EC サイト運営事業者が複数の決済手段を取り扱う場合、決済代行サービスを利用すると各種決済手段の導入に伴う決済機関ごとの契約を、決済代行会社 1 社だけで済ませることができます。

しかし、決済代行サービスの利用にはさまざまな手数料がかかるため、決済代行会社にサービスを依頼する際は、これらの手数料について事前に確認しておくことが大切です。

本記事では、決済代行サービスを利用する際に発生する費用・手数料の種類や相場について解説します。

目次

• 決済代行の手数料とは？
  
• 決済代行サービスにかかる手数料の種類
  
• 決済代行の手数料の料率と相場
  
• 最適な決済代行会社を検討するために
  

決済代行の手数料とは？

決済代行サービスの利用に必要な費用には、以下のように大きく分けて 2 つあります。

• 基本利用料 (初期費用・月額利用料)
  
• 決済時の手数料 (決済手数料・取り消し処理手数料)
  

基本利用料については、無料となる決済代行会社もよく見られますが、その代わりとして決済手数料などが高めに設定されている場合もあります。実際にかかる費用については決済代行会社の担当者に相談してながら検討してみるとよいでしょう。

決済手数料・取り消し処理手数料のみ必要なケース

この場合、決済機関との審査に関わる手続きや、決済環境の設定などのサービスが無料となり、決済システムの運用費についても決済代行会社が負担します。

主に決済利用時の手数料しかかからず、初期費用や月額利用料などの固定費用が発生しないため、ショップ立ち上げ時のイニシャルコストを抑えることができます。特徴として、大手のグローバル企業だけでなく、スピーディーに事業開始を目指すスタートアップや、個人事業主など比較的小規模の事業者にも利用される傾向にあります。

ただし、決済手数料の金額は売上に左右されるため、売上が伸びるほど決済手数料も増加し、結果として手数料による利益部分の圧迫、減益に繋がる可能性があります。したがって、このようなリスクを回避するためには、売上と予算とを照らし合わせながら決済代行サービスを検討することが大切です。

決済手数料については、基本的に料率を一律に設定している決済代行会社が多いため、ある程度の売上規模がわかれば、計画的なランニングコストの出費額を算出することができるでしょう。

なお、キャンペーン開催中などの場合を除きますが、上記の決済手数料や取り消しにかかる処理手数料については、基本的にすべての決済代行会社において必ず発生する料金となります。

初期費用・月額利用料などがかかるケース

このケースでは、初期段階の費用にある程度の予算を割り当てる余裕がある企業や、比較的高額な商品・サービスを取り扱う企業が利用する傾向にあります。通常、初期費用や月額利用料が発生する分、充実したサポート体制を設けており、決済機能の拡充性に優れている決済代行会社が多く、適格なアドバイスを受けることができます。

また、初期費用や毎月発生する月額固定費は、見積書による料金の交渉を経て決まることがよくあるため、決済代行会社との交渉によっては、コストを抑えられる可能性もあります。

しかし、事業開始以前に生じる初期費用は、事業者にとって負担となり得るほか、サービスの申し込みからシステム構築・導入の完了までに時間を要することもあります。そのため、決済代行サービスを依頼する場合は、予算と時間に余裕をもって計画的に進めるようにしましょう。

また上記に加え、取引手数料 (トランザクションフィー) がかかることもあります。(取引手数料については後ほど詳しく解説します。)

なお、決済代行会社によっては、初期費用が無料で月額利用料のみ発生する場合や、取引手数料が無料の場合もあり、各社で異なる料金プランを設定しています。そのため、実際にかかる費用については、見積もりを依頼したうえで詳細を確認することをおすすめします。

決済代行サービスにかかる手数料の種類

決済代行サービスにかかる費用・手数料については、主に以下のようなものがあります。

• 初期費用
  自社ビジネスに決済システムを取り入れるには、通常、決済機関の審査を受けたり、決済環境を整えたりする必要があります。決済代行会社に支払う初期費用には、主に決済手段の導入に伴うシステム開発費用のほか、各決済機関との審査手続きや契約にかかる手数料が含まれています。

• 月額利用料
  月額利用料は、決済代行会社が提供する決済システムの利用料や、クレジットカード情報などを含む顧客情報のデータ管理費として、決済手段の利用有無に関わらず毎月発生する定額の固定費となります。また、実店舗での利用の場合は、決済専用端末のリース代もこちらに追加されます。月額利用料は、決済代行会社のサービス内容にもよりますが、導入する決済手段の種類によって変わる場合があります。

• 取引手数料
  取引手数料 (トランザクションフィー) とは、決済データの転送にかかる通信費のことです。たとえば、EC サイトの場合、決済を実行するには、まず EC サイトから送信されたデータに基づいて決済代行会社側で決済処理が行われ、決済データが各決済機関へと転送されます。取引手数料は、この処理を行うための手数料であり、決済金額に関わらず決済ごとに定額の手数料が発生します。そのため、決済件数が増えるほど取引手数料は大きくなります。

• 決済手数料
  決済手数料は、決済ごとに発生する手数料で、決済代行会社を経由してクレジットカード会社やコンビニなどの各決済機関に支払うものです。決済手数料は、決済手段によって料率が異なるほか、売上金額に応じて変動するため、商品やサービスの価格によって手数料も増減します。

• 取り消し処理手数料
  取り消し処理手数料は、返金手続きを行うときなど、決済を取り消す際の処理にかかる手数料です。たとえば、顧客が商品を買い間違えたり、受け取った商品に不備があった場合など、購入をキャンセルする際に発生します。この取り消し処理手数料は、処理 1 件ごとに発生するため、取り消し件数が多いほど高額になります。通常は、それほど頻繁に発生する費用ではないかもしれませんが、事前に料金を確認しておくと安心です。

• 振込手数料
  決済代行サービスを利用すると、決済後の売上金が指定の銀行口座へ振り込まれます。振り込みについては、売上が発生するたびに行うと手数料が余計にかかるため、まとめて入金するのが一般的です。振込手数料は、入金額や入金の頻度などによって異なりますが、振込手数料が無料の決済代行会社もあります。

決済代行の手数料の料率と相場

決済の種類や代行会社によってさまざまですが、目安として、決済代行サービスの料金相場は以下のとおりです。

決済代行サービスの各種費用・手数料の相場

決済手段ごとの手数料の相場

なお、決済代行会社に支払う消費税については通常、役務提供の対価に当てはまるため、課税対象となることを覚えておきましょう。

最適な決済代行会社を検討するために

以上、今回は決済代行サービスの手数料の基礎知識として、種類や相場についてご紹介しました。

急速なデジタル化が進む今日、顧客の決済ニーズはますます多様化しています。そのため、より幅広く、より多くの顧客獲得を目指すには、複数の決済手段を取り揃えておくことは事業者にとって重要要素と言えます。

決済代行会社は、複数の決済手段の導入にかかる決済機関との契約を代行し、決済と事業運用に関わるサービスを提供しています。したがって、顧客側と事業者側それぞれの合理性と利便性を考慮すると、決済代行サービスを利用することは、双方にとって有益な選択肢となるでしょう。

決済代行サービスにかかる手数料は、各社によって異なるほか、サービス内容によっても変化します。そのため、決済代行サービスの利用を検討中の場合は、単純に手数料が安いというだけで決済代行会社を選ぶのではなく、サービスの充実度やセキュリティ対策が万全かどうかなどを事前に確認し、自社ビジネスの規模や顧客層を理解したうえで総合的に判断することが大切です。

決済代行会社を選ぶポイントについて、より詳しくは決済代行会社を選ぶ際の注意点をご参照ください。

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