決済代行会社とは、EC サイト事業者などがクレジットカード決済や携帯キャリア決済をはじめとする数々の決済手段を取り扱うに際して、事業者と各決済機関との間に入り、審査や手続き、管理などを代行する会社のことです。

通常、事業者が決済システムの導入を実施する場合、決済機関ごとに契約を結ぶ必要がありますが、決済代行サービスを利用すれば代行会社 1 社との契約だけで複数の決済手段を取り扱うことができるようになります。

本記事では、決済代行会社の概要や仕組み、メリットなどについて解説します。

目次

• 決済代行会社とは
  
• 決済代行会社を利用するメリット
  
• 決済代行を選ぶ際の注意点
  

決済代行会社とは？

決済代行会社とは、複数の決済手段の導入に関わる各決済機関との契約や手続き、審査、決済情報の細かな管理などの代行サービスを提供する会社です。

たとえば、オンラインショップの立ち上げを企画中の EC サイト事業者が、商品・サービスを販売する際に、顧客の利便性を考慮して多様な決済手段を提供したい場合、決済機関ごとに直接契約をすると、決済手段の導入後も各決済機関と個別に対応しなければならず、時間や手間がかかってしまいます。

決済代行会社のメリットについては、後ほど詳しくご説明しますが、決済代行会社のサービスを利用すると、各決済機関とそれぞれに契約を結ぶ必要もなく、売上や入金管理などがシステム上で一元化されるため、業務負担を大幅に軽減することができます。

また、決済代行会社の利用によって、本来は個別の対応が求められる決済機関との契約を始めとし、各決済機関とのシステム連携作業などの複雑な工程も省けるため、比較的短期間でショップの開設と充実した決済環境を整えることができます。

決済代行会社の役割

決済代行会社は、オンラインショップや店舗を構える事業者と、クレジットカード会社などの決済機関を仲介し、決済システムおよび決済手段を事業者側に提供する役割を果たしています。

セキュリティ面については、決済の不正利用などの防止や支払の遅延・未払いのリスク管理を行い、代行会社各社でさまざまなセキュリティ対策を実施しています。そのため、決済代行会社は、顧客情報や決済に関わる情報セキュリティ基準の PCI DSS などに準拠している必要があります。

このように決済代行会社は、EC サイトの運営事業者と、ショップを利用する顧客との間で発生する金銭の移動にかかる処理の効率性や安全性を維持する役割を担っています。

決済代行会社の仕組み

事業者側が複数の決済手段を顧客に提供することは、より幅広い客層へのアプローチに繋がります。

しかし、決済手段が増えることで、顧客からの支払いに関する情報管理や、決済機関ごとにかかる取引業務への負担のほか、ランニングコストが余計にかかってしまう可能性があります。

このような事業者の負担を軽減するために、決済代行会社が各決済機関との間に立って、各種決済手段の導入にかかる契約手続きから審査、顧客の支払に関する入金や売上管理を、まとめて代行する仕組みとなっています。

決済代行会社を利用するメリット

前章にて解説したように、複数の決済手段を顧客向けに準備し、より多くのサイト訪問者の決済ニーズに対応できるようにすることは、自社 EC サイトの集客力の向上と、購入者の増加にも繋がります。

複数の決済手段を取り入れて事業運営を行う際に、決済代行会社を利用するメリットについては以下のとおりです。

決済手段の比較・検討の手間が省ける

決済手段については、どのようなものが合っているか、事業内容によって異なる場合があります。そのため近年では、多くの決済代行会社が、決済手段の比較検討におけるアドバイスをサービスの一環として提供しています。

また、決済手段の選択に関するアドバイスだけでなく、EC サイトの運営に必要となってくる会計ソフトなどのツールや機能など、利用者のニーズに柔軟に対応するサービスも数多く提供しています。

このように、決済代行会社を利用する大きなメリットとして、事業運営そのものに関わる付加価値サービスを受けられることが挙げられます。

一度の契約で多様な決済手段の取り扱いが可能

決済代行会社が対応している決済手段であれば、クレジットカード決済だけにとどまらず、銀行振込、コンビニ決済などの多種多様な決済手段を導入することができます。

契約については、クレジットカード会社やコンビニ各社との個別のやりとりは不要で、代行会社を介した一括契約となります。また、各決済サービスを接続するためのシステム構築やセキュリティ対応を自社で行う必要もないため、時間や人的コストを大幅に費やすことなく複数の決済手段を取り扱えるようになります。

導入作業・管理運用の一元化と効率化

上述のとおり、契約そのものを決済代行会社の 1 社だけに一本化できるため、導入に関わるさまざまな手続きやセキュリティ関連業務をスピーディーかつスムーズに進めることができます。

また、各決済機関に紐付く決済情報の管理については、導入後に決済代行会社によってシステムが一元化されるので、複数の決済手段を取り扱う場合でも、一括管理することが可能です。

たとえば、キャッシュレス決済では、決済機関ごとに締日・入金日のサイクルや手数料が異なるため、入金や売上の管理、経理処理などが煩雑になる恐れがあります。しかし、決済代行サービスを利用する場合、決済代行会社のシステムで情報の取りまとめと管理が行われます。

これにより、すべての売上から手数料を差し引いた金額が、統一された入金日に一括で振り込まれるため、入金確認の手間が省けるほか、売上管理にかかる業務負担を軽減できます。

決済代行会社を選ぶ際の注意点

決済代行会社各社の共通点は、代行サービスを介して複数の決済手段を導入できることです。そのため、どの決済代行会社を選んだとしても、受けるサービスは同一と一見思われがちですが、各代行会社によってサービス内容や条件などの詳細が異なるため、以下のポイントをおさえたうえで自社に最も適した決済代行会社を検討することをおすすめします。

取り扱い可能な決済手段の数・種類

決済代行会社で対応している決済手段の数や種類は、各社で異なります。したがって、自社で取り入れたいすべての決済手段を導入するには、希望する決済手段を取り揃えている代行会社を選ぶことが大切です。

たとえば、決済手段の種類には、キャリア決済や QR コード決済 (「〇〇PAY」)、銀行振込など多数ありますが、決済代行会社によっては、提供していないものもあるため注意が必要です。

このほかクレジットカード決済については、各決済代行会社で取り扱っているカードブランドが限られている場合もあるので、事前に確認しておくようにしましょう。

Stripeでは、コンビニ決済や銀行振込、各種クレジットカード決済を含む、多数の決済手段に対応し、決済の導入から情報処理・収益管理まで、決済に関わるさまざまな機能を提供しています。たとえば Stripe Payments を導入すると、1 つのプラットフォームで複数の決済ニーズに沿った決済環境を整えることができます。

なお、決済手段については時代とともに新たなサービスが次々と誕生しています。今後、新しい決済手段が開発されたときに、現在使用中の決済代行会社がこのような状況に対応不可の場合、自社の EC サイトへの導入ができなくなります。結果として他の決済代行会社への変更を余儀なくされる事態を避けるために、初めて決済代行会社を選ぶ際は、新たなサービスや決済手段を取り入れることに積極的な会社かどうかなどを見極めておくようにしましょう。

十分な導入実績数があるか

決済を行うということは、常に金銭の移動が生じます。そのため、決済代行会社の信頼性を知っておくために、提供するサービスやシステムの導入実績を確認しておくことも大切です。

たとえば、現在検討中の決済代行会社について、何社が導入しているか、どのような業種か、導入した企業の事例がサイトなどで閲覧できるか、あるいは大手企業と中小企業の割合など、あらゆる側面から分析する必要があります。これに加えて、自社の同業種が導入しているかどうかについても調査しておくとよいでしょう。

導入実績が豊富な決済代行会社なら、社会的な信用度が高いと判断できるかもしれません。この場合、安心して代行サービスを依頼できるだけでなく、過去の実績に基づいた経験やノウハウを活かしたサービスを受けられる確率が高くなります。

サービスにかかる費用を抑えられるか

決済代行会社を経由したキャッシュレス決済では、決済代行会社に支払う費用や手数料などが発生します。これらの料金は決済代行会社によってさまざまで、初期費用や月額費用などの固定費がかかる場合もあれば、追加機能やサービスを使用する際に、オプション料金が発生する場合もあります。

さらに、取引の件数に応じて発生する決済手数料については、取引額や件数によって請求額が変化します。そのため、いくつかの決済代行会社の料率を比較し、売上・予算と照らし合わせながら、サービス面も考慮したうえで、長期的視野でコストパフォーマンスに優れた代行会社を選ぶとよいでしょう。

セキュリティ対策が徹底されているか

決済代行サービスを利用するということは、金銭に関わる個人情報を共有することになります。そのため、決済代行会社を選ぶ際の最も重要なポイントとして、代行会社側でセキュリティ対策がしっかりと行われているか、事前にセキュリティ環境を把握しておくことがとても重要です。

セキュリティ環境を確認するに際し、ある程度の判断材料となるのは、決済代行会社の各システムの堅牢性を示す第三者機関の認証取得の有無です。具体的には、PCI DSS やプライバシーマークなどが挙げられ、これらの規格に遵守しているか、企画ロゴの掲載内容について確認しましょう。

また、上記のほか、SSL/TLS 技術、3D セキュア (3DS)、セキュリティコードなど、決済代行会社独自のセキュリティ対策を講じているかどうかも調べておくことをおすすめします。

Stripe は、国際的セキュリティ基準 PCI DSS に準拠し、データ暗号化 (SSL/TLS 技術) による不正アクセス防止など、個人情報や取引データのセキュリティ対策を徹底しています。

決済に関するセキュリティ対策について、より詳しくは『決済のセキュリティ: ビジネス向けの実践的な詳細ガイド』をご参照ください。