オンライン売上税の納税義務について理解することは簡単ではありません。法令遵守の要件が明確な物理的店舗と異なり、オンライン販売業者は、顧客の居住地があるすべての州や都市の売上税に関する法律を把握する必要があります。
たとえば、テキサス州にビジネスの拠点を置く事業者が、ニューヨーク州、ミシガン州、カリフォルニア州の顧客にオンラインで販売するとします。この場合、事業者はテキサス州の納税義務だけでなく、他の 3 つの州の納税義務についても注意する必要があります。
このクイックガイドでは、どのような場合にオンラインストアで税を徴収しなければならないかを含め、オンライン売上税について事業者が知っておくべきことをご説明します。
この記事の内容
- オンライン売上税に関する基礎知識
- オンライン販売で売上税の徴収が必要になるケースとは
- オンライン販売業者が法令を遵守する方法
オンライン売上税に関する基礎知識
州や地方自治体は、学校、道路、市民の安全などのプロジェクトのために売上税を利用します。売上税は、事業者やオンライン小売業者が政府の代わりに税を徴収するので、間接税の一種になります。
売上税は州レベルで管理されます。つまり、州ごとに独自の税法が制定されています。これが、オンライン売上税の税務コンプライアンスを非常に難しくしている理由の一部です。さまざまな州で販売する E-コマース企業は、そのすべての州の売上税に関する法律を理解し、各州の売上税の納税期限を把握しておく必要があります。
オンライン販売で売上税の徴収が必要になるケースとは
オンライン事業者は、特定の基準値を超える場合に、顧客から売上税を徴収する必要があります。これらの基準値は「経済的ネクサスしきい値」と呼ばれ、売上高ベース、取引件数ベースまたはその両方の基準が適用されます。例えば、ジョージア州では、ジョージア州での売上高が 10 万ドルを超えるか、ジョージア州内の顧客との取引件数が 200 件を超える場合に限り、企業は顧客から売上税を徴収する必要があります。州によって、売上高の基準しか定められていないところもあれば、売上高と取引件数の両方の基準を超えている場合に初めて売上税の徴収義務が発生するところもあります。これらのしきい値は州ごとに異なります。
これに加えて、企業が州内に物理的拠点を有するという理由から、ネクサスしきい値に達する場合もあります。これは物理的ネクサスと呼ばれます。物理的ネクサスは、事務所、リモート従業員、または倉庫を州内に置くことで発生する場合があります。一般に、在庫が保管されている州には、売上税の納税義務が生まれる可能性があります。自宅からオンラインで販売する場合も、州に物理的ネクサスが発生することがあります。
ただし、州のネクサスしきい値に達したというだけで、必ず売上税の徴収義務が発生するわけではありません。あらゆる商品やサービスが課税対象というわけではないからです。販売する商品が課税対象でなければ、その商品の売上税を徴収する必要はありません。税法は頻繁に変更されること、製品やサービスに対する課税方法を州政府が変更する可能性は 1 年中あるということを常に頭に入れておくことが重要です。
加えて、二重課税を避けるため、B2B 取引の多くは非課税となっています。特に再販目的で商品を購入する場合、売上税は最終顧客に請求することになるため、再販証明書を使用することで、商品の売上税支払いを回避することができます。
オンライン販売業者が法令を遵守する方法
売上税の納税義務がある場合、顧客から税を徴収する前に、売上税許可証の登録を申請する必要があります。経済的ネクサスしきい値を超える、物理的拠点を有している、といった登録要件に達している各州で個別に登録する必要があります。州によっては、地域レベルでの登録が必要な場合もあります。売上税許可証の登録には一般的な企業情報が必要です。わずかながら登録手数料がかかる州もあります。登録はこちらの登録リンクからオンラインで行えます。
顧客から売上税を徴収したら、売上税申告書を提出し、徴収した売上税を適切な州またはその他の地方税務当局に納付します。各州税務当局のウェブサイトには、申告方法や期限についての詳細が掲載されています。申告の期限や頻度は州によって異なります。納税額が大きい事業者ほど、より頻繁に (毎月) 申告することが多く、中小企業の事業者であれば隔月または四半期に一度の申告で済むようです。滞納に伴う罰則や利息を避けるには、期限内に申告するのが最善です。
たとえ申告期間中に売上税を徴収しなかった場合でも、申告が必要になることがあります。これは「ゼロ申告」と呼ばれるもので、州に税金を納付しなくても申告が必要になります。