越境決済とは、異なる国にいる支払人と受取人の間で行われる取引のことです。これらの決済により、企業は商品やサービスを国際的に購入・取得し、国境を越えて資本を移動することができます。
越境決済は、銀行や金融機関など複数の仲介業者を経由しなければならないため、コストがかかり、時間がかかる場合があります。新しい銀行システムごとに、独自の処理時間と手数料が加算されます。また、さまざまな通貨や国際的な法規制、協定が関与することも、決済プロセスを複雑にしています。
最近の技術の進歩により、越境決済のシンプル化が進んでいます。ブロックチェーンやデジタル決済プラットフォームにより、越境決済はより簡単に、より速く、より安くなりました。これらのテクノロジーは、透明性を高め、仲介業者の数を減らし、手数料を削減します。
世界の企業間 (B2B) 決済は、主に越境取引により、2028 年までに 124 兆ドルに達すると予測されています。越境支出だけでも、2024 年の約 195 兆ドルから 2032 年までに 320 兆ドルに達すると予測されています。以下では、企業間 (B2B) 取引に越境決済を使用するケース、これらの決済の課題、市場トレンド、規制と税務への対処方法について説明します。
目次
- 越境決済の仕組み
- 企業間 (B2B) 取引に越境決済を使用するケース
- 企業間 (B2B) 越境決済の課題
- 企業間 (B2B) 越境決済市場の成長トレンド
- 革新的なリアルタイム企業間 (B2B) 越境決済
- クラウドテクノロジーがどのように越境決済を進化させているか
- グローバルな取引における規制と税務への対処方法
- Stripe Payments でできること
越境決済の仕組み
越境決済は、通常、電信送金、クレジットカード取引、国際郵便為替などの決済手段で行われます。越境決済は、関係する国、規制、通貨、決済手段など、いくつかの要因によって左右されます。一般的な越境決済の段階は次のとおりです。
開始: まず、企業は銀行振込、電信送金、または専用の決済プラットフォームを通じて、海外の受取人への決済を開始します。
通貨換算: 送金者と受取人は異なる国にいるため、送金者の銀行または決済代行業者は、送金者の通貨から受取人の通貨に現在の為替レートで資金を換算する必要があります。
仲介銀行 (必要な場合): 決済は、最初に仲介銀行を経由する場合があります。これらの銀行は、指定された送金先への決済の移動を円滑に進めます。
清算と売上処理: 対応する銀行システムによって、支払いが消し込まれ、売上処理されます。決済の詳細を確認し、十分な資金を確保して、受取人の銀行口座へと資金を送金します。
企業間 (B2B) 取引に越境決済を使用するケース
ここでは、企業間 (B2B) 越境決済の一般的な用途をいくつかご紹介します。
商品・サービスの購入: 企業は、海外のサプライヤーから材料、部品、または完成品を購入することがよくあります。その際、越境決済で請求書を処理します。
サプライチェーンの管理: 複雑なグローバルサプライチェーンでは、配送、物流、関税などの費用を越境決済で支払います。
海外の従業員や請負業者への支払い: さまざまな国にリモートの従業員や契約社員がいる企業は、給与、賃金、報酬を越境決済で支払います。
海外市場への投資: グローバル展開を検討している企業は、海外の企業、不動産、その他の資産に投資する場合があります。そのためには、越境決済で資金を送金する必要があります。
利益の本国送金: 越境決済は、海外市場にある国際子会社から本国の企業へ利益を送金するために使用できます。
金融取引の処理: 企業は、ローンの返済、配当金の支払い、ロイヤリティなどの金融取引の費用を越境決済で支払う場合があります。
企業間 (B2B) 越境決済の課題
越境決済は企業間 (B2B) 取引において有用ですが、運営上の課題や財務上の課題につながる可能性があります。
処理時間の遅延が決済遅延を引き起こす
- 国際決済は、銀行の営業時間の違い、手作業による処理、セキュリティチェックや法令遵守チェックの必要性などの要因により、処理に数日かかる場合があります。このような遅延は、製造業や生鮮品など、時間的制約のある業界では深刻な影響を及ぼす可能性があります。
相反するグローバル規制への対応は高コスト
各国には、マネーロンダリング防止 (AML) 規則、テロ資金供与対策 (CTF) 基準、本人確認 (KYC) 要件など、金融取引に関する独自の規制枠組みがあります。これらの多様で、ときには相反する規制を遵守することは、面倒でコストがかかる場合があります。遵守を怠ると、重大な法的罰則や風評被害につながる可能性があります。
隠れた手数料がコスト予測を困難にする
決済チェーンには、コルレス銀行手数料、仲介銀行手数料、通貨換算マークアップなどの隠れた手数料が含まれています。この予測不可能性により、財務予測と照合が複雑になります。
複数の銀行が追加手数料を課す
ほとんどの国際決済には、送金者の銀行、仲介銀行、受取人の銀行など、複数の銀行が関与します。それぞれが独自の手数料を請求し、受取人が受領する合計額が目減りする場合があります。また複数の銀行が関与すると、決済の追跡が複雑になる可能性があります。
通貨変動が外国為替 (FX) リスクを引き起こす
通貨の価値は変動するため、決済プロセス中に為替レートが大幅に変動し、予期せぬ損失が生じる可能性があります。高度な金融商品や専門知識があれば、為替リスクから身を守ることができますが、すべての企業が利用できるわけではありません。
手動プロセスがはエラーのリスクを高める
国際決済を複数のシステムを介して行うと、誤ルーティングやデータ入力ミスなどの運営上のエラーが起こるリスクが高まります。これらのエラーにより取引が遅れる可能性があり、解決には多大な労力とコストが必要となります。
越境取引では不正利用のリスクが高い
越境決済は、複数の当事者やシステムが関与するため、特に不正利用に対して脆弱です。データ侵害、フィッシング詐欺、不正な取引は、多額の金銭的損失や顧客の信頼低下につながる可能性があります。
リアルタイム追跡機能の欠如
多くの従来型システムはリアルタイムの可視性に欠けているため、越境決済の追跡が容易ではありません。こうした不確実性は、サプライチェーンの混乱、プロジェクトの遅延、サプライヤーやパートナーとの関係悪化につながる可能性があります。
技術的な互換性の問題
銀行のテクノロジープラットフォーム間の違いにより、取引を効率的に処理できず、追加の照合と手動調整が必要になる場合があります。
一部の地域における銀行サービスへのアクセス制限
一部の地域、特に発展途上国における受取人は、銀行サービスへのアクセス自体が困難な場合があります。そのため、国際決済を受け取る際に、安全性が低く送金速度も遅い代替的な手段の利用を余儀なくされる可能性があります。
レガシーシステムの統合が困難
多くの企業が、依然としてレガシーシステムを用いて決済業務を行っており、これらのシステムは最新の越境決済ソリューションと互換性がないことが少なくありません。越境決済をこれらの既存システムと連携させるプロセスは、高コストかつ多大な時間を要するだけでなく、エラーや不具合が発生しやすいというリスクを伴います。
企業間 (B2B) 越境決済市場の成長トレンド
企業間 (B2B) 越境決済市場は、現在、いくつかの重要なトレンドによって成長と大きな変革を遂げています。
リアルタイム決済: ほぼ瞬時の越境取引を可能にするリアルタイム決済システムを採用している国が増加しています。2025 年初頭の時点で、70 カ国以上が何らかのリアルタイム決済システムを採用しています。
フィンテックソリューション: フィンテック企業は、革新的で使いやすい決済ソリューションで従来の銀行モデルを刷新しています。これらの企業は、ブロックチェーン、アプリケーションプログラミングインターフェース (API)、AI などの技術を使用して、プロセスを簡素化し、コストを削減し、透明性を高めています。
透明性と法令遵守: 越境決済に対する規制当局の監視は厳しさを増しています。規制を遵守するため、企業はエンドツーエンドの可視性、自動化された法令遵守チェック、強力なレポーティング機能を提供するソリューションを採用しています。
市場に最適化された決済体験: さまざまな市場の特定のニーズに対応する決済ソリューションを企業は求めています。これには、現地通貨での支払い、現地の決済手段への対応、現地の規制への準拠といった機能が含まれます。
デジタル通貨: 越境決済の代替決済手段として、暗号資産や中央銀行デジタル通貨 (CBDC) が台頭しています。ステーブルコインは、安定した価値を持つ暗号資産の一種であり、国境を越えて取引する一般的な手段になりつつあります。2025 年現在、世界のステーブルコインの年間取引額は 27 兆ドル に達しています。従来の方法と比較して、売上処理時間が短く、取引手数料が低く、透明性が高くなっています。
市場統合: 大手企業は小規模なフィンテック企業を買収し、従来型の銀行はテクノロジープロバイダーと提携を行っています。この統合により、より総合的で連携された決済ソリューションが実現しました。
B2B2C (企業間取引から消費者へ) モデルの台頭: 決済代行業者は、企業にサービスを提供しその企業が最終的に顧客にサービスを提供する、B2B2C (Business-to-Business-to-Consumer) モデルを積極的に採用しています。このモデルの導入により、市場でのリーチと事業の拡張性が大幅に増大します。
これらのトレンドは、あらゆる規模の企業にとって、越境決済がより速く、より安く、より透明性が高く、よりアクセスしやすくなる未来を示しています。
革新的なリアルタイム企業間 (B2B) 越境決済
ここでは、リアルタイム企業間 (B2B) 越境決済における主な革新的進歩をいくつかご紹介します。
リアルタイム決済ネットワーク: FedNow (アメリカ) や Faster Payments (イギリス) などのリアルタイム決済ネットワークにより、ほぼ瞬時に越境取引を行えるため、従来のコルレス銀行業務に伴う遅延が軽減されます。
ブロックチェーンと分散型台帳技術 (DLT): RippleNet や IBM Blockchain World Wire などの決済プラットフォームは、DLT を使用して、安全で透明性が高く、不変の決済台帳を作成します。これらの台帳により、仲介業者が不要になり、決済時間が短縮され、取引コストが削減されます。
API 主導型プラットフォーム: API により、さまざまな決済システム、銀行、金融機関が連携され、より迅速で効果的なデータ交換、自動照合、簡素化された決済フローが可能になります。Visa B2B Connect などの API 主導のプラットフォームを使うと、リアルタイム越境決済がより可視化され、制御しやすくなります。
人工知能 (AI) と機械学習 (ML): AI と ML は、ルーティングを最適化し、不正利用を検出し、リスクをリアルタイムで管理します。これらのテクノロジーは、膨大な量のデータを分析してパターンや異常を特定できるため、意思決定が迅速になり、エラーや遅延の可能性が低くなります。
組み込み型金融: 組み込み型金融は、金融サービスをビジネスプロセスやプラットフォームに直接組み込みます。これにより、企業は既存のワークフロー内で越境決済を開始および受け取ることができるため、個別の銀行システムが不要になり、決済プロセスにおける摩擦を大幅に軽減します。
多通貨対応ウォレットと口座: 複数通貨対応のデジタルウォレットと口座を持てば、越境決済がシンプルになります。企業は異なる通貨で資金を保有・管理できるため、頻繁に両替する必要がなくなり、為替変動のリスクにさらされにくくなります。
クラウドテクノロジーがどのように越境決済を進化させているか
クラウドテクノロジーの進歩により、越境決済はかつてないほど迅速に、安全に、そしてアクセスしやすくなりました。ここでは、クラウドテクノロジーがどのように越境決済を変革しているかをご紹介します。
グローバルなイノベーションの迅速化: クラウドは、世界中の事業体間のイノベーションとコラボレーションを促進する環境を構築します。フィンテック企業や従来の金融機関は、クラウドプラットフォームで新しいソリューションを迅速に開発して導入できます。このアクセスは、国際的な市場拡大を目指す中小企業 (SME) にとって特にメリットがあります。
拡張性の高いオンデマンドのインフラストラクチャによるコスト削減: クラウドプラットフォームは大幅に拡張できるため、金融機関や決済代行業者は大規模なインフラストラクチャ投資をしなくても、増加する取引量を処理できます。この柔軟性は、休日やその他のピーク時の取引量の急増に対処するのに特に役立ちます。メンテナンスコストや物理インフラストラクチャコストが軽いため、手数料も一般的に低くなります。
取引とデータを保護するための組み込みのセキュリティ: 最新のクラウドプラットフォームは、暗号化、多要素認証、継続的な監視など、強力なセキュリティとビジネス継続性の対策を提供します。これらの対策は、機密性の高い財務データを侵害や不正利用から保護し、災害発生時にデータをより迅速にリカバリすることを可能にします。
リアルタイム処理による決済の高速化: クラウドテクノロジーは、高速インターネット接続と強力な処理能力により、国際取引の売上処理時間を大幅に短縮します。その結果、企業は数日ではなく数分で越境送金を行うことができます。
国境を越えた相互運用性の向上: クラウドベースのシステムは、さまざまな国のさまざまな銀行システム、決済ネットワーク、規制枠組みと連携します。この相互運用性により、複数の銀行や管轄区域を経由する決済の移動がシンプルになり、エラーや遅延が大幅に削減されます。
高度な分析と AI のサポート: クラウドプラットフォームには、多くの場合、高度な分析機能と AI 機能があります。これらのツールは、不正利用を検出し、取引パターンを予測して、決済のトレンドに関するインサイトを得ることができます。高度な分析によって不審な行動を自動的に検出することで、規制要件にもより確実に準拠できます。
規制への準拠の簡素化: クラウド代行業者は、多くの場合、国際的な規制を遵守するためのツールやフレームワークを用意して、金融機関を支援します。具体的には、データ所在地ソリューション、法令遵守レポート、安全な取引記録ストレージなどが挙げられます。
透明性とユーザーフレンドリーな顧客体験: クラウドテクノロジーにより、決済代行業者は、よりユーザーが使いやすい仕様を提供できます。リアルタイムの決済追跡、即時通知、決済履歴への簡単なアクセスなどの機能により、透明性が向上し、顧客との信頼関係を築けます。
グローバルな取引における規制と税務への対処方法
海外に進出する企業は、物流コストの上昇、規制当局による追加の監視、確立した現地の競合など、新たな課題に直面する可能性があります。ここでは、越境取引における規制と税務への対処に関するヒントをいくつかご紹介します。
規制
適用される法規制の調査と把握: 各国は、金融取引に関する独自の規制を設けています。制裁措置、EU の一般データ保護規則 (GDPR) などのデータ保護法、マネーロンダリングやテロ資金供与などの違法行為を防止するための AML(マネーロンダリング防止)規制などが含まれます。事業と取引を行う国・地域に適用される具体的な規制を調査してください。
専門家との連携を強化: 国際法務や国際税務に精通した専門家 (法律顧問や金融の専門家など) と提携してください。複雑な法令遵守の問題を解決し、税効率を最大化する形で事業構造を構築するための専門的なサポートを得ることができます。
テクノロジーを活用した自動化: 最新の決済プラットフォームやソフトウェアソリューションの多くには、法令遵守のための機能が組み込まれています。これらのツールは、潜在的な問題がある取引を自動的に精査し、必要なレポートを生成するほか、義務付けられているあらゆるドキュメントの追跡に役立ちます。
税金
租税条約を理解する: 租税条約は、越境所得への課税方法を定める国家間の協定です。これらの条約を活用することで、税率の軽減や、特定種類の所得に対する免税といった大きな利点が得られます。事業および国際取引に、これらの条約がどのように適用されるかを理解しておくことが重要です。
税務計画の事前策定: 国際税務を専門とする税務アドバイザーや会計士と提携し、全体的な税負担を法的に最小限に抑える戦略を開発しましょう。たとえば、ビジネス構造の最適化、業務を行う特定の拠点の選択、または戦略的な取引のタイミングの調整などが戦術として挙げられます。
正確な財務記録の維持管理: 国際取引に関連するすべての収入、支出、資産、および負債の詳細な記録を保管してください。記録を体系的に整理することで、納税申告書の提出、税務監査への対応、そして罰則の回避がスムーズになります。
移転価格税制の遵守: 複数国で事業を展開している場合は、移転価格税制を調査してください。このルールは、企業の異なる部門間で移転される商品やサービスの価格設定に関する規定です。企業が人為的に低税率な管轄区域へ利益を移転することを防止するのが主な目的です。
Stripe Payments でできること
Stripe Payments は、成長中のスタートアップからグローバル企業まで、あらゆるビジネスがオンライン、対面、および世界中で決済を受け付けられるようにする、統合型のグローバル決済ソリューションです。
Stripe Payments でできることは以下の通りです。
- 決済体験の最適化: 構築済みの決済 UI、125 種類以上の決済手段へのアクセス、および Stripe が構築したウォレットである Link により、スムーズな顧客体験を実現し、エンジニアリング工数を何千時間も節約できます。
- 新市場への迅速な展開: 195 カ国、135 以上の通貨で利用可能な越境決済オプションにより、世界中の顧客にリーチし、多通貨管理の複雑さとコストを軽減できます。
- 対面とオンラインの決済を統合: オンラインと対面のチャネル全体でユニファイドコマース体験を構築し、顧客との関わりをパーソナライズし、ロイヤルティに報い、収益を拡大できます。
- 決済パフォーマンスの向上: ノーコードの不正利用対策や承認率を向上させる高度な機能など、カスタマイズ可能で設定が簡単な決済ツールにより、収益を増やせます。
- 柔軟で信頼性の高い成長プラットフォームで迅速に前進: 99.999% の稼働率と業界をリードする信頼性を備え、ビジネスとともに拡張できるよう設計されたプラットフォーム上で構築できます。
Stripe Payments がオンラインおよび対面決済をどのように強化できるかについての詳細をご覧いただくか、今すぐ始めましょう。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。