チャージバックの不正利用は、あらゆる種類や規模のビジネスに影響を及ぼす深刻化している問題です。Mastercard によると、2028 年には 3 億 2,400 万件のチャージバックが発生すると予測されており、2025 年と比べて 24% の増加となります。チャージバックは取引の差戻しの一種であり、顧客が銀行やクレジットカード会社に不審請求を申し立てたときに発生します。これらは、ビジネス側のエラーや製品、サービスに対する顧客の不満など、さまざまな理由で発生します。

しかし、顧客が商品の返品を避けて返金を受けるためにチャージバックを利用したり、悪意のあるユーザーがビジネスから金銭を盗むためにチャージバックを利用したりすることがあります。どちらのケースでも、チャージバックによる悪影響は、ビジネスの財務状況や評判に深刻な損害を与える可能性があります。

チャージバックの不正利用の検出、防止、対応の第一歩は、チャージバックの不正利用とは何か、どのような仕組みか、どのようなビジネスが最も影響を受けやすいかを理解することです。以下では、ビジネスがチャージバックの不正利用について知っておくべきことについて説明します。これには、リスクを最小限に抑えるための対策や、不正なチャージバックが発生したときの対応方法が含まれます。

この記事の内容

• チャージバックの不正利用とは
  
• チャージバックの不正利用の種類
  
• チャージバックの不正利用の影響を受けるビジネスの種類
  
• チャージバックの不正利用を防ぐ方法
  
• チャージバックの不正利用がビジネスに与える損害
  
• Stripe Radar でできること
  

不正チャージバックとは何か

チャージバックの不正利用は、顧客が製品やサービスを手元に残したまま、返金を受けるために意図的に不審請求を申し立てたときに発生します (カードネットワークによって異なりますが、通常、顧客は取引日から 60 ～ 120 日以内であれば不審請求を申し立てることができます)。顧客は、製品を受け取っていない、製品に欠陥があった、または取引が承認されていないと主張する場合があります。正規のカード保有者によって行われるチャージバックの不正利用は、ファーストパーティーの不正利用と呼ばれることがあります。これは、カード保有者の知らないうちに盗まれたカードや個人情報が使用されるサードパーティーの不正利用とは異なります。

チャージバックの不正利用の種類

チャージバックの不正利用のいくつかの種類と、それぞれの発生率が最も高い業界について説明します。

• フレンドリーフラウド: フレンドリーフラウド (ファーストパーティーの不正利用またはファーストパーティーの悪用とも呼ばれます) は、カード保有者が正規の購入を行った後、承認していない、または商品やサービスが説明と異なると主張して不審請求を申し立てたときに発生します。これは、カード保有者が支払いを行ったことを忘れ、請求書を見ても認識できず、不正利用だと判断した場合に発生することがあります。一部のフレンドリーフラウドでは、カード保有者が商品を受け取っているにもかかわらず、受け取っていないと主張してチャージバックを申請することさえあります。

• 返品詐欺: 返品詐欺は、商品が良好な状態であるか、改ざん (または使用) されているにもかかわらず、欠陥がある、不良品である、あるいは満足できないなどと主張して、小売業者に商品を返品したときに発生します。特に小売業者の返品ポリシーが不明確な場合、これはチャージバックの申請を伴うことがよくあります。

• デジタルコンテンツの不正利用: デジタルコンテンツの不正利用は、顧客がソフトウェアライセンスやオンラインコースなどのデジタル製品にアクセスして使用した後に不審請求を申し立てたときに発生します。顧客がすでに製品をダウンロードしている可能性がある一方で、ビジネス側でそれを確実に把握できないため、これを防ぐのは困難な場合があります。

• サブスクの不正利用: サブスクの不正利用は、顧客が数カ月間サービスを受けた後に、ストリーミングサービスなどのサブスクサービスの継続的な支払いに対して不審請求を申し立てたときに発生します。顧客は、継続的な支払いを承認していない、またはサブスクをキャンセルしたのに請求されたと主張する場合があります。

不正チャージバックの影響を受ける事業者の種類

不正チャージバックは、規模や業界を問わず、クレジットカードの支払いを受け付けるすべての事業者が被害を受ける可能性があります。特に不正チャージバックの被害を受けやすいのは、次のような事業者です。

• 高額な製品またはサービスを販売するビジネス: たとえば、高級品や宿泊施設では、悪意のあるユーザーが不正なチャージバックを申請して製品やサービスを無料で手に入れる機会と見なす可能性があるため、チャージバックの不正利用のリスクが高まります。2025 年における旅行業界のチャージバック額は最も高く、申し立て 1 件あたりの平均は 120 ドルでした。

• オンラインの小売業者およびサービスプロバイダー: オンライン取引は対面取引よりも確認が難しいため、悪意のあるユーザーにとって不審請求を申し立てて返金を受けることが容易になります。顧客は製品を受け取っていない、または満足していないと簡単に主張できるため、ソフトウェアやオンラインコースなどのデジタル製品は、チャージバックの不正利用に対して特に脆弱です。

• サブスクベースのビジネス: たとえば、ストリーミングサービスやサブスクボックスは、チャージバックの不正利用のリスクが高くなります。顧客がサービスに登録したことを忘れたり、クレジットカードの利用明細にある継続的な支払いを認識できなかったりする可能性があります。これが原因で、不審請求を申し立ててチャージバックを申請することがあります。また、顧客が実際に使用しているサブスクを承認していないと主張する場合もあります。

これらの業界は特にリスクが高いものの、クレジットカード取引を処理するビジネスであれば、チャージバックの不正利用に直面する可能性があります。そのため、あらゆる種類や規模のビジネスがチャージバックの不正利用を認識し、自らを守るための積極的な対策を講じることが重要です。

不正チャージバックを防ぐ方法

チャージバックの不正利用の手口は多様ですが、ビジネスを守る方法はいくつかあります。

顧客が直接問題を解決しやすくする

2025 年の調査によると、顧客の約半数が、ビジネスに問い合わせるのではなく、直接銀行に申し立ての解決を求めています。カスタマーサービスを改善することで、製品やサービスへの不満から生じるチャージバックの可能性を減らすことができます。高品質なカスタマーサービスを提供し、顧客が質問や問題を抱えたときにできるだけ簡単に問い合わせられるようにすることで、ビジネスは顧客の懸念に対処し、顧客によるチャージバックの開始をより効果的に防ぐことができます。

明確な返品および返金ポリシーを提供する

多くのチャージバックは、顧客にとってビジネスの返品や交換ポリシーに従うよりもチャージバックを開始する方が簡単なために発生します。返品ポリシーを簡素化し、顧客にとってチャージバックの申請と同じくらい簡単にすることで、不正なチャージバックの件数を減らすことができます。詳細で柔軟な返品および返金ポリシーを作成し、それを顧客に明確に伝えることで、顧客にプロセスを確実に理解させ、返品詐欺を防ぐことができます。

AI 搭載の不正利用対策を導入する

AI ベースの不正利用防止ツールの導入は急速に進んでおり、2025 年の調査では、ビジネスの 27% がこれらのツールを使用していると報告し、37% が将来的に使用する予定だと回答しています。Stripe Radar などの堅牢な不正利用防止ツールを利用することで、チャージバックが発生する前に不正な取引を防ぐことができます。Radar により、AI アルゴリズムを使用して取引データが分析され、不審なアクティビティにフラグが付けられます。

不正なチャージバックに反証する

効果的なチャージバック管理により、ビジネスは不正なチャージバックに反証し、失われた収益を回収できます。ビジネスは、チャージバックのデータを追跡し、チャージバックの理由を分析して、不正なものや不当なものに対して反証する必要があります。Visa の Compelling Evidence 3.0 のアップデートと Mastercard の First-Party Trust プログラムにより加盟店は、フレンドリーフラウドに対抗するための詳細な反証資料 (一致するデバイス ID、過去に申し立てがなかった購入のアカウントデータなど) を提出できるようになります。通常、ビジネスが配達証明、署名入りレシート、顧客とのやり取りなどの反証資料を提出して対応するまでの期間は短いため、積極的な反証資料の収集をチャージバック管理プロセスの中心に据える必要があります。Stripe Smart Disputes により、要件を満たす申し立てに対して自動的に反証資料が作成および提出され、チャージバックへの対応プロセスが自動化されます。

わかりやすい請求書表記を使用する

請求書表記による混乱は、フレンドリーフラウドの一般的な原因です。顧客が請求書の横にあるビジネス名を認識できず、購入が正当なものであっても不正利用だと判断する可能性があります。これは、請求書表記に親会社名、略称、または決済時に顧客が目にしなかった屋号 (DBA) が使用されている場合によく発生します。明確で認識しやすい請求書表記 (理想的には電話番号やウェブサイトを含むもの) を使用することで、この種の申し立てを最小限に抑えることができます。

ビジネスがチャージバックを減らす方法に関する詳細を表示します。

不正チャージバックが事業者に与える損害

チャージバックの不正利用は、あらゆる規模のビジネスに大きな悪影響を及ぼす可能性があります。利益率が低い傾向にある中小企業にとって、チャージバックによる財務上の打撃はさらに大きくなる可能性があります。大企業の場合、個々のチャージバックによる損害はそれほど大きくないかもしれませんが、チャージバックの不正利用が大規模に発生する可能性が高くなります。チャージバックの不正利用がビジネスに及ぼす影響の例をいくつか紹介します。

失われた商品、手数料、チャージバックのペナルティによる収益の減少

他の不正利用と同様に、チャージバックの不正利用はビジネスに多大な経済的損失をもたらす可能性があります。不正な取引による収益の損失に加えて、ビジネスはチャージバック手数料やその他の関連費用も支払う必要がある場合があります。頻繁なチャージバックの申請は、ネットワーク手数料の上昇や、場合によってはブラックリストへの登録につながる可能性もあります。チャージバックの頻度が高すぎたり深刻すぎたりすると、ビジネスの支払い不能の一因となる可能性があります。

顧客の信頼を損ない、将来のビジネスを遠ざける

頻繁なチャージバックは、ビジネスのイメージや信用を損なう否定的なレビューやソーシャルメディアのコメントにつながる可能性があります。ブランドが不正利用に関連付けられると、顧客はそのビジネスを信頼できない、または危険であると見なす可能性があります。これにより、顧客ロイヤルティや将来の売上が低下するおそれがあります。

中核となるビジネス活動から時間とリソースを奪う

チャージバック管理には、ビジネスにとって時間と費用がかかる場合があります。ビジネスは、反証資料を提出してチャージバックに反証する正式なプロセスである再提示に、多大な時間とリソースを費やさなければならない場合があります。これには、チャージバックの調査、反証資料の提供、不正な主張への反証が含まれる可能性があり、顧客基盤の拡大、新製品やサービスの開発と立ち上げ、定着率向上の取り組みからリソースが奪われるおそれがあります。ビジネスがチャージバックの対応に費やす時間はすべて、ビジネスの育成に費やされない時間となります。

ツール、システム、トレーニングへの追加投資を強いる

チャージバックの不正利用を防ぐために、ビジネスは不正利用の検出ソフトウェア、セキュリティシステム、スタッフのトレーニングなど、追加の不正利用防止策に投資する必要がある場合があります。これらのコストはあっという間に膨らみ、ビジネスの利益に影響を与える可能性があります。

処理手数料の増加

ビジネスのチャージバック率 (売上件数に対するチャージバック数の割合) が高いと、決済代行業者やクレジットカード発行会社からのペナルティにつながる可能性があります。一部の決済ネットワークには自動モニタリングプログラム (Visa Acquirer Monitoring Program、Mastercard の Excessive Chargeback Program、Discover の Chargeback Threshold など) があり、チャージバック率が高い (通常は約 1.0% ～ 1.5%) ビジネスを改善計画の対象にします。このような高い比率は、処理手数料の増加や加盟店アカウントの喪失につながる可能性もあります。

Stripe Radar でできること

Stripe Radar は、Stripe のグローバルネットワークからのデータでトレーニングされた AI を使用して、不正利用を検出し、ビジネスの成長を支援します。Radar により、ビジネスの収益に影響が及ぶ前に、カスタマーライフサイクル全体にわたって不正利用からビジネスが保護される一方で、より多くの正規の顧客と支払いを承認できるようになります。

Radar は以下のことに役立ちます。

• 不正利用による損失の防止: Radar の AI は、Stripe のグローバルネットワーク全体における年間 1 兆 9,000 億ドルを超える取引から学習し、個々のビジネスでは捉えきれない可能性のある不正利用のパターンを特定してブロックします。

• 進化する不正利用の攻撃に対する保護の統合: Radar により、取引の不正利用、アカウントの不正利用、顧客による悪用に対する保護が 1 つのソリューションに統合されるため、主要な不正利用のタイプ全体にわたる包括的な保護が可能になります。

• 進化する不正利用への適応: Radar により、本人による悪用からエージェント主導の取引まで、変化する不正利用のパターンへの継続的な適応が行われ、新たな脅威からビジネスが保護されます。

• 既存の技術スタックとの連携: 追加の実装なしで Stripe の決済に Radar を使用することも、Stripe で決済を処理しているかどうかにかかわらず、プログラム可能なアプリケーションプログラミングインターフェイス (API) を介して Radar のインテリジェンスにアクセスすることもできます。

Stripe は、不審請求の申し立ての防止と対応に特化したソリューションも提供しています。Stripe の防止機能により、プロアクティブに申し立てを回避および解決して、発生率を低下させることができます。Stripe Smart Disputes により、対象となる申し立てに対する自動対応が行われます。また、AI を使用して反証資料が収集およびフォーマットされるため、有利な判定が下される可能性が高まります。

Stripe Radar の詳細を表示するか、今すぐ使ってみる。