国や地域ごとに独自の税法があります。アメリカでは売上税があり、州レベルで管理されています。EU およびその他の多くの国では、付加価値税 (VAT) が導入されています。日本では、消費税があります。日本の消費税 (JCT) は VAT と似た仕組みですが、日本へのビジネス展開を検討している場合、注意すべき重要な違いがいくつかあります。
ここでは、顧客から消費税を徴収すべきケースや、適切な税率、申告・納税時期に行わなければならないことなど、消費税について事業者が知っておくべきことをご紹介します。
目次
- 日本の消費税 (JCT) とは？
- 顧客から消費税を徴収しなければならないのはどのような場合ですか？
- 日本の消費税率はどのくらいですか？
- 消費税を徴収するにはどのように登録すればよいですか？
- 消費税の申告と納付の時期
- Stripe Tax でできること
日本の消費税 (JCT) とは？
日本の消費税 (JCT) は間接税の一種であり、日本国内で販売される物理的な商品やサービス、および国内に輸入される商品やサービスに適用されます。
また、消費税は、国外のサービスプロバイダーによる、国境を越えるデジタルサービスの販売にも適用されます。この場合、企業間 (B2B) 取引にはリバースチャージメカニズムが適用されますが、企業消費者間 (B2C) 取引に関しては、国外のサービスプロバイダーが、消費税のために登録しなければならないことがあります。
事業者が顧客から消費税を徴収しなければならないケース
基準期間の売上高が 1,000 万円という義務的な基準を満たす場合、日本の顧客から消費税を徴収することが義務付けられます。基準期間とは、現在の年の 2 年前の暦年を指します。たとえば、2023 年の基準期間は 2021 年です。
さらに、指定期間内の課税対象の売上または支払われた給料が 1,000 万円を超える事業者も消費税を徴収する必要があります。この指定期間とは、前暦年の最初の 6 カ月 (個人事業主の場合) または会計年度の最初の 6 カ月 (法人の場合) を指します。
日本の場合、非居住事業者は日本に事務所を持っているか、税務代理人がいる必要があります。
日本の消費税率はどのくらいですか？
2019 年 10 月現在、ほとんどの商品やサービスの消費税率は 10% であり、特定の飲食料品や新聞の販売には 8% の軽減税率が適用されます。これらの税率は、国税と地方税を合わせたものです。輸出や非居住者に対する特定のサービスは無税 (0%) となります。
消費税を徴収するにはどのように登録すればよいですか？
非居住者または外国企業として消費税を徴収するための登録方法は次のとおりです。
消費税の登録が必須かどうかを判断する
日本の消費者に B2C デジタルサービス (ソフトウェア、ストリーミング、e-ラーニングなど) を提供する非居住者企業は、基準期間 (2 営業年度前) または前事業年度の最初の 6 カ月間の課税対象の売上高が 1,000 万円を超えた場合、日本の消費税 (JCT) に登録する必要があります。指定されたアプリのマーケットプレイスを通じて B2C デジタルサービスを販売する場合、プラットフォーム課税ルールに基づいて、プラットフォーム運営者が代わりに消費税を徴収するかどうかを確認してください。日本の納税管理人を選任する
日本に物理的な拠点を持たない非居住者企業は、管轄の税務署に「納税管理人届出書」を提出し、居住者である納税管理人を指定する必要があります。納税管理人は、企業に代わって国税庁 (NTA) との申告や連絡に対応します。適格請求書発行事業者として登録する
2023 年 10 月 1 日に適格請求書等保存方式 (QIS) が施行されたため、適格請求書発行事業者の登録番号 (形式: 「T」 + 13 桁の法人番号) を受け取るには、標準の消費税登録申請書と併せて「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があります。適格請求書を発行する
日本の企業クライアントに発行される請求書には、提供者名、消費税の登録番号、取引日、内容、税抜価格、税率ごとの消費税額など、必要なすべての項目を含める必要があります。登録の期限を把握する
現在、経過措置により未登録の提供者からの請求書でも一部の仕入税額控除が認められていますが、この緩和措置は 2026 年 10 月 1 日にさらに厳格化されます。それまでに登録していない企業は、適格ではない請求書に対して B2B の顧客が消費税を控除できなくなるリスクがあり、速やかに登録を済ませるという実務上のプレッシャーが生じます。厳格化された経過措置の下では、未登録の提供者の請求書で全額控除を受けることはできなくなります。
越境デジタルサービスの B2B と B2C の分類は、顧客の自己申告ではなく、サービスの性質と利用規約に依存するため、注意が必要です。標準的なクリックスルー形式の購入は B2C に分類されます (販売者が消費税を徴収する必要があります)。サービスを企業のみに限定する条項や運用上の特性がある契約のみが、リバースチャージ方式の対象となります。
2026 年に日本のインボイス制度で何が変わりますか？
2026 年の日本の税制改正では、消費税と適格請求書等保存方式の重要な更新が導入され、インバウンド企業、越境販売者、および小売業の加盟店に直接的な影響が及びます。2026 年に発効する主な調整は以下のとおりです。
仕入税額控除の経過措置の緩和
当初の QIS ルールでは、未登録の提供者からの購入に対して許容される仕入税額控除は、2026 年 10 月 1 日に 80% から 50% に引き下げられる予定でした。2026 年の改正ではこの引き下げスケジュールが緩和され、企業は 2026 年 10 月 1 日から適格ではない発行者からの購入に対する消費税の 70% を控除できるようになります。この控除はその後、2028 年 10 月に 50%、2030 年 10 月に 30% に減少します。免税ショッピングにおける空港での返金モデルへの移行
2026 年 11 月 1 日より、日本では外国人観光客に対する POS での免税措置が終了します。インバウンド旅行者は、店舗のレジで全額内税の価格を支払い、税関で商品が日本から持ち出されることが確認された後、出国前に空港または港の税関ターミナルで 10% の消費税の返金を請求する必要があります。越境 EC に対する消費税の施行
新しい規制により、海外の販売者は 1 万円以下の商品の越境通信販売において消費税を徴収して納付することが義務付けられます。これらの少額商品がデジタル上のマーケットプレイスを通じて販売される場合、納税義務はプラットフォーム運営者に直接移行します。
これらの変更は、小規模なベンダーから購入する企業に一時的な負担軽減をもたらすとともに、越境デジタルコマースや観光客向けの小売業全体における報告要件を厳格化するものです。
JCT の申告・納付の時期
通常、消費税の申告は毎年行う必要があります。法人は、事業年度終了後 2 カ月以内に年間の消費税申告を行う必要があります。企業は、年に 1 回ではなく、毎月または四半期ごとに消費税を申告することを選択できます。
Stripe Tax でできること
Stripe Tax を使用すると、税務コンプライアンスの複雑さが軽減されるため、ビジネスの成長に集中できます。既存の実装にコードを 1 行追加するか、ダッシュボードでボタンをクリックするか、Stripe の強力な API を使用するだけで、世界中で税金の徴収を開始できます。
Stripe Tax は、Stripe の取引に基づいて税務登録のしきい値を超過した場合にアラートを出すなど、納税義務のモニタリングをサポートします。また、アメリカではユーザーに代わって税金徴収の登録を行い、ダッシュボードでのアメリカの申告を自動化し、信頼できるパートナーを通じて世界各国での申告を管理することもできます。Stripe Tax では、以下について、売上税、VAT、GST が自動的に算出・徴収されます。
- アメリカ全州および 100 カ国以上におけるデジタル商品・サービス
- アメリカ全州および 42 カ国における有形商品
Stripe Tax でできること:
どこで税金を登録し徴収すべきかを把握する: Stripe 上の取引に基づいて、税金を徴収する必要がある場所を確認できます。登録が完了すれば、新しい州や国での税金徴収を数秒で有効化できます。既存の Stripe 実装にコードを 1 行追加するか、Stripe ダッシュボードのボタンをクリックするだけで、税金の徴収を有効化できます。
納税の登録: アメリカで売上税の登録が必要な場合は、税務登録の管理を Stripe に任せることができます。申請の詳細が事前入力される簡素化されたプロセスにより、時間を節約し、現地の規制へのコンプライアンス対応を簡素化できます。アメリカ国外での登録についてサポートが必要な場合、Stripe は Taxually と提携し、現地の税務当局への登録を支援します。
税金の自動徴収: Stripe Tax は、販売する商品や場所に関係なく、適切な税額を算出して徴収します。何百もの商品とサービスをサポートしており、最新の税制と税率の変更に対応しています。
申告の簡素化: TaxJar を搭載した Stripe Tax により、ダッシュボードでのアメリカの申告が自動化されます。グローバルな申告については、Stripe Tax が申告パートナーとシームレスに連携するため、世界中での申告が正確かつタイムリーに行われます。パートナーに申告を管理させることで、ビジネスの成長に集中できます。アメリカの税務申告は、TaxJar を搭載した Stripe ダッシュボード内で自動化できます。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。