アメリカという例外を除き、すべての EU 加盟国を含むほとんどの国には、付加価値税 (VAT) または物品サービス税 (GST) 制度があります。VAT が導入されている国で商品やサービスを販売する場合、VAT に準拠する必要があります。越境販売を行ったり、複数の商品カテゴリーを扱ったり、複数の国で登録のしきい値を超えたりする場合、状況は複雑になる可能性があります。2023 年の EU の VAT ギャップ (コンプライアンス違反、エラー、支払い不能により、法的な支払い義務があるにもかかわらず納付されなかった VAT の額) は 1,280 億ユーロでした。
以下では、VAT の仕組み、VAT とアメリカの売上税との違い、越境販売がコンプライアンス義務に与える影響、VAT コンプライアンスのどの部分を外部委託し、どの部分を社内で処理するかを決定する方法について説明します。
主なポイント:
VAT はサプライチェーンのすべての段階で徴収されます。登録企業は販売時にこれを請求し、購入時に還付請求を行います。最終的なコストは最終消費者が負担します。
VAT 登録のしきい値は国によって異なります。しきい値を超えると、多くの場合 30 日以内に必須の申告義務が発生します。
複数の管轄区域にわたって販売を行う多くの企業は、自動化と専門のアドバイザーを組み合わせて VAT コンプライアンスを処理しています。
VAT コンプライアンスとは何ですか？
VAT はサプライチェーンのすべての段階で徴収される消費税です。サプライチェーンの各企業は、販売するものに VAT を請求し、購入するものについて VAT の還付を受けます。消費者は最終的に全コストを支払いますが、税金は途中で段階的に徴収されます。
サプライチェーンにおいて VAT はどのように機能しますか？
サプライチェーンの各企業は顧客に VAT を請求し、サプライヤーに VAT を支払います。徴収した金額と支払った金額の差額が、税務当局に納付する金額になります。
仕組みは以下のとおりです。
仮受 VAT: 商品やサービスを販売する際、国や商品またはサービスの種類に応じた税率で価格に VAT を加算します。顧客からこの VAT を徴収し、VAT 申告書を提出する際に税務当局に渡します。
仮払 VAT: 企業として商品やサービスを購入する際、サプライヤーから VAT を請求されます。VAT 登録企業の場合、支払った金額を申告し、仮受 VAT の債務から差し引き、差額を清算することで還付を受けることができます。特定の期間に仮払 VAT が仮受 VAT を上回った場合、通常は税務当局から返金されます。
VAT の登録のしきい値とは何ですか？
多くの国では、VAT 登録のために収益のしきい値を設定しています。このしきい値を超えると、通常は短期間のうちに登録が義務付けられます。たとえばイギリスの場合、任意の継続した 12 カ月間における VAT 課税対象の売上高に関するこのしきい値は 9 万ポンドです。EU を拠点とする企業が他の EU 諸国の消費者に商品を販売する場合、EU の One Stop Shop (OSS) 制度には、EU 全体での年間の越境 B2C (消費者向け) 売上が 1 万ユーロという独自のしきい値があります。
収益が該当するしきい値を下回っている場合、登録の必要はありませんが、任意で登録することもできます。登録すると仮払 VAT を還付できるため、備品や設備に多額の費用をかけている場合に役立ちます。
一部の国ではしきい値を設けておらず、事業で課税対象の取引が発生した時点での登録が義務付けられます。
VAT のコンプライアンスは売上税のコンプライアンスとどう違いますか？
売上税 (アメリカで採用) は、最終販売時点において消費者に 1 回のみ課されます。VAT はサプライチェーンのすべての段階で課されるため、各段階の企業に義務が生じます。
主な違いは以下のとおりです。
各段階の納税者: 再販や製造を目的として他の企業から購入する企業は、通常、売上税をまったく支払いせん。代わりに、免税証明書を使用します。VAT の場合、サプライチェーンのすべての企業が納税と還付を両方行うため、追跡する取引や管理する申告が増加します。
仮払 VAT の還付: VAT 登録企業は、事業でのすべての購入に対して支払った VAT と、売上に対して徴収した VAT を相殺します。企業は最終消費者と見なされない限り売上税を支払わないため、事業への投入に対して支払われる売上税の控除は少なくなります。
税率と税率構造: アメリカの売上税率は州、郡、ときには市によって異なり、何千もの異なる管轄区域があります。VAT の税率は国単位で設定されるため、税率構造はよりシンプルです。
越境販売は VAT コンプライアンスの義務にどのような影響を与えますか？
VAT は一般に、企業の所在地ではなく、顧客の所在地で課されます。そのため、越境コンプライアンスが重要になります。
以下の点を考慮してください。
B2B と B2C の販売: 消費者向け (B2C) に販売する場合、通常は企業自身が VAT を請求して納付する責任を負います。他の国の VAT 登録企業向け (B2B) に販売する場合、通常はリバースチャージの仕組みが適用されます。買い手は、販売者を通じて VAT を納付するのではなく、自国の管轄区域で VAT を計上します。
EU の OSS 制度: OSS では、1 つの EU 加盟国で 1 回登録するだけで、すべての EU の B2C 売上をカバーする 1 つの申告書を提出できます。国ごとに正しい現地の VAT 税率を適用する必要はありますが、27 の加盟国すべてで登録を維持する必要はありません。
デジタルサービスの販売: 現在、主要な VAT 管轄区域の多くでは、非居住者である企業に対し、現地の消費者に販売するデジタルサービスについて登録して VAT を請求することを義務付けています。この義務は多くの場合、収益ではなく、最初の販売から発生します。ソフトウェア、ストリーミング、ダウンロード可能なコンテンツ、またはオンラインコースをグローバルに販売している場合、何十もの国で登録の義務が生じる可能性があります。
物理的な商品の輸入 VAT: 商品が国境を越える場合、通常は入国時に輸入 VAT を支払う義務が生じます。配送の仕組み (たとえば、誰が輸入者として記録されるか、どのインコタームズが適用されるか) に応じて、企業または顧客の負担になります。
VAT コンプライアンスの不備によるリスクは何ですか？
VAT の処理を誤ると、財務上の問題に発展する可能性があります。間違いに対処しない期間が長くなるほど、ペナルティは大きくなります。
考えられる結果は以下のとおりです。
追徴課税と利息: 登録または VAT の請求をせずに海外販売を行っていた場合、本来徴収すべきだった VAT に加えて利息を支払う義務が生じる可能性があります。
登録および申告の遅延に対するペナルティ: 多くの国では、VAT 登録の遅延に対してペナルティを科し、申告または支払いの遅延に対して追加料金を科しています。複数の管轄区域で事業を行っている場合、このリスクは倍増します。
仮払 VAT の却下: 記録が要求される基準を満たしていない場合、税務当局は仮払 VAT の請求を却下できます。その結果、当てにしていた還付を受けられなくなります。
監査のリスク: コンプライアンスの実績が乏しいと、アカウントにフラグが立てられます。越境で事業を行っている場合、ある国で監査が行われると、他の国でも調査が行われる可能性があります。
顧客の不満: B2B の顧客に対して不正確な請求書 (たとえば、誤った VAT 処理、VAT 番号の欠落、不正確な税率など) を発行すると、顧客自身のコンプライアンスに問題が生じ、関係を損なう可能性があります。
VAT コンプライアンスは社内で管理できるものですか？
VAT コンプライアンスを社内で管理できるかどうかは、販売先、販売する商品、財務チームの構造によって異なります。
自国でのみ販売し、登録のしきい値を下回っている場合は、社内での管理が可能です。信頼できる会計システム、記録の徹底、申告要件の確実な把握があれば十分です。
越境で事業を行っている場合、VAT を自力で管理するのは難しい場合があります。税率、ルール、期限は国ごとに異なり、特定の製品カテゴリーの扱いも一貫していません。Stripe Tax などの自動化ツールは、税率の自動計算、記録の生成、正しい VAT 処理の適用など、コンプライアンスの機械的な側面を処理します。
一方、新しい製品カテゴリーの分類方法や新しい市場での義務の発生有無など、判断が必要となる登録、申告などの対応は、専門家による処理が推奨されます。
Stripe Tax でできること
Stripe Tax は、複雑な税務コンプライアンスへの負担を軽減し、事業成長に集中できるようにするためのツールです。Stripe Tax は、Stripe の取引をもとに、納税が必要な場所やタイミングをモニタリングし、売上税登録の閾値を超えた場合には通知します。さらに、アメリカのすべての州と 100 カ国以上で、物理的な商品とデジタルの商品およびサービスの両方に対する売上税、VAT、GST を自動的に計算して徴収します。
既存の Stripe 連携にコードを 1 行追加するか、ダッシュボード上のボタンを数回クリックするだけで、世界中で税金の徴収を始めることができます。強力な API を使って徴収することも可能です。
Stripe Tax でできること:
税金の登録・徴収が必要な場所を把握: Stripe 上の取引をもとに税金の徴収が必要な場所を確認します。登録後、新しい州または国での税金の徴収を数秒で有効にできます。既存の Stripe 連携にコードを 1 行追加するか、Stripe ダッシュボードのボタンをクリックすることで、税金の徴収を開始できます。
納税の登録: グローバルな税務登録の管理を Stripe に任せることで、申請情報を事前に入力するシンプルなプロセスを活用できます。時間を節約しながら、現地の法規制への対応を簡素化できます。
税金を自動徴収する: Stripe Tax は、販売する商品や場所に関係なく、適切な税額を計算して徴収します。何百もの商品とサービスをサポートしており、最新の税法と税率の変更に対応しています。
申告の簡素化: Stripe Tax は申告パートナーとシームレスに連携するため、世界中の申告を正確かつタイムリーに行えます。Stripe のパートナーに申告の管理を任せることで、事業の成長に集中できます。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。