国や地域ごとに独自の税法があります。アメリカには、州レベルで適用される売上税があります。EU やその他のほとんどの国では、付加価値税 (VAT)が適用されます。日本には消費税があります。日本の消費税 (JCT) の仕組みは VAT に似ていますが、日本にビジネスを拡大することを検討する場合は注意しなければならない重要な違いがいくつかあります。

ここでは、顧客から消費税を徴収すべきケースや、適切な税率、申告・納税時期に行わなければならないことなど、消費税について事業者が知っておくべきことをご紹介します。

この記事の内容

• 日本の消費税 (JCT) とは？
  
• 事業者が顧客から JCT を徴収しなければならないケース
  
• 消費税の税率
  
• 消費税を徴収するための登録方法
  
• 消費税の申告および納付の時期
  

日本の消費税 (JCT) とは？

日本の消費税 (JCT) は間接税の一種であり、日本国内で販売される物理的商品やサービスと、日本に輸入される商品とサービスに適用されます。

また、消費税は、国外のサービスプロバイダーによる、国境を越えるデジタルサービスの販売にも適用されます。この場合、企業間 (B2B) 取引にはリバースチャージメカニズムが適用されますが、企業消費者間 (B2C) 取引に関しては、国外のサービスプロバイダーが、消費税のために登録しなければならないことがあります。

事業者が顧客から消費税を徴収しなければならないケース

基準期間において 1,000 万円という法令基準に達している事業者は、日本の顧客から消費税を徴収する必要があります。基準期間とは、現時点から 2 年前の暦年です。たとえば、2023 年の基準期間は 2021 年になります。

さらに、指定期間内の課税対象の売上または支払われた給料が 1,000 万円を超える事業者も消費税を徴収する必要があります。この指定期間とは、前暦年の最初の 6 カ月 (個人事業主の場合) または会計年度の最初の 6 カ月 (法人の場合) を指します。

日本の場合、非居住事業者は日本に事務所を持っているか、税務代理人がいる必要があります。

消費税の税率

2019 年 10 月の時点では、消費税の税率はほとんどの商品とサービスに対して 10% であり、特定の食料品、飲料、新聞などの販売に対しては 8% です。これらの税率は、国と地方の消費税の合計です。輸出品と、非居住者に対する特定のサービスには課税されません。

消費税を徴収するための登録方法

2015 年 10 月に、デジタルサービスを提供する非住居事業者の登録のために、簡素化された手続きが導入されました。非居住事業者は、日本の税務代理人を指名し、この税務代理人が事業者と日本の税務当局との間の仲介人となります。

2023 年 10 月 1 日、日本は新しいインボイス制度である適格請求書等保存方式を導入しました。これにより、税務登録とインボイスの手続きが根本的に変化することになります。

主な変化
- 消費税の納税者は税務署に登録し、適格請求書発行事業者としての登録番号を取得する必要があります。
- 適格請求書発行事業者は、事業者顧客に対して適格請求書を発行する必要があります。
- 事業者は、適格請求書発行事業者から適格請求書を受け取った場合にのみ、仮払消費税を控除できます。

消費税の申告および納付の時期

通常、消費税の申告は毎年行います。法人は会計年度終了後 2 カ月以内に該当年度の消費税を申告します。年ごとではなく、月ごとまたは四半期ごとに 消費税を申告することも可能です。