継続支払いは、ビジネスを大きく変革する可能性を秘めています。継続支払いによって予測可能な収益を創出し、管理業務にかかる時間を大幅に短縮し、長く続く強固な関係を顧客との間に育むことができます。2019 年以来、アメリカの EC ストア売上がサブスクリプション制によって 2 倍近くに増加する中、継続支払いは広がり続けています。

継続支払いによって顧客の決済体験が向上するので、最近では継続支払いを導入した事業者に対する解約率が減少しています。事業者にとって、継続支払いは安定した収入をもたらし、将来の収入に関する正確な予測を可能にするものです。

ここでは継続支払いモデルの設定方法と、それがもたらす大きなメリットについてご説明します。

本記事の内容

• 継続支払いとは
  
• 事業者にとっての継続支払いのメリット
  
• 継続支払いに対応している事業者の種類
  
• 継続支払いを導入する際の検討事項
  
• 継続支払いの設定方法
  
• Stripe Billing を使用して継続支払いを設定する方法
  

継続支払いとは

「サブスクリプション」または「自動引き落とし」とも呼ばれる継続支払いは、事前に設定したスケジュールに基づき、顧客のクレジットカードまたは銀行口座に自動的に請求する決済方法です。一般に公共料金の請求、ジムなどのメンバーシップ、Netflix のようなサブスクリプションサービス、ソフトウェアのライセンスなどに使われています。

継続支払いの期間は一般に月ごとですが、週ごと、3 カ月ごと、1 年ごとという場合もあります。支払い日を覚えておく必要がなく、支払いを忘れてもサービスが中断する可能性が低いため、顧客にとっては便利な決済方法です。また、事業者にとっても売上予測が可能となり、管理コストの削減に役立ちます。

事業者にとっての継続支払いのメリット

継続支払いは事業者側にもメリットが多く、経営や財務の戦略に影響を与えます。継続支払いの主なメリットについてご説明しましょう。

• 売上予測が可能
  継続支払いを導入すると、収益の流れをより正確に予測できるようになります。顧客が 1 回限りの支払いを行う場合、事業者はそのタイミングを見通すことができませんが、継続支払いであれば定期的に安定した収益源を得ることができます。こうした予測に基づいて、正確で信頼性の高い財務計画や予算を立てられるようになります。売上を確実に得られることがわかっていれば、今後の成長計画を策定してインフラストラクチャーに投資することが可能です。また、不確実な要素を減らし、信頼性の高い財政基盤を得ることで、事業運営を円滑に進められるようになります。

• キャッシュフローの改善
  すべての事業者にとってキャッシュフローは重要です。継続支払いによって収益源がもたされるため、キャッシュフローが大きく改善します。定期的な現金流入によって、支出管理、期日どおりの請求書の支払い、成長への投資、財務安定の維持が容易になります。逆に収入が不定期な場合、現金が不足し、経費や投資のニーズを満たすことが困難になる恐れがあります。

• コスト効率
  継続支払いシステムを導入することで、コスト効率を大幅に改善することが可能です。請求プロセスの自動化によって、手作業での請求や回収に伴う管理の負担とコストを削減できます。こうした効率化は、時間とリソースを大幅に節約します。

• 顧客維持率の向上
  継続支払いは、顧客維持率を引き上げます。自動請求に登録した顧客は、支払いプロセスが簡単で便利であることから、サービスを継続的に利用する可能性が高くなります。この結果、事業の成長に重要な顧客維持率を高めることができます。

• 支払い遅延の減少
  継続支払いによって支払い忘れや遅延の件数を減らせるため、収益源の安定性が高まります。この結果、キャッシュフローの健全性が増し、支払い遅延の追跡に費やす時間とリソースを減らすことができます。

• アップセルとクロスセルの機会
  継続支払いを導入すると、他の商品やサービスのアップセルまたはクロスセルを行いやすくなります。事業者との間に金銭的な関係と支払いシステムが存在する場合、顧客はその事業者から別の商品やサービスの購入を考える可能性が高くなります。このため、収益の増加と顧客ロイヤルティの向上を実現できるようになります。

• 会計の効率化
  継続支払いは会計プロセスを効率化します。収益の追跡を管理しやすくなり、会計の照合プロセスもシンプルになります。この結果、エラーの削減と時間の節約が可能になり、財務パフォーマンスも追跡しやすくなります。

• 環境への配慮
  デジタル請求書のおかげで紙の請求書が不要になるため、事業者のカーボンフットプリントを削減し、エコフレンドリーの慣行を望む多くの顧客の要望に応えることができます。

継続支払いに対応しているビジネスの種類

継続支払いは多くの業界で標準的な請求慣行となり、幅広い業種の事業者がこの決済モデルを使用しています。これは主に、継続支払いによって事業者と顧客の双方に利便性と信頼性がもたらされるためです。企業側は売上回収プロセスを自動化し、キャッシュフローを安定させることができる一方、顧客側は支払いのスケジュールを事前に把握し、簡単に支払うことができます。

継続支払いが普及しているさまざまな業種の例をご紹介します。

• サブスクリプションサービス: Netflix や Spotify のような配信プラットフォームからオンラインのニュースサイトまで、各種サブスクリプションサービスは、コンテンツにアクセスするための継続料金 (通常は月次または年次) を請求します。

• 公共料金:電気、水道、ガス、インターネットなどの公共サービス事業者は、一貫したサービスを提供して財務運営をスムーズに行うために、継続支払いを採用するのが一般的です。

• フィットネスおよびウェルネスセンター: ヨガやピラティスのスタジオなど多くのジムやウェルネスセンターは、継続支払い (月次が一般的) に基づいてメンバーシップを提供しています。

• サービスとしてのソフトウェア (SaaS) 企業: Adobe や Salesforce などの SaaS プロバイダーは通常、自社のソフトウェアプラットフォームへのアクセスに対して、継続的にサブスクリプション料金を請求しています。

• 保険業界: 保険業界では継続支払いが一般的で、保険料の支払いは通常、月ごと、3 カ月ごと、または 1 年ごとです。

• 電信・電話: 電話やインターネットのサービス事業者は、安定した接続を提供するため、継続的に請求するのが一般的です。

• 非営利団体: 多くの慈善団体や非営利団体は、寄付者に対して継続的に寄付できるオプションを提供し、団体の理念を支える財源が途絶えないようにしています。

• 食料品・日用品配達: ミールキットや定期的な食料品配送サービスを行う事業者は、継続支払いモデルを採用することが多く、通常は週次または月次で請求します。

• オンライン学習プラットフォーム: Coursera や MasterClass などのオンライン講座や教育コンテンツを提供するプラットフォームは通常、サブスクリプションサービスに継続支払いを活用しています。

• クラウドストレージ事業者: Google Drive や Dropbox といったクラウドストレージサービスの提供企業は、プレミアムのストレージプランに継続支払いを採用することがよくあります。

• レンタルサービス: 不動産管理、レンタカー、設備レンタルなどの事業者でも、継続支払いを利用して請求プロセスを効率化し、定期的な収入を確保している場合があります。

ここで取り上げた例は、継続支払いを活用している多種多様な事業者のほんの一部です。デジタル経済が進化を続ける中、便利で柔軟、かつ効率的なこの支払いモデルを採用する業種は、今後さらに増加するでしょう。

継続支払いモデルを導入する際の検討事項

継続支払いモデルの設定は、予測可能な売上を確保し、顧客維持率を高めるための優れた方法になり得ます。しかし、こうしたシステムの導入にあたっては、検討と計画を慎重に行う必要があります。ここでは、検討すべきポイントをいくつか紹介します。

• 自社のニーズを理解する
  まずは自社のビジネスとニーズを十分に理解しましょう。継続支払いモデルからメリットを得られるのかどうか、自問してみてください。サブスクリプション、メンバーシップ、長期契約など、定期的なサービスは通常、継続支払いに適しています。自社特有の状況を吟味し、継続支払いがビジネスモデルや戦略に合っているかどうかを検討しましょう。

• 適切な料金体系モデルを選ぶ
  定額、段階、従量、フリーミアムなど、継続支払いの料金体系モデルはいくつかあります。自社にとって最適なモデルは、提供する商品やサービス、顧客基盤、市場の条件などによって決まります。さまざまなモデルを検索し、比較することで、自社の商品やサービスにとってどれが最適かを判断しましょう。

• 確実に法令を遵守する
  継続支払いを設定する際には、法律や財務上の規制に遵守する必要があります。これには、会社の所在地や事業内容によって PCI DSS (Payment Card Industry Data Security Standard) やその他の該当する法令への遵守が含まれます。必ず法務・財務の専門家に相談し、決済システム全体が法令に準拠していることを確認する必要があります。

• 透明性を確保する
  透明性は顧客満足を得るための鍵となります。請求を受ける金額や支払いの時期、キャンセル方法など、継続支払いの利用規約を顧客にしっかりと理解してもらう必要があります。こうすることで、信頼を築けるだけではなく、将来的にもトラブルや混乱の防止につながります。

• 柔軟な支払いオプションを提供する
  多彩な支払いオプションを提供することで、顧客体験を向上できます。クレジットカードやデビットカード、銀行振込、 デジタルウォレットといったさまざまな決済手段への対応を検討しましょう。また、顧客の多種多様な好みに合わせて、月ごと、3 カ月ごと、1 年ごとなど、複数の請求サイクルを提供することも有益です。

• 信頼できるペイメントゲートウェイに投資する
  信頼できるペイメントゲートウェイは継続支払いを取り扱う上で重要です。自動化やセキュリティ、既存システムとの連携などを実現できるソリューションを探しましょう。また、失敗した支払いに対応したり、次回の支払いのリマインドメールを送信したりできるペイメントゲートウェイなら便利です。

• 失敗した支払いを管理する
  失敗した支払いへの対処方法も計画しておきましょう。再試行を自動化する、顧客に通知する、または支払いが確認できるまでサービスを一時停止するといった方法があります。失敗した支払い関する自社のポリシーを、明確に顧客に知らせる必要があります。

• 優れた顧客サポートを提供する
  最後に、優れた顧客サポートを提供することが大切です。支払いに関する質問や問題がある場合に、顧客がサポートチームに連絡しやすい体制を整える必要があります。顧客からの問い合わせに対応できるようチームをトレーニングしておくことは、顧客満足度の向上につながり、顧客の維持にも役立ちます。

以上のような要因を検討すると、自社に利益をもたらすと同時に、顧客にとって使いやすい決済プロセスを実現する決済システムを設計するのに役立ちます。

継続支払いの設定方法

ここでは継続支払いの設定方法について、順を追ってご説明します。

1.自社のニーズを把握する: 着手する前に、自社のビジネスモデルとニーズをしっかり把握します。自社の商品やサービスは継続支払いの構造に適しているでしょうか。この構造は通常、サブスクリプションベースのサービス、メンバーシップ、長期契約を提供する事業者に最も有益です。

2.適切な料金体系を選ぶ: 継続支払いには定額、段階、従量、フリーミアムなど複数の料金体系モデルがあるので、検討する必要があります。最適なモデルは、提供する商品やサービス、顧客基盤、全体的なビジネス戦略によって異なります。

3.信頼できるペイメントゲートウェイを選ぶ:PCI DSS を遵守し、支払いの再試行の自動化や督促管理などの機能を備え、自社の既存システムと簡単に連携できる、安全で信頼性の高いペイメントゲートウェイを選びましょう。

4.法令遵守チェック: 使用する継続支払いモデルが、関連するすべての法律や規制を遵守しているかを確認します。これには、事業を行う相手国の法律や、事業をグローバル展開する場合の国際規制、安全な決済処理に関する金融規制などが含まれるでしょう。

5.継続支払いシステムを設定する: 選んだペイメントゲートウェイを使って、継続支払いシステムを設定します。具体的には、支払い頻度 (週次、月次、年次など) の設定や、選択した料金体系モデルに合わせた価格設定、場合によってはサブスクリプションの段階や利用状況に基づく顧客のセグメント化などを行います。

6.複数の支払い方法決済を提供する: スムーズな顧客体験のために、クレジットカードおよびデビットカード、銀行振込、デジタルウォレットなど、複数の決済オプションを提供しましょう。こうした柔軟性を備えることで、顧客に選ばれ、愛着を得られる見込みが高まります。

7.顧客の承認を得る: 継続支払いに基づく請求を開始する前に、顧客の明確な同意を得る必要があります。こうした同意を安全に取得して保管するためのシステムを準備しましょう。

8.やり取りを明瞭にする: 明瞭なやり取りは信頼の基盤となる一方、顧客の不満と不審請求の申請を減らすことにつながります。金額、請求サイクル、サブスクリプションのキャンセルや変更の方法など、継続支払いの利用規約を顧客にしっかりと理解してもらいましょう。

9.支払いの失敗への対応を講じる: 信頼できるペイメントゲートウェイを使用していても、支払いの失敗に備えて対策を立てておく必要があります。自動的な再試行を設定したり、顧客へのメール通知を送信したり、場合によっては支払いが成功するまでサービスを一時停止したりといった対策を検討しましょう。

10.顧客サポートを提供する: 最後に、充実した顧客サポートによって顧客体験を大幅に向上させることができます。サポートチームは、継続支払いに関するどんな質問にも対応し、どのような問題もすばやく効率的に解決できるよう、トレーニングを受ける必要があります。

継続支払いを設定するには慎重な計画と導入が必要ですが、そうした労力は、売上予測の向上、キャッシュフローの改善、顧客維持率のアップという形で報われるものです。

Stripe Billing を使用して継続支払いを設定する方法

Stripe Billing は、スタートアップから大企業まで、事業の規模を問わずにサブスクリプションと継続支払いを管理できる、堅牢な機能をそなえています。

Stripe Billing の主な機能には次のようなものがあります。

• サブスクリプションと請求書作成
  Stripe Billing には、サブスクリプションを管理し、請求書を生成する柔軟なツールがあります。これにより、定額料金請求、段階制の請求、従量課金請求など、さまざまな料金体系モデルを設定できます。

• トライアル期間と割引
  顧客向けに、無料のトライアル期間と割引を設定できます。Stripe Billing は、こうしたプロモーションにも対応し、プロモーション期間の終了後は、顧客を通常の料金体系にスムーズに移行させます。

• 請求と督促管理の自動化
  Stripe Billing によって、失敗した支払いの再試行や顧客へのリマインダー送信など、請求プロセス全体が自動化されるので、これにより手作業が減り、回収率が向上します。

• グローバルな決済
  Stripe Billing は 135 種類以上の通貨と、地域固有のさまざまな決算手段をサポートしているため、世界各地の顧客からの支払いを簡単に受け付けることができます。

• カスタマイズ可能な請求サイクル
  ビジネスニーズに応じて、請求サイクルをカスタマイズできます。毎月、3 カ月ごと、毎年、あるいはカスタムの請求期間を設定できます。

Stripe Billing を使った継続支払いの設定

継続支払いのために Stripe Billing を導入することは、財務運用の効率化と顧客体験の向上に向けた戦略的な一手です。ここでは、その手順の概要を説明します。

• Stripe アカウントを作成する: まず、Stripe アカウントを作成する必要があります。アカウントを設定したら、Stripe ダッシュボードにアクセスできます。Stripe ダッシュボードは、支払いとサブスクリプションを管理するコントロールセンターの役割を果たします。

• 料金体系モデルを設定する: ダッシュボードで料金体系モデルを選択できます。さまざまな段階制料金体系、請求サイクル、通貨のプﾟランを作成できます。

• サブスクリプションを作成する: 料金体系モデルを設定後、サブスクリプションの作成を開始します。サブスクリプションを作成する際は、顧客を特定し、彼らがこれから登録するプランを指定する必要があります。

• 顧客の承認を得る: 請求を開始する前に、顧客の明確な承認を得る必要があります。Stripe にはこの同意を安全に得て、保管できるツールがあります。

• サブスクリプションを管理する: Stripe Billing でサブスクリプションを効果的に管理します。必要に応じて、プランのアップグレードやダウングレード、割引の適用、サブスクリプションのキャンセルを行うことが可能です。

• 失敗した支払いを処理する: Stripe の自動督促管理システムで、失敗した支払いを処理します。失敗した支払いを再試行し、リマインダーを顧客に送信することによって、売上を回復する可能性が高まります。

自社のウェブサイトやアプリに Stripe Billing を導入するには、Stripe API を使用します。Stripe は、導入をサポートする総合的なドキュメントとガイドを提供しています。また WordPress などのプラットフォームを使用している場合は、Stripe Billing を簡単に導入できるプラグインがあります。詳細を確認して利用を開始するには、こちらをご覧ください。