アメリカ国外で EIN や TIN を取得する方法

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  1. はじめに
  2. EIN とは何か、また TIN、ITIN、SSN との違い
  3. 非居住者が EIN を取得する方法
    1. 資格と制限事項の確認
    2. Form SS-4 の記入
    3. 必要な情報を集める
    4. 申請方法の選択
    5. EIN を申請する非居住者の要件
  4. EIN に伴うコスト
  5. EIN 取得後の納税義務
  6. EIN を取り消す方法
  7. 外国事業者がアメリカ国内で事業を行う方法
  8. Stripe Atlas によるサポート
    1. Atlas への申請
    2. EIN 到着前の決済と銀行取引
    3. 創業者株式のキャッシュレス購入
    4. 83(b) 税務選択の自動申請
    5. 世界水準の会社の法的文書
    6. Stripe Payments を 1 年間無料でご利用いただけるほか、5 万ドル相当のパートナークレジットと割引も提供

IRS (内国歳入庁) は、アメリカで事業を展開する企業に一意の EIN (雇用主識別番号) を割り当てます。この 9 桁の番号は TIN (納税者番号) の一種であり、企業向けの SSN (ソーシャルセキュリティー番号) のように機能します。企業は納税申告と報告の目的に EIN を使用し、これにより IRS は税金関連の活動を追跡して、税法の遵守状況を確認できます。

アメリカで事業を展開する企業は、従業員への支払い、ビジネス用の銀行口座の開設、事業ライセンスの申請、納税申告書の提出を行うために EIN を必要とします。これは、ビジネスオーナーが物理的に国内にいない場合でも当てはまります。

非居住者は、アメリカ国外に住みながら EIN を取得できます。SSN や ITIN (個人納税者番号) は必要ありません。代わりに、IRS 様式 SS-4 を使用してファックス、郵送、または電話で申請します。処理にかかる時間は通常、ファックスで 5 ~ 15 営業日、郵送で 4 ~ 6 週間です。以下は、アメリカ国外に住みながら EIN を取得する方法 (プロセス、費用、EIN 取得後の流れなど) に関するガイドです。

目次

  • EIN とは何か。TIN、ITIN、SSN とどう違うのか。
  • 非居住者として EIN を取得する方法
  • EIN の費用はいくらか。
  • EIN 取得後の納税義務とは何か。
  • EIN を解約する方法
  • 外国企業としてアメリカで事業を運営する方法
  • Stripe Atlas によるサポート

EIN とは何か、また TIN、ITIN、SSN との違い

EIN は、税務上、事業体を識別するために IRS が割り当てる一意の 9 桁の番号です。これは、SSN が個人を識別するのと同じです。他の納税者番号との違いは次のとおりです。

  • TIN: IRS が発行するすべての納税者番号の総称です。EIN、SSN、ITIN はすべて TIN の一種です。

  • SSN: 税務および社会保障の目的で個人を識別するために、米国市民および対象となる居住者に発行される番号です。

  • ITIN: 米国外に居住する非市民など、米国の納税者番号が必要でありながら SSN の取得資格がない個人に発行される番号です。

IRS は、個人およびビジネスの税法管理に TIN を使用しており、米国のほとんどのビジネスでは運営のために EIN が必要です。これには、法人、パートナーシップ、従業員のいる企業が含まれます。個人事業主は、従業員がいる場合、または特定の条件を満たす場合に EIN が必要になることがあります。EIN と TIN は同じものではありませんが、EIN は TIN のカテゴリーに含まれます。

ビジネスでは、納税申告、ビジネス用の銀行口座の開設、営業許可の取得、従業員の雇用などに EIN を使用します。これは、さまざまな法的および金融取引において、企業の識別情報として機能します。EIN は公開情報ですが、個人情報の盗難や不正利用を防ぐため、特に公開文書やオンラインでは慎重に取り扱う必要があります。

  • EIN の申請: EIN の申請は簡単で、米国のビジネスは IRS のウェブサイトを通じてオンラインで申請できます。手続きは無料で、オンライン申請が完了すると、IRS から番号が即座に発行されます。サードパーティーサービスが手数料を取って EIN の取得を代行する場合があるため、不要な請求を避けるために IRS の公式ウェブサイトを使用することが重要です。FAX、郵便、電話でも申請できますが、オンライン申請が最も迅速です。

  • EIN の変更: ビジネスの形態が変更された場合 (例: 個人事業主から法人への変更など)、新しい EIN が必要になる可能性があります。すべての形態変更で新しい番号が必要になるわけではないため、IRS または税務専門家に確認することが重要です。

  • EIN の有効期限: 発行された EIN には有効期限がありません。ビジネスが閉鎖されるか、組織の構造が変更されるまで、事業体に関連付けられたままになります。

非居住者が EIN を取得する方法

非居住者は、以下の手順に従って米国外から EIN を取得できます。

資格と制限事項の確認

非居住者は、オンラインで EIN を申請することはできません。この方法は、米国の住所を持つ事業体に限定されています。ただし、電話、FAX、または郵便で申請できます。

Form SS-4 の記入

どの申請方法でも、Form SS-4 (雇用主識別番号の申請) に記入する必要があります。外国の事業体としてそのステータスを明記し、SSN または ITIN をお持ちでない場合は含めないでください。

必要な情報を集める

申請する前に、特定のドキュメントや詳細情報を準備します。以下が必要になります。

  • 事業体の正式名称

  • 主な事業活動

  • 責任者の名前と住所

  • EIN を申請する理由

申請方法の選択

次の手順は、選択した申請方法によって異なります。

  • 電話での申請: IRS のウェブサイトに記載されている海外申請者向けの番号に電話をかけます。電話をかける担当者は、EIN を受け取り、Form SS-4 に関する質問に答える権限を持っている必要があります。

  • FAX での申請: 記入済みの Form SS-4 を IRS に FAX します。返信用 FAX 番号を記載した場合、IRS は 4 営業日以内に EIN を送信できます。

  • 郵便での申請: 記入済みの Form SS-4 を IRS に郵送します。これは最も時間がかかる方法であり、EIN の受け取りに通常は約 4 週間かかります。

EIN を申請する非居住者の要件

外国の事業体のために EIN を申請する非居住者は、Form SS-4 で要求される以下の情報を提供する必要があります。

  • 事業体の正式名称: 設立国で登録されている正式なビジネス名

  • 事業体のタイプ: 事業体の種類 (法人、パートナーシップなど)、およびビジネスの構造に関する関連事項。

  • 申請理由: EIN をリクエストする理由 (ビジネスの開始、従業員の雇用、ビジネス用銀行口座の開設など)。

  • 責任者: 事業体の資金や資産を管理する、またはそれらに対する権利を持つ指定された個人の名前と識別子。識別子には、米国の居住者の場合は SSN、非居住者の場合は外国のパスポート番号や同様の識別番号を使用できます。米国以外のビジネスの場合、指定される責任者は多くの場合、主要な役員または管理する個人です。

  • 郵送先住所: ビジネスに米国の郵送先住所がない場合は、代わりに海外の住所を提供できます。

  • 主な事業活動: 販売する商品や提供するサービスなど、ビジネスの主な性質。

  • 従業員数: ビジネスに従業員はいないものの、今後 12 か月以内に雇用する予定がある場合は、雇用する従業員の推定数を使用できます。このセクションでは、従業員のタイプ (農業、家事など) も示す必要があります。

  • 賃金または年金が最初に支払われた日付: これは、ビジネスに米国の従業員がいる場合にのみ関連します。

Guide to get an EIN outside of the US - A step-by-step guide explaining how to get an EIN outside of the US.

EIN に伴うコスト

拠点の場所にかかわらず、すべてのビジネスは IRS から無料で EIN を取得できます。取得自体は無料ですが、米国に拠点を持たないビジネスが申請手続きや米国の納税義務に関するサポートを受けるために税務専門家や法律顧問を雇用する場合、関連費用が発生する可能性があります。

EIN 取得後の納税義務

アメリカで事業を展開する企業は、一連の納税義務を果たす必要があります。EIN を取得すると、以下の納税義務が適用される場合があります。

  • 所得税の申告: 企業は年次所得税申告書を提出する必要があります。使用する必要がある特定の様式は、事業形態によって異なります (例: 株式会社の場合は様式 1120、パートナーシップの場合は様式 1065、個人事業主の場合は様式 1040)。

  • 雇用税: 企業に従業員がいる場合は、給与から連邦所得税、ソーシャルセキュリティー税 (社会保障税)、メディケア税を源泉徴収する必要があります。また、企業は連邦失業税とともに、雇用主負担分のソーシャルセキュリティー税とメディケア税も支払う必要があります。

  • 物品税: 特定の製品 (燃料、タイヤ、タバコなど) を製造または販売したり、特定のサービスの支払いを受け取ったり、さまざまな種類の機器、施設、または製品を使用したりする場合、一部の企業には物品税が課せられます。

  • 予定納税: ビジネスオーナーや企業は、申告書提出時の納税額が 1,000 ドル以上になると予想される場合、四半期ごとに予定納税を行う必要がある場合があります。これは特に、S コーポレーションやパートナーシップなど、所得をオーナーにパススルーする企業に関連します。

  • 州税および地方税: 企業は、所得税、売上税、固定資産税、雇用税などの州および地方の税務要件を認識し、遵守する必要があります。

  • 報告: 企業は、独立請負業者への支払いや従業員の給与などの取引を報告するために、従業員と IRS に情報申告書 (例: 様式 W-2 および 1099) を提出する必要があります。

EIN を取り消す方法

厳密には、IRS が EIN をキャンセルすることはありませんが (番号が再割り当てされることはなく、発行先の事業体に常に関連付けられます)、以下の手順を実行することで、ビジネスの税務アカウントを事実上閉鎖できます。

  • 最終納税申告書の提出: ビジネスの最終納税申告書を提出する必要があります。これには、法人の場合は Form 1120、パートナーシップの場合は Form 1065、個人事業主の場合は Schedule C (Form 1040) を使用します。最終申告であることを示すチェックボックスをオンにします。従業員がいる場合は、これらの税金の最終連邦税預り金を含む、最終雇用税申告書も提出する必要があります。

  • 未払いの税金の支払い: 所得税、雇用税、およびビジネスに支払い義務があるその他の連邦税を含む、すべての未払いの税金を支払います。

  • 最終の賃金および支払いレポートの発行: ビジネスに従業員がいた場合は、最終の W-2 フォームを従業員に発行し、IRS に提出します。ビジネスの最終年度中に独立した請負業者に 600 ドル以上を支払った場合は、各請負業者に Form 1099-NEC を発行し、記入済みのフォームを IRS に提出します。

  • ビジネス名のキャンセル: 該当する場合は、適切な州または地方自治体の機関でビジネス名をキャンセルします。

  • IRS のビジネスアカウントの閉鎖: 事業体の正式な社名、EIN、ビジネスの住所、アカウントを閉鎖する理由を記載した書簡を IRS に送付します。IRS が発行したライセンス、許可、またはその他の承認がある場合は、書簡とともに返送します。賃金の支払いを停止した日付を明記します。

  • 州および地方自治体の機関への通知: ビジネスを閉鎖したことを、州および地方自治体の税務機関、およびその他の関連機関に通知します。また、州の営業許可証、州の雇用主アカウント、および地方自治体の許可をキャンセルする必要がある場合もあります。

  • 記録の保管: IRS がこの期間内に情報を要求する可能性があるため、ビジネスの閉鎖後、少なくとも 3 年間はビジネスの記録を保管してください。一部の記録、特に雇用税に関連する記録は、さらに長く保管する必要があります。

外国事業者がアメリカ国内で事業を行う方法

アメリカで事業を展開する外国企業は、アメリカの居住者と同じプロセスの多くを経る必要があります。具体的な手順は以下のとおりです。

  • 事業形態を調査する: 適切な事業形態を調査して選択します。外国企業の一般的な選択肢には、株式会社や有限責任会社 (LLC) があります。

  • 法人を設立する州を決定する: 法人を設立する州を決定します。デラウェア州、ネバダ州、ワイオミング州は、ビジネスに有利な法律があるため人気があります。税率、法的環境、事業の物理的な拠点などの要因を考慮してください。

  • 事業を登録する: 定款 (株式会社の場合) や組織基本定款 (LLC の場合) などの必要な書類を、選択した州の州務長官に提出して企業を登録します。

  • EIN を申請する: 本ガイドの概要に従って、IRS に EIN の申請書を提出します。

  • ビジネス用の銀行口座を開設する: ビジネス用の銀行口座を開設するには、通常、ビジネスオーナーまたは担当者がアメリカに滞在し、EIN、法人設立書類、身分証明書を提示する必要があります。

  • 保険に加入する: アメリカでの事業活動に関連するリスクを軽減するために、適切な保険を手配します。

  • 納税義務を遵守する: 所得税、給与税、売上税など、連邦、州、地方の納税義務について理解します。また、国際的な企業は、二重課税を回避するためにアメリカと本国間の租税条約を考慮する必要がある場合もあります。

  • 雇用に関する法律を遵守する: 従業員を雇用する場合は、賃金、職場の安全性、差別の禁止、福利厚生に関するアメリカの雇用法を遵守します。州レベルで必要な EIN を取得し、給与税の源泉徴収と支払いの義務を理解して、労働法に精通してください。

  • 必要なライセンスと許可を取得する: 関連する連邦、州、地方のライセンスと許可を取得します。これらは、業界や事業活動によって異なります。

  • 必要な移民ビザと就労ビザを取得する: 外国人がアメリカで働く場合は、適切なビザの要件を含め、移民法を遵守します。これには、企業内転勤用の L-1 ビザ、投資家用の E-2 ビザ、または専門知識を持つ従業員用の H-1B ビザが含まれる場合があります。

  • 規制の遵守を維持する: 年次報告、確定申告、ライセンスや許可の更新など、継続的なコンプライアンスを維持します。事業に影響を与える可能性のある法律の変更について常に情報を把握しておきます。国際的な税務計画、知的財産 (IP) の保護、海外腐敗行為防止法の遵守などの複雑な問題については、国際ビジネスを専門とする弁護士や会計士に相談してください。

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この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。

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