加盟店手数料とは、ビジネスがクレジットカードやデビットカードなどの電子決済手段を受け付ける場合に支払わなければならない手数料です。この手数料は、さまざまなコストを組み合わせたものです。通常は取引額の一定割合で設定され、固定手数料が追加されることもあります。加盟店手数料は取引総額のほんの一部とはいえ、積み重なれば大きな金額になります。Nilson Report によると、2022 年にアメリカのビジネスは、約 10.6 兆ドルの決済を処理するために合計 1,607 億ドルの手数料を支払ったということです。
以下では、ほとんどのビジネスで発生する手数料の種類、加盟店手数料が最終利益に及ぼす全体的な財務的影響を軽減する方法、決済処理プロバイダーを選ぶ際に考慮する点など、加盟店手数料の主要な要素について説明します。
この記事の内容
- 加盟店手数料の種類
- 加盟店手数料の把握がビジネスにとって非常に重要な理由
- 加盟店手数料とコストを最小化する方法
- 決済処理プロバイダーの選び方
- Stripe の加盟店手数料
加盟店手数料の種類
加盟店手数料には、クレジットカードやデビットカード取引などの電子決済を処理する際にビジネスで発生するさまざまな支払いが含まれます。加盟店手数料の主な種類は以下の通りです。
インターチェンジフィー: 利用者のクレジットカードまたはデビットカードの発行会社が請求する手数料です。金額は取引額の一定割合で設定され、固定手数料が含まれる場合があります。インターチェンジレートは、使用したカードの種類、取引のリスクレベル、対面取引かオンライン取引かなどの要因によって変わります。
評価手数料: クレジットカードネットワーク(Visa、Mastercard、アメリカン・エキスプレスなど) から請求されるこの手数料は、通常、取引金額の一定割合で設定されます。ビジネスの銀行がカードネットワークに評価手数料を支払います。
決済代行業者手数料: この手数料は、ビジネスに代わって取引を処理する決済代行業者から請求されます。各取引の一定割合、取引あたりの定額料金、月額料金、それらの組み合わせなど、さまざまな方法で構成されます。
月次明細手数料: 取引の月次明細書の発行に手数料を請求する決済代行業者もあります。
ペイメントゲートウェイ手数料: ビジネスでは、オンライン取引にペイメントゲートウェイを使用することがよくありますが、このサービスには独自の手数料が設定されていることがあります。取引ごとの手数料、月額料金、またはその両方などが設定されます。
最低月額料金: 代行業者によっては、最低月額料金 (1 か月あたりの処理手数料として支払う必要がある最低金額) を請求することがあります。取引手数料がこの金額に満たない場合は、差額を支払います。
セットアップおよび機器手数料: 加盟店アカウントの設定、必要なハードウェア (POS システム、カードリーダーなど) のレンタルまたは購入にかかる手数料です。
チャージバック手数料: 利用者が取引の不審請求を申請した場合、ビジネスは返金する必要があります。これをチャージバックといいます。チャージバックが発生すると、大抵は手数料を請求されます。この手数料は、不審請求の申請の処理に関連する管理コストに充てられます。
早期解約手数料: 一部の加盟店の利用規約には契約期間が設定されており、早期に契約を解約すると手数料が発生することがあります。
付帯手数料: これには、紙の明細書などの追加サービスに対する手数料、一括処理手数料、セキュリティ基準違反に対する手数料などがあります。
加盟店手数料の把握がビジネスにとって非常に重要な理由
加盟店手数料はビジネスの収益性に直接影響します。クレジットカードやデビットカードを使用するたびに発生するこのコストは、適切に管理しなければビジネスの最終利益を圧迫する可能性があります。
ここでは、加盟店手数料を把握することが非常に重要である理由を説明します。
価格体系に影響する: 加盟店手数料は、賃貸料や従業員の給与と同様に事業経費にあたります。このコストをまかなうために、ビジネスは利益率で吸収したり価格を上げて利用者に転嫁したりする必要があります。加盟店手数料を把握することで、十分な情報に基づいて価格戦略に関する決定を下し、取引における損失を回避することができます。
大きく変化することがある: カードの種類、取引額、業界によってインターチェンジフィーは異なります。たとえば、デビットカードは一般的にクレジットカードよりもインターチェンジフィーが低く、大抵の場合、オンライン取引は店舗での購入よりも手数料が高くなります。このような違いを知っていると、ビジネスにとって最もコスト効果の高い決済手段と処理オプションを選択できます。
交渉できる場合がある: カードネットワークが設定している手数料もあれば (インターチェンジフィーなど)、決済代行業者と交渉できる手数料もあります (加盟店アカウント手数料など)。さまざまな種類の手数料とその計算方法を理解することで、より有利なレートを交渉できるようになります。
不正行為の特定に役立つ: チャージバック手数料などの一部の加盟店手数料は、利用者が取引の不審請求を申請した場合に発生します。チャージバックに関連する手数料を把握しておくと、潜在的な不正行為に対する準備を整え、最終利益に悪影響が及ばないようにすることができます。
加盟店手数料とコストを最小化する方法
現代のビジネスで決済処理を行う上で加盟店手数料を避けることはできませんが、適切な戦略を講じることでコストを削減して手間を最小限に抑えることができます。ここでは、そのための主な方法について説明します。
適切な決済代行業者を選ぶ: 適切な決済代行業者を選択するには、ビジネスの取引パターンに照らして手数料体系を評価します。取引の規模や量によって代行業者の条件は異なり、業界に固有のメリットをもたらす代行業者もあります。
レートの値下げを交渉する: 取引量が多いビジネスや販売実績があるビジネスは、決済代行業者にレートの引き下げを交渉できる可能性があります。
デビットカード支払いを奨励する: デビットカード取引は通常、クレジットカードよりも手数料が低く設定されています。インセンティブや割引を通じて利用者にデビットカードの利用を推奨することで、全体的な取引コストを削減できます。
住所確認サービス (AVS) 使用する: AVS はオンライン取引での不正利用のリスク軽減に役立ち、取引手数料やチャージバックの削減につながります。
カード取引の最低金額を設定する: カード支払いの最低購入要件を導入すると取引手数料を相殺することができ、少額取引のコスト効果が高まり、利益率を確保できます。
取引を一括処理する: すべてのカード取引を一括処理する (通常は 1 日の終わりに行う) と、取引が発生するたびに処理するよりもコスト効果が高くなります。
標準化されたハードウェアとソフトウェアを選ぶ: 幅広くサポートされている標準の決済処理ソリューションを使用すると、ビジネスにとってより経済的です。このようなソリューションでは、より簡単にサポートやメンテナンスを受けることもできます。
チャージバックを避ける: 明確なポリシー、優れた顧客サービス、包括的な不正防止対策により、チャージバックを削減できます。チャージバックによって追加手数料が発生し、ビジネスの処理コストが増える可能性があります。
加盟店アカウントの明細書を定期的に確認する: アカウント明細書を確認することで、予期せぬ手数料、請求エラー、手数料体系の変更を特定して対処できます。
PCI 準拠を確保する: PCI データセキュリティ基準 (PCI DSS) への準拠を維持することで、法令遵守違反の手数料を回避し、コストのかかるデータ侵害や関連する罰金を防ぐことができます。
オフピークの処理時間帯を利用する: オフピーク時間に処理する取引については手数料を低く設定している決済代行業者もあるため、一括処理のコストを削減できます。
テクノロジーを活用して効率を上げる: 最新の POS システムや決済テクノロジーを利用することで取引処理の迅速化やエラーの削減が可能となり、貴重な売上や利用者に関するインサイトを得ることもできます。
代替の支払い方法を検討する: 銀行振込やデジタルウォレットといった代替の支払いオプションを提供すると、幅広い顧客基盤を引き付けることができます。また、従来のクレジットカード取引に比べて処理手数料が低くなる可能性もあります。
決済処理プロバイダーの選び方
適切な決済処理プロバイダーの選択は、オンラインまたは対面での支払いを受け付けるビジネスにとって重要なステップです。顧客体験から最終利益までのすべてに影響する可能性があります。ここでは、選択プロセスについて説明します。
ニーズを把握する
取引量: 1 か月に処理する予定の取引量を確認します。取引量が多ければ、専任のアカウントマネージャーや別の料金体系モデルが必要になる場合があります。
ビジネスモデル: オンラインのみ、実店舗、それともハイブリッド型のどれに該当するかを確認します。カテゴリーごとに固有の機能が必要になることがあります。
支払い方法: 利用者が好む支払い方法を確認します。クレジットカード、デビットカード、デジタルウォレット、ACH 送金などがあります。ニーズに対応するプロバイダーを優先します。
連携: 既存のソフトウェア / POS システムとプロバイダーとの連携の互換性を確認します。スムーズな連携で時間とリソースを節約できます。
業界の特異性: 業界に特化したニーズがあるかどうかを確認します。E コマース、ヘルスケア、サブスクリプションなど、特定の業界に強いプロバイダーもあります。
チャージバック率: 特定の業界ではチャージバックリスクが高くなります。プロバイダーのチャージバック防止ツールや不審請求の申請に関する手数料を考慮します。
グローバル展開: 海外展開を計画している場合は、プロバイダーが希望の通貨に対応し、地域の規制に準拠していることを確認します。
継続請求: サブスクリプションを提供する場合、継続請求機能とレポート作成機能を備えているプロバイダーを選択します。
可能性のあるプロバイダーを調査する
人気の高いオプション: 業界のリーダーを調査して、オプションを十分に理解します。
小規模プロバイダー: 小規模なプロバイダーはニッチな機能を提供したり、特定の業界に特化したりしている場合があります。
レビューと機能: 独立した立場のレビューウェブサイトを確認し、最終候補に残ったプロバイダーが提供する機能を比較します。
ユーザー体験: ユーザーのレビューやテストデモを探して、プロバイダーのプラットフォームの使いやすさやインターフェイスを評価します。
セキュリティ認証: データの安全な取り扱いに関する PCI DSS レベル 1 規制など、業界で認められている認定を確認します。
連携とプラグイン: 既存のソフトウェアとの互換性や機能の追加に必要なプラグインを確認します。
重要な要素を検討する
手数料と料金体系: 取引手数料、月額料金、PCI 準拠コスト、潜在的な隠れた手数料を比較します。透明性と柔軟性の高い料金体系モデルを探します。
セキュリティ: PCI 準拠、不正防止ツール、データ暗号化プロトコルなど、プロバイダーのセキュリティ対策を評価します。
顧客サポート: 顧客サポートチャネルの利用しやすさ、品質、対応時間を確認します。
拡張性: プロバイダーが将来の成長ニーズに対応できるか確認します。取引限度額、アカウント管理オプション、国際取引能力について検討します。
選択肢を絞り込んで見積もりを比較する
絞り込み: ニーズを最も満たすプロバイダーを 2 ～ 3 社選びます。
見積もりの取得: すべての手数料と潜在的なコストの内訳を記した詳細な見積もりをリクエストします。
丁寧な確認: サービスに関する疑問や質問を明確にします。
レートの交渉: 大量または長期のコミットメントについては特に、手数料を交渉する準備を整えます。
サポートのテスト: 顧客サポートに質問して知識と対応力を確認します。
無料トライアルとデモ: 利用可能なトライアル期間やデモを使用して、プラットフォームの機能やワークフローとの互換性をテストします。
決定する
優先事項の重視: セキュリティ、機能、コストなど、最も重要なニーズを優先して最終決定を下します。
契約を注意深く確認: 細心の注意を払って、解除条項、隠れた手数料、不審請求の申請の解決手順を確認します。
選択: 機能、セキュリティ、料金体系、顧客サポートの組み合わせが最適なプロバイダーを選びます。
Stripe の加盟店手数料
Stripe は、セットアップ料金や月額料金のない従量課金モデルを採用しています。処理する取引に対してのみ支払いが発生します。Stripe の手数料は、場所、支払い方法 (例: クレジットカード、デビットカード、銀行振込、後払い) などの要因によって異なる設定レートで、取引ごとに請求されます。ここでは、Stripe の主な手数料の内訳をご紹介します。
その他の手数料
チャージバック: Stripe は通常、不審請求の申請ごとに定額料金を請求します。この料金は地域によって異なります。
通貨換算: Stripe は地域に応じたレートで通貨換算手数料を請求します。
Radar の不正防止: Stripe の不正検知ツールはシステムに組み込まれており、標準料金体系のアカウントでは関連手数料はかかりません。ただし、一部のエンタープライズプランでは、より高度なセキュリティが必要となり、追加料金が発生することがあります。
PCI 準拠: ビジネスは PCI 準拠を維持する責任があり、追加コストが発生する場合があります。
Stripe の手数料に影響する可能性がある要因
ビジネスモデル: 業界によっては (カードネットワークから請求される) 高額なインターチェンジフィーがかかることがあり、Stripe はこれを利用者に請求します。
取引量: 取引量の多いビジネスでは、レートを交渉できる場合があります。
利用者が使用するカードの種類: プレミアムカードはインターチェンジフィーが高くなることがあります。
詳細については、Stripe の料金体系をご覧ください。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。