顧客として、間接税についてはよくご存じかと思います。これらは、ほとんどの商品やサービスに課される税金です。通常、領収書には「売上税」または「付加価値税」として項目表示されるため、あまり意識しないかもしれません。しかし、企業にとって、間接税のコンプライアンスはより複雑です。
ここでは、間接税の種類や顧客から間接税を徴収するタイミングなど、企業の間接税について知っておくべきことをご紹介します。
目次
- 間接税とは
- 間接税の仕組み
- 間接税の種類
- 間接税のメリットとデメリット
- 間接税の例
- 間接税を回収するタイミング
- 間接税の申告と納付方法
- Stripe Tax でできること
間接税とは
間接税とは、売り手や製造業者などの仲介者が回収し、最終的に政府へ納める税金です。たとえば、商品に対して売上税を支払う場合、それは間接税を支払っていることになります。間接税は商品の表示価格に含まれている場合もあります。これは、顧客が商品をレジに持っていく前に目にする価格で、VAT/GST、関税、物品税などで見られます。
企業や小売業者は、自治体や政府に代わってこれらの間接税を回収します。各国、また一部では各州が独自の規制を定めており、それらは商品の提供内容の変化や変動する経済環境に応じて、たびたび更新されます。間接税は、物理的な商品、デジタル商品、サービスに適用される場合があります。
直接税と間接税の違い
直接税と間接税は、仕組みが異なる 2 種類の税金です。
直接税
- 収益や売上に基づく税金 (例: 所得税)
- 個人や組織が政府に直接支払う税金
- 資産や所得水準に比例して課される
- 累進課税 (所得が高い納税者ほど高い割合で課税される)
間接税
- 商品やサービスの購入に基づく税金
- 企業に支払われ、その後、企業が該当する政府の税務当局に税金を納付する
- サービスまたは商品の価値に基づいて課される
- 逆進課税 (低所得の納税者ほど高い割合で課税される)
間接税の仕組み
間接税は、企業やその他の仲介業者によって回収されます。多くの場合、企業は商品やサービスの合計購入額に税金を加算することでこれを行います。その後、企業や仲介業者は、それらの税金を定期的に政府へ報告し、納付します。頻度は通常、毎月、四半期ごと、または毎年です。このプロセスの大部分は、消費者が直接関与することなく進み、消費者は多くの場合、商品やサービスの合計請求額を支払うだけです。
間接税の種類
間接税は国や地域によって名称が異なります。税金は購入価格に対する割合で課されるため、請求される税額は購入価格によって異なります。以下は間接税の例です。
付加価値税 (VAT): VAT は、物理的な商品やサービスに適用される間接税の一種です。付加価値税と呼ばれるのは、生産から販売時点までのサプライチェーン全体で、商品に価値が付加されるたびに課されるためです。付加価値税はヨーロッパで広く導入されています。
物品サービス税 (GST): GST は、サプライチェーン全体で商品に価値が付加されるたびに課されるという点で、VAT に似た税金です。GST はカナダやアジア太平洋地域で広く導入されています。
売上税: 売上税は、アメリカにおける特定の商品やサービスの売上に課される間接税の一種です。他の種類の間接税とは異なり、売上税は小売販売に課される単段階の消費税であり、サプライチェーンの中で一度だけ課税されます。
物品税: Excise tax は売上税に似ていますが、特定の製品の販売にのみ適用されます。物品税の対象となる代表的な品目には、たばこ、ガソリン、航空券があります。物品税と売上税は同じ購入に適用される場合もあれば、売上税が適用されない場合に物品税のみが適用されることもあります。
間接税のメリットとデメリット
他の金融メカニズムと同様に、間接税にも企業にとってメリットとデメリットがあります。留意すべき点は次のとおりです。
間接税のメリット
間接税は、所得水準に関係なく、誰からでも回収できます。 この種類の税金では、誰もが負担できます。
気づかれにくい場合があります。 間接税が値札に記載されることはめったになく、レジで最終購入価格に上乗せされるのではなく、商品の基本価格に含まれるタイプもあります。このように負担感が少ないため、間接税は、消費者の一部が直接税に対して抱くようなネガティブな感情を必ずしも伴いません。
間接税のデメリット
所得の低い消費者に不均衡な負担がかかる。 間接税は回帰税です。税率はすべての消費者で変わらないため、間接税は結果として低所得者の所得に占める割合が高くなります。
消費者行動によって歳入が減少する可能性があります。 消費者が間接税の負担を抑えたいと考える場合、一定期間に購入する商品やサービスを減らす可能性があり、その結果、政府の歳入に影響が及ぶことがあります。これは、特定の年や四半期に一定額の間接税に基づくキャッシュフローが入ることを見込んで予算を組む自治体や組織にとって懸念事項となる場合があります。
間接税の例
消費者は、購入時に間接税に触れることがよくあります。たとえば、売上税を課す米国の州の店舗 (ほとんどの州が該当) で消費者がジャケットを購入した場合、レジでそのジャケットに 50 ドルを支払うことがあります。これはジャケットの正しい 合計 価格ですが、領収書には、売上税が加算される前のジャケットの実際の商品価格と、合計価格に加算された売上税額が項目別に記載されます。州税と地方税を合わせると、その範囲は通常、商品の実際の価格の 5% ～ 10% です。
間接税を回収するタイミング
一般に、企業は事業所の所在地にかかわらず、売上が発生した場所で間接税を回収する必要があります。
米国では、企業は州とのつながりが生じた場合にのみ、売上税を回収する必要があります。これを「nexus」と呼びます。ネクサスは、エコノミックネクサスのしきい値を超えるか、物理的ネクサスを確立することで満たされます。エコノミックネクサスは、売上高または取引額に基づき、州ごとに異なります。物理的ネクサスは、オフィス、従業員、在庫の保管など、州内に物理的な拠点があることで満たされます。
EU では、VAT を徴収する基準は国によって異なります。事業拠点のある国以外の EU 加盟国で課税対象の取引を行う場合、その取引が免税であるか、リバースチャージの対象 (通常は SaaS の提供など、B2B取引に適用) でない限り、通常はその国で VAT を回収する必要があります。EU 域外の企業が EU の顧客にデジタル製品を販売する場合は、通常、最初の取引から税金を回収する必要があります。
カナダを拠点としており、全世界における課税対象供給額の合計が 30,000 カナダドルを超える場合、単一の暦四半期または直近 4 暦四半期連続の期間で、物品サービス税 (GST) および統合売上税 (HST) への登録が必要です。カナダの消費者にデジタルサービスを販売する非居住者にも、同じ登録基準が適用されます。
一部の州では、連邦 GST/HST に加えて州税を別途回収する必要があります。
間接税の申告と納付方法
顧客から税金を回収する前に、適切な税務当局に登録されていることを確認してください。アメリカでは、企業は各州で売上税許可の登録を行う必要があります。EU では、通常、企業は VAT を回収するために各国で登録する必要がありますが、他の EU 加盟国の個人に販売している場合は、VAT OSS scheme を利用できる場合があります。各国での登録について詳しくは、こちらをご覧ください。
顧客から間接税を回収したら、納税申告書を提出し、回収した税金を適切な税務当局に納付します。各税務当局のウェブサイトには、申告方法や申告期限の詳細が掲載されています。期限はさまざまで、申告書を提出する頻度も異なる場合があります。アメリカでは、納税義務が大きい大企業は毎月のようにより頻繁に申告することが多く、小規模な企業では隔月または四半期ごとに申告する場合があります。EU では、ほとんどの企業が毎月申告します。期限内に申告することが、申告遅延に伴う罰則や利息を回避する最善の方法です。
報告期間中に税金を徴収していない場合でも、申告書の提出が必要になることがあります。これらは「ゼロ申告」と呼ばれ、州に税金を納付する必要はありませんが、申告書を提出する必要はあります。
Stripe Tax を利用すると、申告と納付を簡単に行えます。Stripe の取引データとシームレスに連携し、信頼できるグローバルパートナーが申告を管理することで、ビジネスの成長に集中できます。
Stripe Tax でできること
Stripe Tax は税務コンプライアンスの複雑さを軽減し、ビジネスの成長に集中できるようにします。既存の実装にコードを 1 行追加するか、ダッシュボードでボタンをクリックするか、Stripe の強力な API を使用して、世界中で税金の徴収を開始できます。
Stripe Tax は、Stripe の取引に基づいて税務登録基準を超過した場合にアラートを出すなど、納税義務の監視を支援します。またアメリカでは、ユーザーに代わって税徴収の登録を行い、信頼できるパートナーを通じて申告業務を管理することも可能です。Stripe Tax は次の対象について、売上税、VAT、GST を自動で算出・徴収します。
- アメリカ全州および 100 カ国以上におけるデジタル商品・デジタルサービス
- アメリカのすべての州と 42 カ国での物理的な商品
Stripe Tax でできること:
税務登録と税金回収が必要な場所の把握: Stripe での取引に基づいて、どこで税金を回収する必要があるかを確認できます。登録後は、新しい州や国での税金の回収を数秒で有効化できます。既存の Stripe インテグレーションにコードを 1 行追加するか、Stripe ダッシュボードでボタンをクリックするだけで、税金の回収を開始できます。
納税登録: 事業がアメリカにある場合は、Stripe に税務登録の管理を任せることで、申請内容が事前入力された簡素化されたプロセスを利用でき、時間を節約しながら現地の規制遵守も容易になります。アメリカ以外に拠点がある場合は、Stripe が Taxually と提携して、現地の税務当局への登録を支援します。
税金の自動徴収: Stripe Tax は、販売する商品や場所に関係なく、適切な税額を計算して徴収します。何百もの商品とサービスをサポートしており、最新の税法と税率変更に対応しています。
申告の簡素化: Stripe Tax は申告パートナーとシームレスに連携するため、世界中の申告を正確かつ期限通りに行えます。Stripe のパートナーに申告の管理を任せることで、事業の成長に集中できます。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。