「払込取扱票」とは公共料金や税金の支払いなどに利用されてきた払込用紙のことで、コンビニ、銀行、郵便局などで特定の口座に支払いを行う際に使用されます。また「振込票」「振込用紙」と呼ばれることもあります。
払込取扱票の書式は統一されており、振込先の口座番号、支払い先、送金者情報、払込金額などが記載されています。
インターネットが普及される以前から払込取扱票は存在するため、利用したことがある方も多いのではないでしょうか。この記事では、払込取扱票の種類、コンビニでの手数料、現金以外で支払い、コンビニで対応できる払込取扱票について詳しく解説していきます。
目次
- コンビニや銀行で使用できる払込取扱票の種類は赤色と青色の 2 種類
- コンビニでの払込取扱票の手数料はいくら?
- コンビニ払込票は現金以外で払える?クレジットカードでは払えない?
- コンビニで対応できる払込取扱票は?
コンビニや銀行で使用できる払込取扱票の種類は赤色と青色の 2 種類
公共料金などの支払いに、コンビニや銀行で従来からある払込取扱票を利用されたことがある方は多いと思います。それでは、払込取扱票には赤色と青色の 2 種類が存在すること、そして手数料に関して大きな違いがあることはご存知でしたか?
赤色の払込取扱票
赤色の払込取扱票の場合、送金者は指定した金額のみを支払い、受取人が振込手数料を負担します。
青色の払込取扱票
青色の払込取扱票の場合、送金者は指定した金額と振込手数料を支払います。
オンラインショッピングした際などは、ショップ側の負担となる赤色の払込取扱票が同封されていると思いますが、ご自身で用意する際は、間違った書類を使用して相手側に迷惑がかからないように注意しましょう。
コンビニでの払込取扱票の手数料はいくら?
コンビニの払込取扱票にかかる手数料は、できれば負担したくないものです。負担するとしてもなるべく少額に抑えたいと考えます。手数料の金額は利用している代行会社により異なり、事業者または購入者のどちらが負担するかについては、実は事業者が決めることができるようになっています。
購入者側から見た場合の手数料
公共料金や税金の支払いは手数料がかからない場合が多いようです。
また、マーケットプレイスでコンビニ決済を選んだ場合でも、手数料はかからない場合が多いため、コンビニの払込取扱票の手数料はそもそも発生しないものと思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、先述したように、事業主が払込取扱票の振込手数料を決めることができるため、店舗や購入金額により手数料が発生する場合もあります。また、うっかり支払い期限が過ぎてしまい、払込取扱票の再発行を頼んだ場合は手数料が発生する場合もあります。先入観で手数料はかからないと思い込むのではなく、事前にコンビニ払いについての詳細を確認するようにしましょう。
事業者側から見た場合の手数料
事業者がコンビニ決済を導入する際には、様々な費用がかかります。初期費用、基本料金、決済手数料、決済代行手数料などです。こういった費用は、収納代行会社によって異なります。
事業者側からすれば、利益に直結する決済手数料は購入者に払ってもらいところですが、オンラインショップ等ではお店側が負担するのが一般的です。このため、サービスや価格競争に負けないために、事業者がやむを得ず手数料を負担しているというのが現状かもしれません。
コンビニ決済には大きく分けて 2 つの決済方式があり、従来の払込票方式のほかに、ペーパーレスの払込用番号方式もあり、手数料も異なります。払込票方式にするか払込用番号方式にするかについては、事業者の顧客ターゲットやコストなどを考えて判断すると良いでしょう。
Stripe を利用した場合 (事業者向け)
Stripe では、ペーパーレスの払込用番号方式を提供しており、コンビニ決済を簡単に導入することが可能です。Stripe でコンビニ決済を導入すれば、顧客は請求書やオンラインでの購入に対してコンビニで現金にて支払うことができるようになりますので、購入時の選択肢増加と利便性が向上し、事業の拡大に繋げることができます。Stripe のコンビニ決済の手数料は収納費を含む加盟店手数料が 3.6%、最低手数料 120円、返金は 250円 + 消費税 10% となります。
総務省が令和 5 年に行った通信利用動向調査 (世帯編) によると、インターネットを使って商品を購入する際の決済手段は、「クレジットカード払い」が 76.7% と最も多く、次いで「電子マネーによる支払い」が 38.5%、「コンビニでの支払い」が 34.7% となっています。
コンビニ決済のシェアは依然として大きい傾向にあるため、コストが発生しても、事業者は重要な決済方法の一つとして、コンビニ決済の導入を検討する余地があると言えるのではないでしょうか。
コンビニ払込票は現金以外で払える?クレジットカードでは払えない?
コンビニで払込取扱票を用いて支払いや振込を行う際は、クレジットカードを使用することはできず、基本的に現金での支払いになります。しかし、コンビニにより、現金以外での支払いも可能な場合がありますので、一部ご紹介いたします。 (手数料がかかる場合があります。)
ファミリーマート
ファミリーマートでは、現金、または、電子マネー「FamiPay」で支払うことができます。クレジットカードを直接使った支払いはできませんが、JCB ブランドが付帯するクレジットカードから電子マネー「FamiPay」にチャージした後、「FamiPay」で支払うことができます。 (一部「FamiPay」での支払いができないものもあります。)ローソン
ローソンでは、払込取扱票を用いての支払いは現金のみです。ミニストップ
現金、または、電子マネー「WAON」で、一部の公共料金や税金を支払うことができます。クレジットカードで直接払込取扱票を支払うことはできませんが、「WAON」を経由することで間接的にクレジットカードを利用することが可能です。セイコーマート
セイコーマートでは、払込取扱票を用いての支払いは現金のみです。
コンビニで対応できる払込取扱票は?
払込取扱票がコンビニで対応できるかどうかの判断は、払込取扱票にバーコードが印字されているかどうかで区別しましょう。
バーコードなしの払込取扱票
払込取扱票にバーコードがない場合は、青色、赤色の用紙に関わらずコンビニで支払いをすることができません。バーコードがない場合は、銀行や郵便局の窓口や ATM で支払うことになります。通常、払込取扱票の裏面に支払い可能な窓口の記載がありますので、どこで支払いが可能かを事前に確認しましょう。
バーコードありの払込取扱票
払込取扱票にバーコードが印字されている場合はコンビニで支払うことができます。ただし、収納代行会社により対応していないコンビニもあり、すべてのコンビニで支払いが行えるとは限りません。バーコードのあるなしに関わらず、事前に払込取扱票の記載で自分が利用するコンビニが提携しているかどうか確認するようにしましょう。
この記事では、払込取扱票とは何か、コンビニで支払った場合の手数料、現金以外の支払い方法、コンビニで対応できる払込取扱票についてご紹介しました。
コンビニ決済には、従来の払込票方式だけではなく、ペーパーレスの払込用番号方式もあります。事業者の方で、これからコンビニ決済の導入を検討している方は、Stripe のコンビニ決済のページやあらゆる規模のビジネスに対応する料金もご参考ください。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。