ルイジアナ州全体の売上税率は5.00%ですが、これは出発点に過ぎません。ルイジアナ州は全米でも特に複雑な地方税体系を持つ州の一つであり、教区、市、特別区がそれぞれ州税率に上乗せする形で独自の税率を設定できます。州内の合算税率は5.00%〜12.00%以上の範囲に及びます。

以下では、ルイジアナ州の売上税率の仕組み、任意のルイジアナ州の住所における合算税率の計算方法、そして同州への販売を行う事業者に売上税の義務が生じるきっかけについて解説します。

主なポイント

• ルイジアナ州の合算売上税率は店舗によって大きく異なります。教区、市、特別区がそれぞれ州基本税率に上乗せする形で独自の税率を設定しているためです。

• ルイジアナ州への販売を行う事業者は、物理的な拠点がない場合でも、州のエコノミックネクサス閾値を超えると売上税の支払い義務が生じます。

• ルイジアナ州内の地方自治体は、州とは別に独自の売上税を徴収します。そのため、複数の当局への申告が必要になる場合があります。

ルイジアナ州の売上税率とは？

ルイジアナ州の州全体の売上税率は 5.00% です。この基本税率は、州内で販売されるほとんどの有形動産および課税対象のサービスに適用されますが、レジで徴収する合計額の一部にすぎません。

ルイジアナ州は全米でも最も複雑な売上税制度を持つ州の一つであり、州税率と地方税率を合算すると米国で最も高い平均売上税となっています。教区、市、特別地区などの地方管轄区域が州の基本税率の上に独自の税率を上乗せするため、税率は一定ではありません。顧客が支払う合算税率は、取引が行われる場所によって完全に異なります。

ルイジアナ州の売上税率の仕組みとは？

ルイジアナ州の地方売上税の仕組みは、異例なほど細分化されています。郡が単一の付加率を設定する州とは異なり、ルイジアナ州には 64 の教区 (parish) があり、それぞれが独自の税率を持ちます。さらに数百の自治体や特別課税地区が独自に課税できます。免税の範囲も教区によって異なり、州が課税する品目を免税とする教区もあれば、その逆もあります。州レベルの免税がすべての地方管轄区域に適用されるとは限りません。

教区の税率だけでも5.00%〜6.00% の範囲にあり、市や自治体の税率はその上に積み重なります。特別地区 (例: 学校委員会、消防地区、交通機関) もさらに多くのエリアで税を上乗せします。その結果、合算税率は隣接する郵便番号間で大きく異なることがあり、同じ市内でも差が生じる場合があります。

1 つの住所が 3〜4 つの課税管轄区域に同時に属することは珍しくありません。ルイジアナ州にネクサスを持つ事業者は、州と各教区の両方に申告が必要になる場合があります。Louisiana Sales and Use Tax Commission for Remote Sellers は、遠隔販売事業者の一部の回収を担います。これにより申告が簡略化され、州と一部の地方税の回収がまとめて処理されますが、地方の義務がすべてなくなるわけではありません。

ルイジアナ州の地方売上税率は？

ルイジアナ州の顧客が支払う合算売上税率は、通常 9.70%〜12.00% の範囲です。地方税の少ない地域は低い方に、複数の課税区域が重なる都市部は高い方に近づく傾向があります。

事業者が顧客に請求する合算税率は以下のとおりです。

ルイジアナ州の都市別売上税率とは？

各都市は教区内に位置し、さらに追加の課税地区に属する場合もあるため、ルイジアナ州内の都市間で合算税率は大きく異なります。

以下の税率は各都市の最低合算 (州および地方) 税率を示していますが、具体的な場所によっては実際の金額が高くなる場合があります。

ルイジアナ州の郡 (教区) 別売上税率とは？

ルイジアナ州には郡 (county) はなく、それに相当する教区 (parish) があります。
各教区は独自の地方売上税率を設定しており、多くの場合、地区税 (例: 地方自治体、学校委員会、病院) が教区全体の税率の上に重ねて課されます。以下の税率は、市の税率が加算される前の教区レベルにおける最低合算地方税率を示しています。

ルイジアナ州で売上税の義務が生じる条件は？

売上税を1セントでも徴収する前に、ルイジアナ州内でネクサス（登録・徴収・納付の法的義務を生じさせるだけの州との十分な接点）を有している必要があります。ルイジアナ州が認めるネクサスには、物理的ネクサスとエコノミックネクサスの2種類があります。ルイジアナ州内に店舗、倉庫、従業員、または在庫がある場合は物理的ネクサスが成立します。暦年においてルイジアナ州への販売が10 万ドルを超える場合、州内に物理的拠点がなくてもエコノミックネクサスが成立します。いずれか一方が成立するだけで義務が生じます。

ネクサスが成立したら、徴収を開始する前にルイジアナ州歳入局への登録が必要です。登録なしでの徴収、またはネクサス成立後に徴収を怠ることは、いずれも法的責任を生じさせます。

ルイジアナ州のネクサスに関するその他の考慮事項を以下に挙げます。

• クリックスルーネクサス： ルイジアナ州を拠点とするウェブサイトや個人が手数料と引き換えに顧客を紹介している場合、その関係によってネクサスが生じる可能性があります。

• マーケットプレイスファシリテーター： Etsy や eBay などのマーケットプレイスを通じて販売している場合、ルイジアナ州の売上税の徴収と納付はマーケットプレイス側の責任となります。ただし、実際に対応されているかどうかは、自分で確認が必要です。

• アフィリエイトネクサス： ルイジアナ州を拠点とするアフィリエイトが販売を勧誘する契約関係も、ネクサスを成立させる場合があります。

ルイジアナ州の売上税率の計算方法とは？

売上税を計算するには、課税対象の販売金額に、取引が発生する店舗の合算売上税率を掛けるだけです。難しいのは、どの税率が適用されるかを把握することです。
ルイジアナ州では、州税率に POS の地方税率を加算する必要があります。地方税率には教区税率、市税率、追加の地区税が含まれ、これらがすべてスタックされます。計算を誤ると顧客への請求不足または過剰請求につながり、いずれも問題が生じます。

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