収納代行とは、オンラインショッピングなどの EC サイトで購入した商品・サービスの代金や、電気代・ガス代などの公共料金をコンビニで支払うことができる決済サービスです。

事業者がこの収納代行サービスを利用すると、コンビニ各社との個別契約を結ぶ必要がなく、複数の収納窓口との契約を一度に完了できるため、効率的な業務運用を目指すことができます。

また、商品やサービスの購入側からすると、利用したい EC サイトが収納代行を導入済みであればクレジットカードを使わずにコンビニでの支払いが可能となるため、利用客の増加が期待できます。

本記事では、収納代行サービスの仕組みや手数料などの料金、導入するメリットとデメリットを踏まえながら、収納代行サービスの基礎知識について解説します。

目次

• 収納代行サービスとは？
  
• 収納代行のメリット
  
• 収納代行のデメリット
  
• 収納代行と決済代行の違い
  
• 自社に適した代行サービスを選ぶために
  

収納代行サービスとは？

収納代行サービスとは、消費者によるコンビニ決済について集金を代行するサービスのことで、「コンビニ収納代行」と呼ばれることもあります。本記事の冒頭でも述べたように、この代行サービスを利用すると、収納代行会社 1 社との契約だけで、コンビニ各社の決済に対応できるため、業務負担の軽減を見込めます。

EC サイトをはじめとする企業や店舗が利用客に提供する決済手段には、クレジットカード払いや iD 決済など、さまざまなものがあります。これらのキャッシュレス決済は、使用頻度の高い決済手段として上位に位置してはいるものの、セキュリティ面で抵抗感を抱く消費者もいます。日本国内では、コンビニ決済、すなわち現金払いに対応可能な収納代行は、現在でもこうした消費者によって公共料金や国民健康保険料の納付などのあらゆるシーンで利用されています。

また、オンラインショップについては、収納代行や各種キャッシュレス決済など、支払方法の提供数や種類によって売上げが大きく左右されることがあります。たとえば、消費者の視点からすると、EC サイトに決済手段の選択肢があればあるほど商品を購入しやすく、利用率が高くなります。そのため、事業者が幅広い客層の決済ニーズに対応すれば、より多くの消費者へのアピールにも繋がるでしょう。

このように、キャッシュレス決済だけでなく収納代行サービスを導入することにより、自社の EC サイトでコンビニ決済を取り扱えるようになるため、より幅広い顧客の獲得を見込むことができます。

収納代行の仕組み・手順

収納代行の仕組みについては以下のとおりで、具体的には 4 つの手順を踏むことで代金の支払いが完了します。

• 商品やサービスを注文した消費者に払込取扱票や支払い専用の番号を発行

• コンビニの店頭または端末で、消費者が代金を支払う

• コンビニ側から収納代行会社へ、代金が支払われたことを通知

• 収納代行会社より販売元の事業者に、支払額が振り込まれる

なお、消費者によって代金が支払われてから事業者に振り込まれるまでは、通常 50 ～ 60 日ほどかかります。

収納代行サービスにかかる料金

収納代行サービスの利用には、主に導入時に発生する初期費用のほかに、月額基本料、決済ごとの手数料がかかります。

これらの金額については、代行会社各社のサービスによって異なりますが、代行会社を決める際は、価格を重視するだけではなく、サービス内容やセキュリティ対策などの質についても、詳細を確認しながら慎重に選ぶことが大切です。

また、収納代行サービスにかかる出費と、代行サービスの利用によって得られる売上予想額を比較すると同時に、具体的な導入時期についても考慮したうえで計画的に進めるようにしましょう。

収納代行のメリット

収納代行を導入する主なメリットについては、以下のとおりです。

販売のチャンスが広がる

たとえばクレジットカード決済のみに対応可能なオンラインショップの場合、クレジットカードがない消費者は、そのショップから商品を購入することができません。クレジットカードを持たない消費者の事情はさまざまですが、セキュリティリスクを考慮している場合や、信用情報に問題があるためクレジットカードを持つことが難しい場合などもあります。

このように、もし購入者が現金払いしかできなかったとしても、事業者が収納代行サービスによるコンビニ決済に対応していれば、クレジットカードを持っている消費者に限らず、より多くの客層をターゲットにすることができます。

24 時間いつでも対応可能なコンビニなら利便性にも優れ、現金払いを希望する購入者のニーズを満たすことができるだけでなく、販売側にとっても、サービスの提供や商品の出荷前に請求を行うことで事前に代金を回収できるため、大きなメリットと言えます。

コンビニ各社との契約を一本化できる

自社でコンビニ各社と直接契約すると、それぞれ個別に対応する必要があるため事業者側の負担が非常に大きくなります。

しかし、冒頭で紹介したように、収納代行サービスを利用すると、収納代行会社がコンビニ各社と事業者との間に入って手続きを代行してくれるため、複数のコンビニとの契約を一括で完了することができます。

このように収納代行サービス 1 社と契約するだけで複数のコンビニ決済の取り扱いが可能になり、契約にかかる手続きが簡略化されることから、事務負担の大幅な軽減に繋がります。

決済に関する情報を管理しやすい

収納代行会社では、入金状況や配送状況の通知などを含む、顧客の決済に関わる情報管理サービスを提供しています。たとえば、サービスの一環として、購入者から代金の支払いがあった場合は、代行会社から事業者側へ通知が送信されます。

情報管理サービスによって入金状況が把握しやすくなると、事業者側は注文の一つ一つに注意を払う必要がなくなるほか、入金状況の未確認による発送の遅延や、未入金の注文商品を発送するなどのミス・トラブルを回避することができ、サービスの向上にも繋がります。

このように収納代行サービスを利用することで、多数の決済情報を一元管理できるため、EC サイト運営側は効率的に業務を進めることができます。

収納代行のデメリット

前述のように、販売チャンスの拡大など、メリットが多い収納代行には、一方で以下のようなデメリットもあります。

手数料などの費用がかかる

収納代行サービスには利用にあたってさまざまな費用が必要になります。そのため、場合によっては、採算がとれなくなることもあります。

収納代行サービスには通常、月額基本料金が設けられいますが、この固定費に加えて購入側からの支払いがある度に手数料が発生します。そのため、コンビニ決済を利用する顧客がいない場合、毎月かかる月額基本料が無駄な経費となってしまう可能性があります。

このような損失を防ぐため、収納代行サービスを検討する際は、自社の客層などを見極めつつ、費用対効果について見通しを立ててから判断することが大切です。

代金未回収のリスク

収納代行には前払いと後払いの支払い方法があります。後払いは、商品の受け取り後、パッケージに同封された払込取扱票を用いて、コンビニでの支払いを行う仕組みです。

もし商品が配達済みにもかかわらず、いつまでも代金の支払いが完了されなければ、代金は未回収のままとなり、事業者にとっては大きな損失となります。そのため、代金未回収のリスクが生じる可能性については、くれぐれも理解しておく必要があります。

なお、収納代行サービスによっては、未回収となった代金について保証制度が設けられています。ただしこの場合、手数料は割高となります。

代行会社によって生じるセキュリティ面のリスク

収納代行会社が売上や顧客の決済情報を管理していることについては、先ほどメリットの 1 つとして紹介しました。言いかえると、事業者はこれらの情報を収納代行会社と共有していることになります。

つまり、収納代行会社側のセキュリティ面において、情報流出などの問題が生じた場合、自社ショップの評判を落としてしまう、あるいは社会的信用を失うなどのリスクを抱える可能性があります。

そのため収納代行会社については、適切なセキュリティ対策を実施しているかどうかを十分に確認しておくことが大切です。

収納代行と決済代行の違い

収納代行、決済代行のいずれも決済に関わる業務を代行するサービスですが、いくつかの相違点があります。

• 対応可能な決済手段の種類
  一般的に収納代行はコンビニ決済を専門とするサービスですが、決済代行はコンビニ決済のほかに、クレジットカード決済や電子マネー決済、インターネットバンキングなど、さまざまな支払い方法をカバーしているため、決済代行会社を利用すると、複数の決済手段を一度に導入することができます。

• 手数料の負担者
  収納代行と決済代行では、代行サービスへの手数料の取り扱い方が異なります。収納代行の場合、手数料の負担について事業者または購入者のどちら側が負担するか、導入時に指定することができます。一方、決済代行の場合は、基本的に事業者側が手数料を負担します。

• 取引の種類
  コンビニ決済に特化した収納代行は、一般消費者向けの B2C 取引で用いられますが、決済代行は B2C だけでなく、B2B 取引においても利用が可能で、収納代行と比べると B2B 取引業務に役立つサービスが幅広く提供されています。

自社に適した代行サービスを選ぶために

収納代行と決済代行のどちらが自社のビジネスに適しているかについては、多角的に判断する必要があります。

もし自社の EC サイトにおいて、コンビニ決済だけにとどまらずクレジットカード決済の利用者が多い場合は決済代行サービス、あるいはコンビニ決済のみで顧客のニーズが満たされているのであれば、比較的コストを抑えられる収納代行サービスを選択するのも 1 つの手段です。

また、決済代行を選ぶ場合は、取り扱う決済手段の種類が多ければ多いほど、手数料も増えるため、料金体系の詳細をしっかりと把握しておくことが大切です。ただし、先ほど「収納代行サービスにかかる料金」にて解説したように、各社代行サービスにかかる手数料は、契約するサービス内容によって変化します。

よって、収納代行、決済代行のどちらを選択するかに関わらず、代行サービスの利用を検討する際は、価格だけに注目するのではなく、サービスの充実度やセキュリティ対策が万全かどうかについても十分確認し、自社ビジネスの規模や顧客層を理解したうえで総合的に判断しましょう。

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