し、最初の 2 年間をカバーする初回のみの $20 の手数料を支払う必要があります。その後は、更新のために 2 年ごとに $10 を支払う必要があります。雇用主識別番号 (EIN)、北米産業分類システム (NAICS) コード、事業所住所、銀行情報が必要です。
ウィスコンシン州歳入局のポータルからオンラインで登録できます。最初の課税対象の売上が発生する前に登録してください。有効な売り手許可証なしにウィスコンシン州で売上税を回収することは違法です。
申告
ウィスコンシン州は納付額に基づいて申告頻度を定めています。
毎月: 四半期の納付額が $1,201 ～ $3,600 の場合は、毎月申告する必要があります。申告書の提出期限は翌月の末日です。
四半期ごと: 四半期の納付額が $601 ～ $1,200 の場合、四半期ごとに申告が必要です。申告期限は各四半期の翌月末日です。
毎年: 年間納付額が $600 以下の場合、申告期限は 1 月 31 日です。
免除の対象となるのは、四半期ごとの納付額が $3,601 を超える月次の売上税申告者です。これらの事業者は、申告期間の終了後の月の 20 日までに申告しなければなりません。対象期間中の徴収額がゼロであっても、ゼロ申告を行わないとペナルティが科されます。
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Stripe Tax でできること。
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この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。