Trading Economics のデータによると、ニュージーランドの消費者は 2025 年の第 1 四半期に約 457 億 6,000 万 NZD を支出しました。これは前四半期の 451 億 6,000 万 NZD から増加し、過去最高を記録しています。同国への進出を検討している事業者に大きな可能性があります。しかし、他の市場と同じように、ニュージーランドでの事業開始には、規制面のハードルから現地の顧客の独特な決済の好みまで、一連の課題が伴います。

ここでは、ニュージーランドへの進出を検討している外国企業向けに、ニュージーランド市場における重要な要素について解説します。

• 地域の規制要件を理解する
  
• 従来の決済手段と最新の手段を融合させる
  
• ニュージーランドの顧客に合わせた取り組み
  

ニュージーランドの決済環境の概要

ニュージーランドの決済セクターには、さまざまな決済手段がダイナミックに混在しています。新しいテクノロジーの出現に伴い、これらの手段は変化し続けています。例えばモバイル決済のような新しい電子決済手段の人気が高まる一方で、依然としてクレジットカードとデビットカードがニュージーランド人の主な決済手段です。ニュージーランドの公式通貨はニュージーランドドルで、NZD または NZ$ と表記されます。

ニュージーランドはアジア太平洋地域 (APAC) に位置するため、オーストラリアや中国など他の APAC 諸国との貿易が恒常的に行われています。そのため、ニュージーランドで事業を展開する事業者は、越境決済と通貨換算を常に念頭に置く必要があります。国の規制枠組みや業界のガイドラインは、消費者のプライバシーや決済プロトコルについて厳しい要件を定めています。

ニュージーランドの中央銀行はニュージーランド準備銀行 (RBNZ) です。RBNZ は金融の安定性を維持し、金融システムを規制および監督し、ニュージーランドの通貨を発行しています。また、RBNZ は、ニュージーランドの金融サービス会社の行動を監督するために 2011 年に設立された金融市場庁 (FMA)、および小売決済システムを監視する商業委員会と緊密に連携しています。

ニュージーランドで普及している決済手段

ニュージーランドには多様な決済手段がありますが、市場を形作る明確なトレンドがあります。

消費者が好む決済の傾向

賑やかな都会から地方の町まで、消費者はニュージーランド全土でクレジットカードを広く使用しています。2024 年の調査によると、ニュージーランド人の 67% が日々の支出にデビットカードやクレジットカードを使用していますが、こうした好みは変化しているようです。

近年、ニュージーランドでは非接触型決済の人気が高まっています。2024 年には、国内の 88% の人が時々非接触型決済手段を使用しています。

モバイル決済は、ニュージーランド人、特に若年層の間で人気が急上昇しています。2024 年の調査データによると、ニュージーランド人の 15% が日常の取引にデジタルウォレット決済を使用しており、特にマオリや若い消費者の間でデジタルウォレットの採用率が高くなっています。このデータは、モバイル取引のセキュリティに対する消費者の信頼が高まったことで、決済の好みに根本的な変化が起きていることを示しています。

新しい決済手段が徐々に主流になりつつある一方で、銀行振込などの従来の方法も依然として定着しています。ニュージーランドの消費者は、POLi などのニュージーランドとオーストラリア固有のオンラインバンキング電子決済手段のプラットフォームを好みます。

ニュージーランドで普及する B2C 決済手段

• クレジットカードおよびデビットカード
  
• デジタルウォレット (例: Apple Pay、Google Pay)
  
• 銀行振込 (例: POLi)
  
• 後払い (BNPL) 決済 (例: Zip、Afterpay)
  

ニュージーランドで普及する B2B 決済手段

• クレジットカード
  
• 銀行振込
  
• 口座振替
  

ニュージーランドの新興決済テクノロジー

ニュージーランドは進歩的な金融システムを擁していることで知られており、デジタル資産の人気が高まっています。具体的には暗号資産の導入が急速に進んでおり、2025 年には 1 カ月の取引額が 7 億から 8 億ドル に達しています。Easy Crypto のようなニュージーランドの暗号資産取引所や Coinbase のようなグローバルプラットフォームによってデジタル通貨への関心が高まり、ニュージーランド人がデジタル経済に参加するようになりました。

ニュージーランドで決済を受け付ける前に知っておくべきこと

ニュージーランドで決済を受け付けるには、税金の徴収から決済のセキュリティ対策まで、さまざまな業務運営にわたる包括的な戦略が必要です。ここでは留意すべき要素をいくつかご紹介します。

GST と税務コンプライアンスを理解する

ニュージーランドの物品サービス税 (GST) は、消費者と事業者双方に適用されます。GST の標準税率は 15% です。GST はほとんどの物品とサービスに適用され、消費者は購入時に税金を直接支払います。事業者は税金を徴収し、後で政府に納付します。納付の遅れや税額の計算ミスなど、GST の取り扱いを誤ると罰金を科される可能性があるため、注意を怠らないようにする必要があります。

ニュージーランドの法律に基づくチャージバックの管理

1993 年消費者保証法 (CGA) は、ニュージーランドにおけるチャージバックの仕組みの中核をなすものです。この法律では、商品やサービスがその説明と合致し、許容できる品質であり、意図された目的を果たすことが顧客に対して保証されています。提供された商品やサービスが CGA の定める基準を満たしていないと消費者が考えた場合、消費者はカード発行会社または銀行に対してチャージバックを申請できます。

消費者は、取引日から最大 120 日間チャージバックを申請できます。通常、ビジネスが対応できる期間はこれより短いため、その期間内にチャージバックに異議を唱えるために必要な反証資料を収集して提出しなければなりません。

ニュージーランドにおける国際決済の受け付け

越境ショッピングを含むグローバルな EC の売上は世界中で増加しており、2025 年には推計 6 兆 4,000 億米ドル に達する見込みです。消費者が海外のウェブサイトで購入する機会が増えるにつれ、多通貨対応のペイメントゲートウェイやグローバル取引をサポートするソリューションの必要性も高まっています。ニュージーランドで国際決済を受け付ける際の重要なポイントをいくつかご紹介します。

• 経済緊密化協定 (CER)
  オーストラリアはニュージーランドの最大の貿易相手国です。両国は、商品、サービス、投資のシームレスな交換を促進する経済関係緊密化 (CER) 貿易協定に深く根ざした関係を共有しています。この協定により、両国で事業を展開する企業のコストが削減され、越境 B2B 決済の受け付けが容易になります。

• 通貨換算
  海外の顧客を抱える企業では、多通貨機能の利用が一般的です。為替レートは取引中に決定され、一般的な手数料は 1% 〜 3% です。通貨換算の基本的な指標は、銀行間レート (銀行同士が両替するレート) ですが、銀行や両替サービスが独自の為替レートを提示する際には、銀行間レートにマークアップされるのが一般的です。企業は、このコストを負担するか、顧客に転嫁するかを選択できます。ニュージーランドには ASB 銀行の外国為替、XE、OFX、ANZ など、様々な銀行や、通貨換算をシンプルにしてくれるサードパーティプラットフォームが存在しており、その恩恵を受けています。

• 新興市場のプラットフォーム
  ニュージーランドはアジアに近いため、事業者は海外からの観光客の多様な決済の好みを考慮し対応方法を検討する必要があります。たとえば、Alipay のような中国で普及している決済手段を受け付けることは有益です。

ニュージーランドにおける決済の安全性とプライバシー

ニュージーランドの決済環境では、安全性、コンプライアンスおよび規制対策が、新たな課題と機会に対処するため絶えず変化しています。関連する規制は次のとおりです。

• データ保護法
  2020 年プライバシー法は、組織が個人情報を収集、使用、開示する方法を規定する極めて重要な法律です。この法律では透明性が重視されており、主要な条項として、データ侵害の報告の義務化、国際的なデータフローガイドラインの設定、コンプライアンス違反に対するペナルティなどがあります。

• マネーロンダリング防止規制
  ニュージーランドの 2009 年マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策 (AML/CFT) 法は、金融機関に対してマネーロンダリングとテロ資金供与を防止する措置の実施を義務付けています。これには、顧客のデューデリジェンスの実施、取引の監視、ニュージーランド警察の金融情報機関 (FIU) への不審な活動の報告が含まれます。

• 電子取引関連法 2002 年電子取引法は、電子契約、電子署名、その他の電子通信の有効性を認めています。これにより、ニュージーランドでは EC とデジタル決済チャネルの成長が促進されました。

• 消費者保護
  情報の提供、手数料の透明性、不審請求の申し立ての解決方法など、金融代行業者向けの明確なガイドラインは、消費者の保護に役立ちます。金融市場局 (FMA) は、金融市場の公正性、効率性、透明性の確保を担っています。

• 金融サービス登録 金融部門で事業を行う事業体は、サービスが信頼に足るものでコンプライアンスに準拠していることを保証するために、金融代行業者登録簿 (FSPR) に登録する必要があります。この登録は、消費者と事業者の信頼を築くための品質保証の 1 つの方法です。

ニュージーランドで決済を受け付ける事業者が成功するための主要な要因

ニュージーランドは多くの決済イノベーションの最前線に立っていますが、テクノロジーの採用から規制の微妙な違いまで、さまざまな課題も抱えています。同国で困難を乗り越えながら事業運営を成功、継続させるには、これらの課題に対処する必要があります。ここでは、ニュージーランドで決済を受け付けるための多面的なアプローチをご紹介します。

• 多様な支払い方法
  ニュージーランドにおけるデジタル決済総額は年々増加し続けており、2030 年には 367 億 7,000 万米ドル に達する見込みです。ただし、高齢者や農村部の人々には普及しにくい傾向があります。事業者は、さまざまな好みに対応できるよう複数の決済手段を提供する必要があります。

• 地域に合わせた取り組み
  地域のイベントに合わせてキャンペーンや決済オファーをカスタマイズしたり、マオリの豊かな文化を尊重したりすることで、包摂性を高めるとともに企業に対する顧客の認知度を向上させることができます。ニュージーランドの任意の貯蓄制度である KiwiSaver は、多くのニュージーランド人の家計で重要な役割を果たしています。不動産や高級品の購入など、高額な取引を扱う企業は、KiwiSaver からの出金や関連する金融商品に対応した決済ソリューションを導入できます。

• 直感的に操作できる多通貨システム
  ニュージーランドは人気のある観光地です。そのため、オーストラリアや中国など観光客の多い国の通貨に対応することで、海外の顧客の決済体験を向上させることができます。

• 厳格な規制遵守
  2009 年マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策法など、ニュージーランド特有の金融規制を常に意識することが重要です。これらの規制を遵守することで、合法的な業務への取り組みを証明することができます。

• 高度なセキュリティ対策
  顧客は決済の安全性を重視しています。二要素認証や 3D セキュア認証など、トップクラスのセキュリティプロトコルを実装する事業者は、顧客に大きな安心感を提供できます。

ニュージーランドにおいて決済戦略を最適化するための究極のヒント

顧客の決済体験を向上させることは、ニュージーランドで事業を展開するビジネスの成功の鍵を握っています。国の規制の枠組みを遵守し、多様な決済の好みに対応し、現地の顧客に合わせて戦略的な判断を下すことも、ニュージーランドへの拡大を検討する際に考慮すべき重要なポイントです。ここでは、ニュージーランドで成功するためのヒントをご紹介します。

地域の規制要件を理解する

• 現地の電子取引関連法を理解する
  2009 年マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策法と 2002 年電子取引法を精査し、自社が適用規制に準拠していることを確認します。

• 消費者保護ガイドラインに従う
  1993 年消費者保証法 (CGA) を読み、自社の製品やサービスが基準を満たしているかを確認します。これにより、EC のチャージバックや不審請求の申し立てを減らすことができます。

• 顧客データを保護する
  カード会員情報を保護し、不正な取引を防止するために、2020 年プライバシー法で定められた規制と PCI DSS 要件を遵守します。

従来の決済手段と最新の手段を融合させる

• デジタル決済の不均衡に備える
  デジタル決済は増加傾向にありますが、まだユニバーサルに受け入れられているわけではありません。デジタル手段を持たない顧客を遠ざけないように、対面での購入においては現金を受け付けます。クレジットカードやデビットカード、デジタルウォレットなど、さまざまなデジタル決済オプションを提供し、対面とオンライン双方で幅広い顧客に対応できるようにしましょう。

• 顧客のセキュリティ上の懸念に事前に対処する
  ニュージーランドのテクノロジーに対する姿勢は前向きですが、新しい決済手段を検討する際、86% の人がハッキング、データの安全性、銀行情報の盗難を懸念しています。さまざまな種類の決済に対する自社のセキュリティプロトコルについては透明性を維持する必要があります。

• インフラの制約を克服する
  ニュージーランドはオープンバンキングの導入において世界をリードしており、2025 年後半の時点で国内主要銀行 5 行すべてがオープンバンキング機能に対応しています。国はこのテクノロジーに対して積極的な規制アプローチをとっており、2025 年顧客・製品データ法などの法律で強力な消費者のプライバシー保護と金融規制が導入されています。ニュージーランド商業委員会は、2026 年には国内の全消費者の 90% がオープンバンキングのサポートを利用できると予想しています。

ニュージーランドの顧客に合わせた取り組み

• 国内決済プラットフォームの導入
  POLi はニュージーランドとオーストラリアのローカルのオンラインバンキング電子決済手段であり、地元の人々に人気のプラットフォームです。ペイメントゲートウェイとして POLi を組み込むことで、事業者は現地の消費者のニーズに配慮していることをアピールできます。

• マオリの文化への配慮
  決済インターフェースにマオリ語のオプションや視覚的な要素を実装することで、マオリの文化と伝統を尊重していることを示せます。このような工夫が顧客のロイヤルティの向上に役立ちます。

• 地域に合わせたオファー
  ニュージーランドでは、ラグビートーナメント「ニュージーランドセブンズ」や、「ホークスベイフードとワインクラシック」などの地域イベントが開催されます。これらのイベントに合わせたキャンペーンや決済オファーを提供することで、取引率を引き上げることができます。

Stripe Payments でできること

Stripe Payments は、成長中のスタートアップからグローバル企業まで、あらゆるビジネスがオンライン、対面、および世界中で決済を受け付けられるようにする統合型のグローバル決済ソリューションです。

Stripe Payments でできること。

• 決済体験の最適化: 構築済みの決済 UI、125 種類以上の決済手段へのアクセス、および Stripe が構築したウォレットである Link により、スムーズな顧客体験を実現し、エンジニアリング工数を何千時間も節約できます。
  
• 新市場への迅速な展開: 195 カ国、135 以上の通貨で利用可能な越境決済オプションにより、世界中の顧客にリーチし、多通貨管理の複雑さとコストを軽減できます。
  
• 対面とオンラインの決済を統合: オンラインと対面のチャネル全体でユニファイドコマース体験を構築し、インタラクションをパーソナライズし、ロイヤルティを高め、収益を拡大できます。
  
• 決済パフォーマンスの向上: ノーコードの不正利用対策や承認率を向上させる高度な機能など、カスタマイズ可能で設定が簡単な決済ツールにより、収益を増やせます。
  
• 柔軟で信頼性の高いプラットフォームで迅速に成長: 過去の稼働率 99.999% と業界トップクラスの信頼性を備え、ビジネスの成長に合わせて拡張できるプラットフォーム上で構築できます。
  

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