購入者の立場であれば、間接税についてはよくご存じかもしれません。これらの間接税は、ほとんどの商品やサービスの購入に課されます。通常、領収書には「売上税」や「付加価値税」という項目で記載されているため、あまり意識することはないかもしれません。しかし、企業の立場であれば、間接税のコンプライアンスはより複雑です。

ここでは、間接税の種類や顧客から間接税を徴収するタイミングなど、間接税について知っておくべきことをご紹介します。

この記事の内容

• 間接税とは何か?
  
• 間接税の種類
  
• 間接税徴収のタイミング
  
• 間接税の申告および納税方法
  

間接税とは何か?

企業や小売業者が自治体や政府に代わって間接税を徴収します。それぞれの国や州で独自の規定が設けられており、商品の進化やダイナミックな経済情勢に対応して、しばしば改定されます。間接税は、サービスだけでなく、物理的な商品やデジタル商品にも適用されます。

直接税と間接税は別の種類の税金です。所得税のような直接税は、個人や組織がその収益や収入に基づいて直接政府に支払います。間接税は、物品およびサービスの売上に対して課される税であり、企業を経由して購入者が支払います。その後、企業は徴収した税金を適切な税務当局に納付 (送金) します。

間接税の種類

間接税は国や地域によって名称が異なります。購入価格に対する割合で課税額が決まるため、税額は購入価格によって異なります。以下は間接税の例です:

• 付加価値税 (VAT): VATは間接税の一種で、物理的な商品やサービスに課されます。これが付加価値税と呼ばれるのは、生産から POS までのサプライチェーン全体で、商品に価値が付加された時点で課税されるからです。付加価値税はヨーロッパでは一般的です。

• 物品サービス税 (GST): GST は付加価値税に類似した税金で、サプライチェーンを通じて製品に付加価値がつくたびに課税されます。GST はカナダとアジア太平洋地域でよく見られます。

• 売上税: 売上税は、アメリカにおける特定の商品やサービスの売上に課される間接税の一種です。他の種類の間接税とは異なり、売上税は小売販売に課される単段階の売上税であり、サプライチェーンの中で一度だけ課税されます。

• 物品税: 物品税は売上税に似ていますが、特定の製品の販売にのみ適用されます。物品税の対象となることの多い品目は、タバコ、ガソリン、航空券などです。物品税と売上税は、同じ購入品に適用される場合も、売上税が適用されない場合に物品税が適用される場合もあります。

間接税徴収のタイミング

一般的に、ビジネスの所在地がどこにあろうと、売上があった場所で間接税を徴収する必要があります。

アメリカでは、企業は州との関連性を築いた場合にのみ売上税を徴収する義務があります。これは「ネクサス」と呼ばれます。ネクサスは、経済的ネクサスのしきい値を超えること、または物理的なネクサスを確立することで満たされます。経済的ネクサスは、収益や取引金額に基づいており、州によって異なります。物理的ネクサスは、事務所、従業員、在庫の保管など、州内に物理的な拠点があることで満たされます。

EU の場合、VAT 徴収のしきい値は国によって異なります。拠点を持つ国以外の EU 加盟国で課税対象取引を行う場合、その取引が免除の対象であるかリバースチャージの対象でない限り、一般にはその国で VAT を徴収する必要があります。リバースチャージは通常、SaaS オファリングなどの B2B シナリオに適用されます。EU 域外の企業が EU 域内の顧客にデジタル製品を販売する場合、通常、最初の取引から税金を徴収しなければなりません。

カナダを拠点としていて、全世界における課税対象供給額の合計が、1四半期または過去4四半期連続で 30,000 カナダドルを超える場合は、物品サービス税 (GST) および統合売上税 (HST) の登録が必要です。カナダの消費者にデジタルサービスを販売する非居住者にも、同じ登録基準が適用されます。

州によっては、連邦の GST/HST に加え、分離地方税を徴収する必要があります。

間接税の申告および納税方法

顧客から税金を徴収する前に、その地域の税務当局に適切に登録されていることを確認してください。アメリカでは、企業は各州に売上税の許可登録を行う必要があります。EU では通常、事業者は VAT を徴収するため各国で登録を行う必要がありますが、他の EU 諸国の個人に販売する場合は、VAT OSS スキームを利用することができます。各国の登録に関する詳細については、こちらをご覧ください。

顧客から間接税を徴収したら、確定申告を行い、徴収した税金を適切な税務当局に送金します。各税務当局のウェブサイトには、申告方法や期限についての詳細が掲載されています。申告の期限や頻度は場合によって異なります。アメリカでは、納税規模の大きい企業は、より頻繁に (毎月) 申告することが多く、中小企業は隔月または四半期に一度の申告で済む場合があります。EU では、ほとんどの企業が毎月申告しています。滞納に伴う罰則や利息を避けるため、期限内に申告するのが最善です。

申告期間中に税金を徴収していない場合でも、申告が必要な場合があります。これは「ゼロ申告」と呼ばれ、国に税金を納付することはありませんが、申告は必要になります。