付加価値税 (VAT) は、イギリスのほとんどの商品とサービスに適用される消費税です。ビジネスが VAT 登録されると、事実上政府の徴税人として機能します。販売する商品またはサービスに VAT を請求し (売上税)、事業経費として支払った VAT を還付請求 (仕入税) できます。

以下では、イギリスで VAT 登録されることの意味、オンラインでの登録方法、VAT 登録ビジネスの責任について説明します。

目次

• イギリスで VAT 登録されることの意味
  
• VAT 登録の時期
  
• イギリスの VAT 登録のしきい値
  
• HMRC で VAT にオンライン登録する方法
  
• イギリスのビジネスで利用できるさまざまな VAT スキーム
  
• VAT 登録ビジネスの責任
  
• VAT 登録プロセスの簡素化
  
• VAT 登録番号を待つ間の VAT の会計処理
  
• イギリス特有の考慮事項
  
• 遡及、登録解除、詳細の変更
  
• Stripe Tax でできること
  
• イギリスでの VAT 登録に関するよくあるご質問
  

イギリスで VAT 登録者になることの意味

VAT登録を行うのは、法令を遵守するためという意味合いもありますが、会社を戦略的に立ち回せるといったメリットもあります。

• 大企業をはじめ、顧客の多くは VAT 登録事業者との取引を好みます。その理由は、VAT 登録によってある程度の成熟度とプロフェッショナリズムが裏付けられているためです。

• VAT 登録により、機器やソフトウェアなどの費用に係る VAT の還付を請求できるため、利益向上に直結します。

• 海外取引を行っている場合、VAT 登録により通関手続きがスムーズになります。

• 事業規模の拡大を計画している場合、早い段階から VAT 登録を済ませておくことで、会社が成長し始めたタイミングでコンプライアンス整備を急いだり、罰則のリスクを冒したりする必要がなくなります。

• VAT 登録を行うと、詳細な財務記録を保持することを義務付けられるため、会社の財務状況がより明確に把握できるようになります。

VAT の登録時期

イギリスのビジネスは、VAT 課税対象の売上が法定のしきい値を超える場合、または近い将来超えると見込まれる場合、歳入関税庁 (HMRC) に VAT の登録を行う必要があります。イギリスの法律では、ビジネスが次の 2 つの主な条件のいずれかを満たす場合、VAT の登録が義務付けられています。

• 過去の売上高
  任意の連続する 12 カ月間における VAT 課税対象の総売上高が 90,000 ポンドを超える場合は、登録が必要です。この計算では、過去 12 カ月間の各月末時点での総売上高を評価する必要があります。しきい値を超えた月の翌月末日から 30 日以内に登録しなければなりません。

• 将来の売上高の見込み
  今後 30 日間だけで課税対象の売上高が 90,000 ポンドを超えると見込まれる場合は、直ちに登録する必要があります。その 30 日間の期間の終わりまでに登録しなければならず、登録の有効日は、請求書が支払われた日ではなく、その見込みが生じた日になります。

課税対象の売上高が 90,000 ポンド未満の場合、法的な登録義務はありませんが、任意で登録を申請する選択肢もあります。早期に登録することで、対象となる事業経費に支払った VAT の還付を受けられるなど、戦略的なメリットを得られる場合があります。一方で、主に B2C 企業の場合、価格に VAT を上乗せすることで利益率が下がる可能性があります。

その他の種類のビジネスについては、さらに 2 つの特別な考慮事項があります。

• イギリス以外のビジネス
  ビジネスの拠点がイギリス国外にあり、イギリスの顧客に商品やサービスを提供している場合、90,000 ポンドのしきい値は適用されません。最初の課税対象となる供給を行う前に、イギリスの VAT に登録する必要があります。

• 一時的な売上高の急増
  1 回限りの事象によって売上高が 90,000 ポンドを超えたものの、今後 12 カ月間は登録解除のしきい値 (88,000 ポンド) を下回る見込みであることを HMRC に証明できる場合は、VAT に完全登録する代わりに、登録の免除を申請できます。

イギリスの VAT 登録基準

イギリスでは、一定水準の課税所得を有する企業に VAT 登録を義務付けています。

イギリス政府は、過去 12 カ月のいずれかの期間における課税対象の売上の年間 VAT 登録基準を 9 万ポンドに設定しています。課税対象の売上には、VAT 適用対象のすべての商品およびサービスからの売上が含まれますが、金融サービスの提供や保険の販売などの VAT 免除対象項目からの売上は含まれません。業界で課税対象となるものを再確認し、合計に何が含まれるかを把握しておいてください。

基準額を超えた場合、罰金や罰則を課されないよう、当月末から 30 日以内に VAT 登録を行う必要があります。登録が遅れた場合でも、登録すべきだった日を起点に VAT 課税義務が生じます。また、売上高が基準額を下回っている場合でも、自発的に登録することは可能です。

例えば、以下のような場合です。

• 過去 12 カ月間での基準超過
  過去 12 カ月間の課税対象の総売上が 7 月 15 日に 10 万ポンドに達した場合、基準を超えたのは 7 月になります。8 月 30 日 (7 月の終わりから 30 日) までに VAT 登録を提出する必要があり、正式な登録発効日は 9 月 1 日になります。

• 将来の 30 日間の予測
  5 月 1 日に、今後 30 日間だけで課税対象の売上が 9 万ポンドを超えるような 10 万ポンドの大型契約を締結した場合、5 月 30 日までに VAT の申し込みを提出する必要があります。登録発効日は、予測を立てた日である 5 月 1 日になります。

課税対象の売上に含まれるもの

課税対象の売上とは、適用される税率に関係なく、ビジネスが提供する、イギリスの VAT の対象となるすべての商品およびサービスの総額のことです。

9 万ポンドの基準に対して過去 12 カ月の合計を計算する際には、以下を含める必要があります。

• すべての課税対象の商品およびサービス: 税率が適用される売上。ゼロ税率 (0% VAT 税率) に分類される項目であっても、課税対象の売上の合計に加算されることに注意してください。

• 貸出または貸与された商品: お客様にリースまたはレンタルする商用機器、ツール、または物理的資産。

• 物々交換または贈与されたアイテム: 交換、下取り、または販促用ギフトとして提供する商品またはサービス。

• 私的利用のために持ち出された事業用物品: 私的利用のためにビジネスから引き出された資産または在庫。

• リバースチャージサービス: ビジネスがイギリスのリバースチャージを適用しなければならない海外のサプライヤーから受け取るサービスの価値。

• 国内のリバースチャージの供給: イギリス国内のリバースチャージ規制の対象となる建設サービスまたは商品。

HMRC にオンラインで VAT 登録する方法

状況によっては、農業定額スキーム (Agricultural Flat Rate Scheme) に参加する場合や、海外パートナーシップの登録を申請する場合など、郵便での VAT 登録が必要になることがあります。それ以外の場合は、歳入関税庁 (HMRC) の Government Gateway ウェブページからオンライン申請を利用できます。まず、アカウントをお持ちでない場合は、アカウントを作成する必要があります。次に、必要な書類を揃えます。

有限会社の場合、用意するのは以下の情報です。

• 会社登録番号

• ビジネス用の銀行口座の詳細

• 納税者固有参照番号 (UTR)

• 年間売上高の詳細

• 自己申告書 (Self Assessment return) に関する情報

• 法人税に関する情報

• 源泉徴収 (PAYE) に関する情報

個人または組合の場合は、次の情報が必要です。

• 国民保険 (National Insurance) 番号

• パスポートや運転免許証などの身分証明書

• 銀行口座情報

• 納税者固有参照番号 (UTR) (お持ちの場合)

• 年間売上高の詳細

• 自己申告書 (Self Assessment return) に関する情報

• 給与明細に関する情報

• P60 フォームに関する情報

書類を揃えたら、オンライン VAT 申請書に記入します。会社の形態と活動を詳細に入力し、VAT 税制に登録するかどうかを指定します。送信前に詳細、特に売上高の見積もりと事業分類を再確認してください。誤りがあると登録が遅れる可能性があります。フォームの提出後、HMRC から 9 桁の VAT 登録番号と登録日の確認書が郵送されます。

イギリス企業が登録できる VAT 税制の種類

イギリスでは、ビジネスは規模や事業内容に合わせてカスタマイズされたいくつかの VAT スキームから選択できます。これらのスキームは、VAT 登録された一部のビジネスが VAT を計算して報告する方法を簡素化するように設計されています。

定額税制

定額スキーム (Flat Rate Scheme) は、年間の課税対象の売上が 15 万ポンド以下 (VAT を除く) のスモールビジネス向けの VAT 報告を簡素化するものです。ビジネスは、すべての取引について VAT を追跡する代わりに、総売上高の一定割合を支払い、税率は業界によって異なります。このスキームでは、通常、2,000 ポンドを超える特定の資本財を除き、ビジネスは購入にかかる VAT の還付を請求できません。

現金主義会計

現金主義会計は、VAT 課税売上高が 135 万ポンド以下の企業に適しています。この税制下では、企業は実際に受け取った VAT と支払われた VAT に基づいて計算を行います。つまり、企業は顧客から支払いを受けた時に VAT を HMRC に納付していると捉えることができ、そのため資金繰りが安定します。

単年度会計制度

単年度会計制度を採用する場合、VAT 課税売上高が 135 万ポンド以下の企業は、四半期ごとの申告に代わり、年に 1 回の VAT 申告書を提出するだけで済みます。企業は、年間を通じて VAT 納税額を前納するため、予算編成が容易になります。

小売用税制

小売用税制は、取引ごとに VAT を捕捉させるのではなく、VAT 申告ごとに VAT を計上できるようにすることで小売業の VAT 計算を簡素化させることを目的としています。小売用税制はさらに次の 3 種に分かれます。

• POS スキーム: ビジネスは販売時に VAT を特定して記録します。

• 按分スキーム (Apportionment Scheme): ビジネスは、各税率で再販用に購入した商品の価値を総売上高と比較することで VAT を計算します。

• 直接計算スキーム (Direct Calculation Scheme): 売上のごく一部が 1 つの税率で、大半が別の税率である場合、ビジネスは VAT 期間の異なる税率を一度に計算します。

これらの税制は、低価格の商品を大量に販売する場合に特に有効です。

差金税制

差金税制下では、中古品、美術品、骨董品、収集品を扱う企業は、販売価格の全額ではなく、仕入価格と販売価格の差額で生じる VAT を納付することができます。そのため、VAT 納税額は低く抑えられます。

VAT 登録事業者の責任

ビジネスを VAT 登録した場合は、以下の責任を負うことになります。

• 販売する製品またはサービスの価格に VAT を加算すること (VAT を価格に加算しない特別スキームのいずれかを適用する場合を除きます)

• 正しい税率を請求すること

• 顧客に対し、VAT の金額 (VAT が価格に加算されない特別スキームのいずれかを適用している場合を除く) と自社の VAT 番号を記載した請求書を発行すること

• VAT 申告を提出するため (通常は 3 カ月ごと)、すべての VAT 請求の記録を保持すること

• 申告後、期限までに未納の VAT を支払うこと

遅延登録による罰則と例外

期限までに登録できなかった場合、HMRC はこの違反を「通知義務違反 (failure-to-notify)」として分類します。本来登録すべきであった発効日から遡及して未納の純 VAT を全額支払う法的責任を引き続き負うことになります。

また、HMRC は、「潜在的税収不足額 (Potential Lost Revenue)」、すなわち未登録期間中に未納となっている純 VAT (アウトプットタックスから適格なインプットタックスを差し引いた額) の一定割合として計算される罰則を課します。

罰則には以下が含まれます。

• 意図的でない違反
  遅延が意図的でない誤りによるものであった場合、罰則は 12 カ月以内の自発的な開示であれば未納の純 VAT の 0% ～ 30%、HMRC が先に見落としを発見した場合 (指示された開示) は 10% ～ 30% となります。

• 意図的な違反
  登録を故意に回避した場合、罰則は未納の純 VAT の 20% ～ 70% となります。

• 意図的かつ隠蔽された違反
  HMRC に対して課税対象の売上を意図的に隠蔽した場合、未納の VAT の最大 100% の罰則が科される可能性があります。

重度の予期せぬ病気や重大な技術的障害など、登録期限を逃したことに正当な理由があったことを証明できる場合、HMRC は通知義務違反に対する罰則を完全に免除します。

税のデジタル化 (MTD)

税のデジタル化 (MTD) とは、企業にデジタル記録の保持と確定申告書の電子提出を義務付けることで税制の現代化を図る、イギリス政府発のイニシアチブです。MTD は、売上高に関係なく、すべての VAT 登録事業者に次のデジタル要件の遵守を義務付けています。

• デジタル記録保持: ビジネスは、すべての VAT 関連の取引のデジタル記録を維持するため、互換性のあるソフトウェアを使用する必要があります。

• VAT 申告のデジタル提出: VAT 申告は、MTD 互換ソフトウェアを使用して、HMRC に直接提出する必要があります。HMRC のオンラインポータルからの手動での提出は受け付けられなくなりました。

• デジタルリンク: 複数のソフトウェアプログラムやスプレッドシートを使用して VAT 記録を管理する場合、それらは「デジタルリンク」されている必要があります。これは、データが手動での介入なしにプログラム間で電子的に転送され、記録の完全性と正確性が確保される必要があることを意味します。

VAT 登録プロセスを簡素化する方法

VAT 登録の手続きをより簡単にするための実用的なヒントをいくつかご紹介します。

• 登録が必要な時期を把握する: しきい値に達する前に登録することにメリットがある場合もありますが、ビジネスの業務負担が増えることにもなります。売上高を慎重に確認し、VAT のしきい値に達したか (または達しそうか) どうかを見極めます。そうすることで、戦略的なタイミングで登録を行い、不要な管理業務を避けることができます。

• 代行業者を利用して業務を整理する: Stripe などの代行業者は、ビジネスの VAT を効率的に管理するためのツールを提供しています。Stripe では、次のような機能を利用できます。

• Stripe Tax: この機能は、VAT の計算と回収を自動化します。顧客の場所と商品の種類に基づいて正しい VAT 税率を判断し、各取引に正確な税額が適用されるようにします。

• 税コードシステム: Stripe には、グローバルな税コードにマッピングされる独自の税コードシステムがあります。お客様の商品やサービスに適切な税コードを選択することで、Stripe が正しい税務ルールと税率を自動的に適用します。

• Stripe Invoicing: Stripe を使用すると、VAT 登録番号や請求された VAT 額などの必要な詳細を含む、VAT に準拠した請求書を簡単に作成できます。これにより、請求書が規制要件を確実に満たすようになります。

• 顧客の場所の特定: Stripe は、通貨や郵便番号などの位置情報を使用して、顧客の所在地を判断します。この情報は、税務規制に準拠して正しい VAT 税率を適用するために役立ちます。

• レポートと申告のサポート: Stripe は、グローバルな税務申告サービスと提携し、申告をサポートしています。

• 還付できるものを理解する: VAT 登録の大きなメリットの 1 つは、事業経費に対する VAT の還付を受けられることです。還付の対象となるものを調べ、権利のある資金を回収できるようにしましょう。

• 最初から体制を整える: 登録が完了したらすぐに、売上と経費の記録を詳細に付け始める必要があります。早めにシステムを構築しておきましょう。

• 移行に向けて計画する: しばらく事業を継続した後に登録する場合は、商品やサービスの価格設定を調整し、VAT を含めるようにする必要があります。顧客が変更に驚かないよう、明確にコミュニケーションを取りましょう。

VAT 番号を待つ間の VAT の会計処理

オンラインでの申し込みの場合、HMRC の処理に通常 14 〜 30 営業日かかります。複雑な事業構造や海外企業のビジネスの場合、40 日以上かかることがあります。ただし、VAT を会計処理する義務は、VAT 登録番号 (VRN) が到着したときではなく、登録の発効日に開始します。

この待機期間中は、顧客への請求処理に対して厳格なルールが適用されます。

1. VAT 請求書を発行しない: HMRC が公式に番号を発行するまで、請求書に VAT を別の項目として記載したり、VRN を記載することは法的に認められません。

2. 税込み価格を調整する: B2B クライアントには保留中の VAT 登録が一時的に価格に反映されることを説明した上で、今後の納税義務をカバーするために総額を関連する VAT 税率 (たとえば、20%) で引き上げます。

3. 請求書を遡って再発行する: VRN が届いたら、待機期間中に行われたすべての売上に対して適切な VAT 請求書を顧客に再発行し、B2B クライアントが税金の還付を請求できるようにします。

イギリス特有の考慮事項

UK VAT のコンプライアンスには、地域プレフィックス、越境取引、管理設定に関する特定のルールが関係しています。

• UK VAT 番号の形式: イングランド、スコットランド、ウェールズのビジネス向けの標準 VAT 番号は、GB のプレフィックスが付いた 9 桁の数列で構成されます。

• 北アイルランドと EU の商品取引: ウィンザー枠組みの下では、北アイルランドは商品の二重ステータスを維持します。EU 加盟国と商品を取引する NI ビジネスは、XI プレフィックスを使用して合理化された EU 域内 VAT ルールにアクセスします。逆に、イギリス (GB) と EU 間の供給は標準のインポートおよびエクスポートとして扱われます。

• 税務代理人の指定: HMRC のオンラインポータルから直接登録するか、HMRC エージェントサービスアカウントを使用して、サードパーティの会計士または税務代理人に登録、通信、Making Tax Digital (MTD) 申告の管理を委任することができます。

遡及、登録の抹消、および詳細の変更

VAT ステータスを管理するには、ビジネスの進化に合わせて HMRC に情報を提供し続ける必要があります。

• 遡及と過去の還付請求: 登録が遅れた場合、HMRC は登録日を基準となる売上高を最初に超えた日付に遡及させます。

• ビジネス詳細の更新: コンプライアンスを維持するために、法人名、取引先住所、銀行口座の詳細、または企業構造に変更があった場合は、30 日以内に HMRC に通知する必要があります。

• 登録の抹消: 取引を中止する場合、VAT グループに参加する場合、または今後 12 カ月間の課税対象の売上高の予測がイギリスの登録抹消の基準を下回る場合は、VAT 登録の取り消しを申請できます。

Stripe Tax でできること

Stripe Tax は税務コンプライアンスの複雑さを軽減するため、事業の成長に集中できます。既存の実装にコードを 1 行追加するか、ダッシュボードでボタンをクリックするか、Stripe の強力な API を使用して、世界中で税金の徴収を開始できます。

Stripe Tax を使用すると、納税義務の状況を把握し、Stripe での取引に基づく税務登録のしきい値を超えた場合に通知を受け取ることができます。また、米国でお客様に代わって税金徴収のための登録を行い、ダッシュボードでの米国の申告を自動化し、信頼できるパートナーを通じて世界各国での申告を管理することもできます。Stripe Tax では、以下について、売上税、VAT、GST が自動的に計算・徴収されます。

• 米国全州および 100 カ国以上におけるデジタル商品・サービス
  
• 米国全州および 42 カ国における有形商品
  

Stripe Tax でできること:

• どこで税金を登録し徴収すべきかを把握する: Stripe 上の取引に基づいて、税金を徴収する必要がある場所を確認できます。登録が完了すれば、新しい州や国での税金徴収を数秒で有効化できます。既存の Stripe 実装にコードを 1 行追加するか、Stripe ダッシュボードのボタンをクリックするだけで、税金の徴収を有効化できます。

• 納税の登録: 米国で売上税の登録が必要な場合は、税務登録の管理を Stripe に任せることができます。申請の詳細が事前入力される簡素化されたプロセスにより、時間を節約し、現地の規制への法令遵守を簡素化できます。米国外での登録についてサポートが必要な場合、Stripe は Taxually と提携し、現地の税務当局への登録を支援します。

• 税金の自動徴収: Stripe Tax は、販売する商品や場所に関係なく、適切な税額を計算して徴収します。何百もの商品とサービスをサポートしており、最新の税制と税率の変更に対応しています。

• 申告の簡素化: Stripe Tax では、ダッシュボード内でアメリカの申告を自動化できます (TaxJar を利用)。アメリカ以外の申告については、Stripe Tax が申告パートナーとシームレスに連携するため、世界中での申告を正確かつタイムリーに行うことができます。申告業務はパートナーに任せて、ビジネスの成長に集中しましょう。アメリカの税務申告は、TaxJar を利用して Stripe ダッシュボードで自動化できます。

Stripe Tax の詳細を見るか、今すぐ始める。

イギリスでの VAT 登録に関するよくあるご質問