コンビニ決済とは、全国のコンビニエンスストアで商品代金の支払いを行う決済方法です。日本では馴染み深い決済方法で、いつでも支払いができる便利さやセキュリティ面での安心感から多くの人に利用されています。コンビニ決済は、特に、クレジットカードを持たない、あるいはオンライン上でカード情報を入力することに抵抗がある消費者にとって、なくてはならない決済方法です。コンビニ決済の導入を検討している事業者の方は、その仕組みをよく理解し、自社にあったコンビニ決済の方法を選ぶようにしましょう。

目次

• コンビニ決済の 2 つの主要な支払い方法
  
• コンビニ決済を検討すべき事業者
  
• コンビニ決済の導入を検討する上での注意点
  

コンビニ決済の 2 つの主要な支払い方法

オンラインショッピングする際に、コンビニ決済を支払い方法として選んだことはありますか？
クレジットカードを持っていても、あまり知名度が高くないサイトから購入するときなど、セキュリティの心配からカードでの支払いを躊躇し、コンビニ決済や他の決済方法を選んだ経験がある方も多いのではないでしょうか。

コンビニ決済には、大きく 2 つの決済方式があり、払込取扱票を使う「払込票方式」と、ペーパーレスの「払込用番号方式」に分けられ、それぞれメリットとデメリットがあります。コストやターゲットオーディエンスなどを考慮し、どちらのコンビニ決済を採用すべきか考えていきましょう。

払込取扱票（紙伝票）を使うコンビニ決済「払込票方式」

払込票方式によるコンビニ決済は、通販、公共料金、税金の支払いなどに従来から使用されている方式で、払込取扱票をコンビニ窓口に持って行き、料金を支払います。

払込票方式のメリット：
従来からあるコンビニ決済のため、インターネットでの決済に慣れていない顧客でも利用しやすくなっています。

払込票方式のデメリット：
事業者は、払込票の印刷、管理、送付が必要になり、支払いがない場合、発行、印刷、郵送を繰り返し行う手間が発生します。通販などでよく利用されている一般的な後払い払込票の場合は、商品を先に配達してから顧客に払ってもらう形となり、未払いが生じるリスクもあります。

WEB 上で行うペーパーレスのコンビニ決済「払込用番号方式」

払込用番号方式は、オンラインショッピングなどの注文時に発行される受付番号や、スマートフォンに表示されるバーコードを使い、コンビニで料金を支払う方法です。

ペーパーレスのコンビニ決済のメリット：
E メールなどを使用して、すべてがオンラインで完結するため、事業者は発行、印刷、郵送などの手間をかけずにオンライン上で支払い番号を発行することができます。期日までに入金がなかった場合でも、オンライン上で支払い番号を再発行できます。スマホとの相性がいいため、スマホ世代にとって利用しやすい決済方法になっています。

ペーパーレスのコンビニ決済のデメリット：
多くの決済代行会社が提供しているのは、前払いタイプのコンビニ決済です。この場合、事業者は購入者による入金を待ってから商品を納品します。しかし、消費者がコンビニ端末の操作や WEB 上での決済に慣れていない場合、支払いを難しいと感じて、購入を諦めることもあります。

Stripe ではオンラインで完結できるペーパーレス方式を提供

Stripe では、事業者の負担を軽減するために、E メール等、オンライン上の案内で完結できるペーパーレス方式のコンビニ決済を採用しています。払込取扱票の印刷、郵送などが不要で、支払いがなく有効期限が切れてしまった場合でもオンライン上で支払い番号を再発行することができるため、払込票紛失などのトラブルが発生しにくいのが特徴です。

顧客は、オンラインの清算手続き時にコンビニチェーンの事前選択をする必要はなく、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートの 4 社のコンビニチェーンならどこでも支払いが可能です。

また、グローバル EC プラットフォームなど、Stripe Connect を利用する様々な EC サイトからコンビニ決済で購入できるようになります。

これからコンビニ決済の導入を検討される事業者の方は、Stripe のコンビニ決済のページやあらゆる規模のビジネスに対応する料金もご参考ください。

コンビニ決済を検討すべき事業者

総務省が令和 5 年に行った通信利用動向調査 (世帯編) によると、インターネットを使って商品を購入する際の決済手段は、「クレジットカード払い」が 76.7％ と最も多く、次いで「電子マネーによる支払い」が 38.5％、「コンビニでの支払い」が 34.7％ となっています。

コンビニ決済のシェアは依然として大きいため、コンビニ決済を導入すれば、販売機会の拡大が見込めます。それでは、特にどのような事業者がコンビニ決済を検討したほうが良いのか考えてみましょう。

顧客層が多様

自社のサービスや商品において、クレジットカードをあえて保有しない若年層からクレジットカードのオンライン入力に不安をおぼえる高齢者層まで、幅広い年齢層にリーチしたい事業者に適しています。

オンラインショップ

数ある EC サイトから店舗を選択する際に、現金払いができない店舗での買い物を避ける顧客層も少なからずいることが考えられます。多くの決済方法を提供した方が売上に結びつきやすいことは確かであるため、EC 事業者がコンビニ決済の導入を検討する余地は十分にあります。

顧客満足度を重要視する事業者

多様な支払い方法を提供することで、顧客満足度を向上させ、カスタマーリテンションにつなげたい事業者に適しています。例えば、顧客との関係性を維持することで商品やサービスを継続的に利用してもらいたいサブスクリプション型サービスなど、顧客の離脱を防ぎたい業種に向いています。

インフラ系事業者

電気、ガス、水道、通信などの支払いを取り扱う公共サービスの事業者は、従来から定着しているコンビニ決済を導入することは必須とも言えるでしょう。

コンビニ決済の導入を検討する上での注意点

商品やサービスによってはコンビニ決済を使用できない場合もあります。導入する前にいくつかの注意点を確認しましょう。

コンビニ決済できる上限を超える商品やサービス

コンビニ決済には支払い金額の上限が設定されており、1 回あたりの支払い金額の上限は 30 万円に設定されています。そのため、30 万円を超える商品やサービスのみを扱う事業者はコンビニ決済を導入する必要はありません。

商品やサービスが少額

コンビニ決済は、取引額が少額でも手数料がかかることが多く、提供する商品やサービスが少額な場合は、事業者の負担がとても大きくなります。利益率を考えて最終的にコンビニ決済を導入すべきかどうか判断しましょう。

在庫の確保が難しい事業者

前払い式のコンビニ決済の場合、顧客が支払いを行うまで数日かかることも珍しくありません。限られた在庫しかなく、システムやビジネスモデル上、在庫の確保が難しい場合は、支払いを待っている間に、在庫切れになってしまうケースも考えられます。結果、商品を納品できず、支払いもキャンセルせざるを得なくなり、顧客満足度の低下やコストの増加につながる可能性があります。

在庫の心配がいらないサービスに限定してコンビニ決済を提供するか、事前に在庫を確保できるシステムを導入するなどして、リスクを軽減することが大切です。

コンビニ決済は、日本で従来から広く利用されている支払い方法のひとつで、手軽で利用しやすいのが特徴です。

特に多様な顧客層へリーチしたい EC 業界では人気があり、信頼性と利便性を重要視する顧客へ対応するために、コンビニ決済を導入する事業者が数多くみられます。

Stripe では、コンビニ決済の導入までの手続きを簡略化しています。取り扱い開始までの時間を短縮し、最短 2 週間でコンビニ決済を開始することが可能です。既存の Stripe 導入企業はもちろんのこと、初めて Stripe を利用される事業者も短期間でコンビニ決済に対応できるようになります。これから導入を検討される方は、あらゆる規模のビジネスに対応する料金体系のページも是非ご参照下さい。