近年、EC サイトでの買い物に便利な決済手段が次々と誕生し、オンライン決済は私たちの日常生活において欠かせないものとなっています。事業者側としても、自社ビジネスを成功に導くため、事業規模に関わらず多くの企業が決済インフラの整備を進めています。

決済インフラ整備は、DX 化 (デジタル・トランスフォメーション: デジタル技術を活用して新たな価値を生み出し、人々の生活をより良くする取り組み) の重要要素の 1 つです。たとえば、小売業における DX 施策には決済インフラの整備のほか、EC サイトと実店舗を連携する OMO 戦略などが挙げられ、今日の日本の小売業界において積極的に取り入れられています。

なお、DX 化は企業だけでなく個人事業主にも推奨されており、決済面では多様なオンライン決済の導入が特に重要視されています。しかし、個人事業主の中には、オンライン決済の導入は「審査が厳しい」、「高度なセキュリティ機能を構築しなければならない」など、ハードルが高いという印象を持っている方もいるかもしれません。確かに、オンライン決済にはある程度の導入作業が必要であり、決済手数料なども発生しますが、個人事業主の方でも問題なく導入することが可能です。

本記事では、オンライン決済の導入について個人事業主に焦点をあて、導入すべき理由や導入方法、メリットや注意点、決済の接続方式の選び方について解説します。

目次

• オンライン決済とは
  
• 個人事業主がオンライン決済を導入すべき理由　
  
• オンライン決済の種類
  
• 個人事業主が知っておくべきオンライン決済導入方法
  
• 個人事業主におけるオンライン決済導入のメリット
  
• 個人事業主がオンライン決済を導入する際の注意点
  
• オンライン決済導入時の決済代行サービス・接続方法の選び方
  
• Stripe Payment Links でできること
  

オンライン決済とは

オンライン決済とは、その名の通りオンラインで行われる決済全般を意味します。 つまり、インターネットを経由するあらゆる決済手段が、オンライン決済に該当します。たとえば、日本であればコンビニ決済がオンライン決済の代表格として挙げられます (コンビニ決済を含むオンライン決済の種類については、後ほど紹介します)。

オンライン決済なら支払いの際に現金を準備する必要がなく、決済サービスによってはポイント獲得やキャッシュバックが可能なものもあるため、お得に買い物を楽しみたい多くの消費者の間で人気を集めています。

なお、厳密な定義では、キャッシュレス決済のうちオンラインで完結するものを「オンライン決済」と呼びます。EC サイトやアプリからの事前注文がこれに該当しますが、この記事では上記のように幅広い定義を採用し、コンビニでの対面決済もオンライン決済の一種として扱っています。

個人事業主がオンライン決済を導入すべき理由

個人事業主がビジネスを展開するにあたって、オンライン決済を導入すべき理由は、その普及率にあります。

ウェブ決済などのキャッシュレス決済の利用は、長年にわたって着実に増加しています。経済産業省が 2025 年 3 月に発表したグラフによると、同国の電子決済率は 2024 年に 42.8% に達し、政府目標の 40% を超えています。この数字は、2011 年の 14.1% の約 3 倍であり、その増加がはっきりと示されています

また、日本政府は、将来的にこの比率が 80% に達成するよう必要な環境整備をさらに推し進めていくとしています。こうした背景から、個人事業主でもオンライン決済の導入はビジネスの成長において必須と考えられているのです。

オンライン決済の種類

オンライン決済には主に以下のような決済手段が挙げられます。個人事業主がこれらの決済手段の導入を検討する際は、自社で取り扱う商品やサービスのターゲット層を考慮し、需要の有無を確認したうえで判断しましょう。

クレジットカード決済

先ほど紹介した総務省のデータからもわかるように、日本国内において最もよく使われている決済手段はクレジットカード決済となります。そのため、クレジットカード決済については、優先的に導入を考慮すべき決済手段といえるでしょう。

他のキャッシュレス決済と比べてみると、圧倒的に利用頻度の高いクレジットカード決済を導入しておけば、顧客にとって購入のハードルが下がり、高額な商品やサービスでも購入されやすくなります。

銀行決済

銀行決済には、銀行振込のように顧客の銀行口座から指定の振込先に直接支払いを行う方法や、指定日に顧客の口座から自動で引き落としされる方法があります。銀行決済は、特に B2B のように双方の信頼性を重視する取引で利用され、顧客が法人の場合や高額商品の取引において重宝されています。

キャリア決済

キャリア決済とは、顧客が携帯キャリアのサービスを契約している場合に利用可能な決済手段で、携帯電話の通信料金に合算して商品やサービスの代金を支払うことができます。キャリア決済なら、顧客は支払いの手間が省けるほか、クレジットカードを持っていなくてもオンラインショッピングを楽しむことができます。そのため、クレジットカードのない若年層の顧客が多い場合には、検討すべき決済手段といえるかもしれません。

コンビニ決済

コンビニ決済は、オンラインで購入した商品やサービスの代金を最寄りのコンビニにて支払いができる便利な決済手段です。コンビニ決済も、キャリア決済と同様にクレジットカードが不要です。また、日本全国どこでもコンビニさえあれば 24 時間いつでも買い物のついでに利用できます。

電子マネー決済

電子マネー決済は、事前の資金チャージやクレジットカードとの紐付けによって利用可能な決済手段です。わかりやすい例としては、電車やバスの乗車券としても利用できる交通系電子マネーアプリのモバイル PASMO やモバイル Suica などがあります。電子マネー決済は比較的小額決済に向いており、実店舗でもコンビニやドラッグストア、公共交通機関などでよく使われています。

QR コード決済

QR コード決済とは、表示される QR コードをスマートフォンでスキャンし、専用アプリを通じて支払いを行う決済手段です。QR コード決済の代表例には PayPay や楽天ペイが挙げられ、EC サイトだけでなく実店舗でも幅広く採用されています。QRコード決済で支払うと、紐付けされたクレジットカードや銀行口座から代金が引き落とされる仕組みとなります。

なお、QR コード決済はスマートフォンユーザーが対象となります。したがって、スマートフォンなどを持たない、またはスマートフォンの利用に不慣れな年齢層には向いていないため、ターゲット層のデジタルリテラシーを考慮したうえで検討することが大切です。

後払い決済 (BNPL)

BNPL) とは、もともと英語の「Buy Now, Pay Later」を指し、その表現通り、商品を今すぐ購入し、支払いは後で行うといった後払い型の決済手段です。購入時には代金の請求が発生しないことから支払いに対する心理的なプレッシャーが少なく、購入の決断がされやすい点が特徴的です。主に EC サイトなどのネット通販事業で着々と採用されている一方、認知度としてはクレジットカード決済などと比べて低めなため、実際の需要については、競合他社と比較するなど市場調査を実施したうえで、導入を検討するようにしましょう。

個人事業主が知っておくべきオンライン決済導入方法

オンライン決済の導入方法については、直接契約する方法と、フィンテック企業などが提供する決済代行サービスを利用する方法があります。

前者の直接契約によって複数の決済手段を導入する場合、決済サービスごとに個別の契約や審査があり、それぞれに異なる事前準備が必要となります。そのため、個々に対応する直接契約では時間や手間がかかるほか、各決済サービスの導入に関する細かな知識が求められます。

一方、後者の決済代行業者に依頼する場合、決済の導入にかかるさまざまな手続きを代行してもらえます。特に、複数の決済手段に対応したい場合でも一度に導入を完了できるため、利便性に優れた方法といえるでしょう。また、各決済サービスとの契約業務の代行だけでなく、導入後も、決済代行業者が提供している管理システムを活用でき、バックオフィスの大幅な改善が期待できます。

個人事業主におけるオンライン決済導入のメリット

個人事業主がオンライン決済を導入すると、以下のようなメリットがあります。

売上の拡大

自社サービスにオンライン決済手段を複数導入し、顧客が利用できる決済の選択肢を広げておけば、幅広い客層に対し利便性をアピールできるため、売上拡大が期待できるでしょう。また、日本国内の顧客だけでなく、海外顧客を対象とする越境 EC 事業を行っている場合は、越境 EC に適した決済手段を導入しておくとより効果的です。

業務の効率化

先ほどの解説のように、オンライン決済の導入に際して決済代行業者を利用すれば、導入作業にかかる労力を省くことができます。また、売上や購入履歴などのデータに関しては 1 つのポータルで一元的な運用と管理が可能なため、未払いリスクを回避できるほか、業務負担の軽減にもつながります。

さらに、システムの一元化により売上トレンドや集客率の分析も簡便化されるため、効果的なマーケティング戦略を実行することができるようになるでしょう。

個人事業主がオンライン決済を導入する際の注意点

オンライン決済の導入においては、以下の点について十分注意する必要があります。

セキュリティ対策

オンライン決済を導入する際には、顧客の安全面を最優先に考慮し、セキュリティ対策を徹底することがとても大切です。万が一情報の漏えいによって消費者トラブルを起こしてしまった場合、社会的信用が失われ、売上も著しく悪化してしまうでしょう。そのため、セキュリティ面をできる限り万全な状態にし、悪意ある第三者による不正利用を防ぐ対策を講じることはオンライン決済に関わるすべての事業者が注意すべき重要要素となっています。

入金サイクル

入金サイクルは、オンライン決済を提供する決済サービスによってもさまざまですが、入金までにはある程度の時間がかかる場合があるということを、あらかじめ理解しておきましょう。事業運営上の資金繰りに無理が生じないようにするためにも、オンライン決済の導入コストやランニングコスト (決済手数料やシステム利用料金) についても費用対効果を見極め、入金されるタイミングに注意し、安定した財務管理を行うことが大切です。

オンライン決済導入時の決済代行サービス・接続方法の選び方

自社にとってどのような決済代行サービスが必要かは、業種や特性、事業形態、顧客層によって異なります。そのため、オンライン決済を導入する際に決済代行サービスを利用する場合は、以下のような点を基準にして選ぶとよいでしょう。

• 決済手数料: 決済手数料が利益率を圧迫しないよう注意が必要です。また、価格のみを重視するのではなく、サポート体制や機能の充実度とも比較しながら検討しましょう。

• 決済手段: クレジットカード決済や電子マネー決済など、自社の顧客ニーズに見合う決済手段に対応していることが大切です。

• 課金方法: サブスク事業を展開する場合、単発決済だけでなく定期的な継続課金が可能なサービスを選ぶ必要があります。

• 追加機能: 領収書や請求書の自動生成ツールや顧客管理機能といった、自社に有益となり得る付帯機能の詳細について確認しましょう。

また、決済サービスを自社ビジネスにつなげるにあたっては、以下のような接続方式を用いることができます。

リンク型

リンク型とは、「画面遷移型」ともいい、決済代行業者側が管理する決済画面上に、購入者が氏名やクレジットカード番号などの必要情報を入力して決済を行う接続方式です。つまり、購入者が EC サイトで注文を確定すると、自動的に決済代行業者の決済画面に遷移し、画面上の手順にしたがって購入手続きを完了する仕組みとなります。そのため、EC サイトの運営事業者側で決済ページを構築したり管理したりする必要がなく、事業者側にとっては比較的手間のかからない方式といえるでしょう。

なお、リンク型の接続方式は、EC サイトだけではなく SNS やブログサイトにも導入することが可能です。決済画面への遷移はノーコード決済の手法を用いて、SNS やブログなどに直接決済リンクを貼り付けるほか、決済ボタンの埋め込みや QR コードの生成によって、購入者を決済画面に誘導することができます。

また、クレジットカード情報は決済代行業者側で保管、管理されるため、EC サイト上での情報漏えいといったリスクを軽減できます。

ただし、決済ページはあくまで決済代行業者が管理するため、自社 EC サイトのブランドやイメージとは異なるレイアウトになる可能性があることや、決済ページのドメインは EC サイトとは異なることを理解しておきましょう。

トークン型

JavaScript を用いることから「JavaScript 型」とも呼ばれるトークン型とは 、購入者のクレジットカード情報を、別の文字列に変換することで暗号化して決済を実行する接続方式です。トークン型では、上記のリンク型のように他社の決済画面に遷移することなく、自社 EC サイトの決済画面上で決済が完結されます。

仕組みとしては、購入者が EC サイト内の決済画面に入力した情報は、EC サイトのサーバーを経由せずに決済代行業者側に送信され、決済代行業者のサーバーで生成されたトークンによって決済が処理されます。つまり、事業者側は各顧客のクレジットカード情報を保持、管理する必要がないため、セキュリティ面において最も強力な方式といえるでしょう。

また、トークン型なら、決済の途中で自社 EC サイトから別のページへ遷移することがないため、サイト離脱リスクの軽減につながります。

ただし、自社 EC サイト内で決済を完結させる JavaScript プログラムを組み込み、独自の決済ページを用意しなければならないため、ページの作成に手間や時間がかかります。また、決済代行業者側で生成されるトークンには有効期限が設けられているため、期限切れになると決済は行えなくなります。これによりカゴ落ちが生じる恐れがあります。

データ伝送型

データ伝送型、別名「API 型」とは、EC サイト運営事業者側で SSL サーバーを構築し、顧客の決済情報を決済代行業者に送信することで決済処理を行う方法です。

データ伝送型の場合、購入者が EC サイト内の決済ページに入力したクレジットカード情報などのデータが、EC サイトのサーバーを経由して決済代行業者のサーバーに伝送され、決済機関に共有されます。また、決済機関での決済結果は、決済代行業者のサーバーを通じて EC 事業者側に通知されます。

なお、データ伝送型の場合もトークン型と同様に自社 EC サイト内に決済機能を組み込むことで、すべての決済フローがサイト内で完結されるため、画面遷移の回数を減らせます。また、自社 EC サイトのイメージやコンセプトに合わせた決済ページの構築や、独自のドメインの利用も可能です。

ただし、データ伝送型を採用する場合、自社 EC サイトが PCI DSS に準拠している必要があります。そのため、決済画面の構築に際して労力を要することに加え、十分なセキュリティ対策が求められるということを十分に理解しておきましょう。

メールリンク型

メールリンク型とは、購入者にメールや SMS で決済用 URL を送信し、受信メッセージ内の URL をクリックすることによって表示される決済画面上で決済を行います。URL の代わりに QR コードが用いられることもあります。

メールリンク型の場合、自社 EC サイト内に決済ページを構築する必要がなく、決済代行業者が管理する決済ページで決済処理が行われます。また、オンラインによる注文だけでなく、電話注文や予約販売のほか、見積りの交渉後に支払いが決定される取引にも向いています。

ただし、登録済みのメールアドレスの入力ミスや、購入者側の受信設定によっては、送信されたはずのメールが届かないといった問題が発生する可能性があります。このような場合、入金が遅れるケースも考えられ、購入者へのフォローアップを行う必要性が出てくるかもしれません。

Stripe Payment Links でできること

Stripe Payment Links は、安全な決済ページをオンラインで素早く作成・共有できるノーコードソリューションです。

Payment Links は以下のような場面でご活用いただけます。

• より迅速な支払い受領: 請求書発行や複雑な連携なしに、カスタム決済リンクを顧客と共有し、単発または継続的な支払いを即座に受け付けることができます。

• コンバージョン率の向上: モバイルに最適化されたデザインと合理化されたチェックアウト体験により、支払いコンバージョン率を高めます。

• 時間の節約: Stripe ダッシュボードを通じて、最小限のコーディングで決済ページを簡単に作成、カスタマイズ、共有できます。

• グローバル展開: Adaptive Pricing により 135 以上の通貨で価格を現地化し、すぐに利用できる現地決済方法を提供することで、世界中の顧客から支払いを受け付けることができます。

• その他の Stripe 製品へのアクセス：支払いリンクを、Stripe Billing、Stripe Radar、Stripe Tax などの他の Stripe 製品と連携させることで、より多くの支払い機能を追加できます。

• コントロールを維持: ブランドに合わせて決済ページのデザインや雰囲気をカスタマイズし、すべての決済状況を一元管理できます。

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