フィンランドで決済を受け付けるということは、着実な成長軌道にある EC 市場に参入することを意味します。同国の EC の収益は、2029 年までに 95 億 3,000 万ドル に達すると予測されています。しかし、他のヨーロッパ市場との類似点があるにもかかわらず、フィンランドの決済環境では、現地の決済手段、決済のセキュリティーフレームワーク、越境取引に関して特別な配慮が必要です。
以下では、フィンランドへの進出を計画している事業者が考慮すべきことを説明します。
モバイルへの対応
デジタル決済機能の導入
EU の決済規制に関する最新情報の把握
市場の状況
フィンランドの決済インフラは、多くの点で近隣の北欧諸国のものと似ています。現金の利用は減少し、クレジットカードとデビットカード決済が標準となっており、モバイル決済が広く普及しています。ユーロを使用する EU 加盟国として、フィンランドの B2C および B2B 市場は他のヨーロッパ諸国と深く結びついています。
フィンランドの中央銀行であるフィンランド銀行は、国の金融業務と安定性を監督しています。主な役割には、欧州中央銀行の金融政策の実施、決済システムの監視、金融の安定性の保証などがあります。規制面では、フィンランド金融監督庁 (FIN-FSA) が金融市場の参加者を監督および規制し、効率的かつ確実に、顧客の利益を最優先に機能することを保証しています。
決済手段
電子決済手段の普及が着実に進むにつれて、現金取引の需要は減少しています。フィンランドで人気のある決済手段は以下のとおりです。
現在の使用状況
2026 年第 1 四半期にフィンランドの決済カードは、5 億 9,000 万回、178 億ユーロ相当のカード決済に使用されました。そのうち非接触型決済が金額の 45% を占め、初めて IC チップやスワイプによる決済を上回りました。フィンランドでは依然としてクレジットカードよりもデビットカードの方が一般的であり、2025 年の流通枚数はクレジットカードの 544 万枚に対し、デビットカードは約 934 万枚でした。
カード決済は、フィンランドで取引件数が最も多い電子決済手段です。一方、口座振込 (銀行振込) は合計金額がはるかに大きく、請求書、給与、企業間取引などの高額な決済に使用されていることを反映しています。
デンマークのアプリ MobilePay やフィンランドのアプリ Pivo のようなモバイル決済の幅広い普及は、デジタル決済に対する顧客の信頼をさらに示しています。2022 年、MobilePay はノルウェーのアプリ Vipps と合併して Vipps MobilePay を設立することを発表し、統合アプリが 2024 年にリリースされました。モバイル決済アプリの台頭は、EC の成長と重なっています。2025 年第 2 四半期に、フィンランドではコンピューターやモバイルデバイス上で 1 億 2,500 万回のカード決済が行われました。これは前年同期比で 19% の増加です。
フィンランドで人気のある B2C 決済手段
- クレジットカードおよびデビットカード
- モバイル決済 (例: MobilePay)
- 銀行振込 (例: Siirto)
- 後払い (BNPL) 決済 (例: Klarna)
フィンランドで人気のある B2B 決済手段
- クレジットカード
- 銀行振込
- 口座振替
新たなトレンド
フィンランドでは、電子請求書 (e-invoicing) が標準になりつつあります。2019 年に、政府機関に対してヨーロッパの電子請求書規格に準拠した電子請求書のみを受け付けるよう義務付ける法律が可決されました。2025 年、欧州委員会は「デジタル時代の VAT (ViDA)」イニシアチブを正式に採択し、これにより EU 内の B2B 取引における電子請求書の発行が 2030 年 7 月に義務化されます。フィンランドでは、これらすべての取引において電子請求書の発行はまだ義務付けられていませんが、一般的になりつつあります。年間売上高が 1 万ユーロを超える企業は、B2B 取引において電子請求書を要求する権利を持っています。
参入のしやすさと障壁
フィンランドへのビジネス展開には、税金、不審請求の申し立て、国際決済、および決済セキュリティーに関する規制についての特有の考慮事項が伴います。概要は以下のとおりです。
税金
フィンランドの付加価値税 (VAT) は、ほとんどの商品とサービスに対して 25.5% の標準税率に設定されており、食品や書籍などの品目には 13.5% と 10.0% の軽減税率が適用されます。顧客にとっては購入時の追加コストとなりますが、企業にはこの税金を徴収し、フィンランド税務当局に納付する責任があります。不適切な納付は罰則につながる可能性があります。
チャージバックと不審請求の申し立て
フィンランドの顧客には、特に取引を承認していない場合、カードの請求に異議を唱える権利があります。約束どおりに商品やサービスが提供されない場合、チャージバックを要求できます。通常、企業にはこれらの主張に反論するための有力な反証資料の提出が求められます。
ここでは一般に、強力な顧客認証 (SCA) の要件が企業の有利に働きます。決済が適切な二要素認証を通過している場合、その認証が顧客が取引を承認したという反証資料として機能するため、顧客が未承認として請求に対して不審請求を申し立てて認められることはより困難になります。これに伴い、責任も移行します。企業がこの認証を正しく適用し、それでも顧客が該当の申し立てを行った場合、立証責任は顧客またはカード発行会社に重くのしかかります。しかし、必要な場合に SCA を省略した企業は、関連する不正利用の主張に対してデフォルトで責任を負う可能性があります。
国際決済
フィンランドは 1999 年にユーロを導入し、ヨーロッパ内の越境取引が簡素化されました。しかし、フィンランドでユーロ以外の国際取引を受け付ける企業にとっては、通貨換算と多通貨機能が果たす役割を理解することが重要です。
多通貨オプション
海外の顧客をサポートする企業にとって、顧客が現地の通貨で価格を確認できる多通貨機能を提供することは役立ちます。通貨換算
通貨換算レートは通常、主要な銀行が通貨を交換する為替レートである銀行間レートに基づいており、その他の顧客向けには 1% から 3% 上乗せされます。Stripe は通貨換算サービスを提供しており、企業が国際決済を便利に受け付けられるようにしています。SEPA 送金
EU 加盟国として、フィンランドは単一ユーロ決済圏 (SEPA) ゾーンに属しています。これにより、他の加盟国間で迅速かつ安価なユーロ送金が促進されます。特に SEPA クレジット送金は、SEPA ゾーン内の顧客や企業の購入に一般的に使用されています。標準的な SEPA クレジット送金と並んで、SEPA Instant はユーロの決済を数秒で完了し、ユーロ圏の銀行による提供が義務付けられています。これと並行して、受取人確認も必要となります。これは、即時送金が完了する前に、受取人名が口座名義のものと一致するかどうかをチェックするものです。
セキュリティとプライバシー
フィンランドは、決済のセキュリティー、コンプライアンス、および規制に関する信頼性の高い厳格なフレームワークを確立しています。概要は以下のとおりです。
データ保護法
EU の一般データ保護規則 (GDPR) は、フィンランドにおけるデータ保護の基盤を形成しています。この規制は、企業に対して顧客のデータを収集する前に明示的な同意を得ることを義務付けており、顧客に自身の個人情報にアクセス、変更、または削除する権利を与えています。決済サービス規制
フィンランドは、セキュリティーを強化しながら決済業界における競争を促進することに重点を置いた、ヨーロッパの決済規制の基盤である改正第 2 次決済サービス指令 (PSD2) を遵守しています。PSD2 では SCA と二要素認証が強調されており、フィンランドの決済サービスプロバイダーはこれらのプロトコルに従うことが義務付けられています。マネーロンダリング対策 (AML) 法
フィンランドには、マネーロンダリング対策 (AML) およびテロ資金供与対策 (CFT) に関する厳格な法律があります。EU の AML 指令に基づき、フィンランドの金融機関は、潜在的なマネーロンダリング活動を検出、監視、報告する完全なシステムを構築する必要があります。これらの AML の義務は、アカウント登録時の「顧客確認」(KYC) チェックにも及びます。フィンランドの銀行および決済代行業者は、口座の開設や決済処理の有効化の前に、企業の身元、活動、および実質的支配者を確認することが求められます。事業登録の詳細や住所証明などの裏付け書類の提出が求められる場合があります。企業は、この確認手順が設定の標準的な一部であると想定しておく必要があります。必要な書類の提出の遅れは、アカウント登録に予想以上の時間がかかる一般的な理由です。デジタル認証
TUPAS はフィンランドの電子本人確認サービスで、フィンランドの多くの銀行がオンライン取引の際の SCA に使用しています。オンラインで買い物をしたり、他のデジタルサービスにアクセスしたりするフィンランドの顧客との信頼を築く上で、TUPAS を使用することが重要な役割を果たしています。規制機関の役割
フィンランドの FIN-FSA は、国内の金融市場を管轄し、その安定性と透明性を監督しています。
成功のカギ
フィンランドの決済市場は効率性と改善を示していますが、課題も残っています。これらの問題に対処するには、技術の進歩、規制に関する認識、および顧客体験を向上させるための取り組みを組み合わせる必要があります。フィンランドで事業を展開する企業が成功を収めるための方法は以下のとおりです。
モバイル決済手段
フィンランドでは、モバイル決済アプリとデジタルウォレットが広く普及しています。企業は店舗とオンラインの両方で幅広い決済オプションを提供することで恩恵を受けることができますが、モバイル決済は常に利用できるようにしておく必要があります。強化されたユーザー体験
フィンランド人は一般的に英語に堪能ですが、フィンランド語 (または特定の地域ではスウェーデン語) の翻訳を提供することで、顧客を大切に扱い、決済体験をできるだけスムーズにするために配慮していることを示すことができます。簡素化された越境取引
フィンランドはユーロを使用し、SEPA ゾーンに属しているため、ヨーロッパ内の越境決済はよりシンプルです。このシステムを活用するには、決済ゲートウェイが SEPA 送金を受け付けられることを確認してください。EU または欧州経済領域 (EEA) の他の場所に拠点を置く企業は、フィンランドの顧客から決済を受け付けるためだけにフィンランドの現地法人を設立する必要は通常ありません。EU 全体で事業を行うライセンスを持つ決済代行業者が、お客様に代わってこれらの取引を処理できます。とはいえ、現地の法人が存在するかどうかにかかわらず、特定の売上しきい値を超えた場合のフィンランドでの VAT 登録など、その他の義務が引き続き適用される場合があります。強力な不正利用の検出プロトコル
フィンランドの決済の不審請求の申し立ての発生率は、世界平均と比較して依然として比較的低いものの、企業にとっては依然として懸念事項です。CNP (非対面) 取引の不正利用を軽減するために、オンライン決済には不正利用の検出および防止ツール (3D セキュア認証など) を導入する価値があります。
この記事でわかること
フィンランドの決済のトレンドや好みを認識して対応することで、企業は現地の顧客の共感を呼び、市場で際立つ決済体験を構築できます。しかし、これには決済のセキュリティーフレームワーク、適切な決済ゲートウェイ、現地の言語に対応したカスタマーサポートを考慮する、熟慮された長期的なビジョンが必要です。ここでは、フィンランドの決済市場でのビジネスの成功に役立つヒントと概要をご紹介します。
モバイルに対応する
デジタルウォレットの組み込み
デンマークのモバイル決済アプリである MobilePay は、Pivo などの現地のデジタルウォレットとともにフィンランドで普及しつつあります。取引時間が短く好まれているこれらのプラットフォームに対応することで、フィンランドの顧客にさらに便利な決済手段を提供できます。銀行振込の検討
顧客は携帯電話からすばやく送金するために銀行振込を使用します。この顧客層に不便をかけないように、自社のビジネスでこれらの送金を受け付けられるように準備しておくことをお勧めします。決済インターフェイスのアップグレード
モバイルを利用する顧客に可能な限り最高の体験を提供するように、自社の決済ページを更新する必要があります。
デジタル決済機能を採用する
電子請求書への対応
フィンランドでは、B2B 取引において電子請求書が標準になりつつあります。請求書を電子的に送受信する準備をします。現地言語サポートへの投資
フィンランド語にローカライズされた決済プロセスにより、顧客にとってユーザー体験がより直感的なものになります。時間をかけて、決済ページとカスタマーサポートページを翻訳してください。通貨オプションの柔軟化
ノルウェーやデンマークなどの近隣諸国はユーロを使用していないため、自国の通貨で支払うオプションを提供することで、コンバージョン率が向上する可能性があります。決済インターフェイスで多通貨対応の機能を提供し、自国通貨での支払いを希望する海外の顧客をサポートしてください。
EU の最新の決済規制を常に遵守する
VAT 変更の監視
フィンランド固有の VAT 規制は、特にデジタルサービスに関して変更される可能性があります。罰金を回避し、現在の VAT 税率を反映するため、システムを定期的にアップデートしてください。二要素認証の導入
フィンランドで事業を展開する企業は、PSD2 で概説されている二要素認証向けの SCA プロトコルに準拠した決済サービスプロバイダーを使用する必要があります。PSD3 は、付随する決済サービス規則 (PSR) とともに EU によって最終決定されました。最終的には PSD2 に代わるものとして、SCA と不正利用防止の要件がさらに厳格化される可能性があります。発効した際には、認証コントロールを再びアップデートする必要があることを想定しておく必要があります。データ保護の徹底
決済システムが GDPR の規則に準拠していることを確認してください。透明性のあるデータ処理と、顧客データがどのように使用されるかについての明確なコミュニケーションにより、信頼を育み、決済体験全体を向上させることができます。
Stripe Payments でできること
Stripe Payments は、統合型のグローバルな決済ソリューションです。成長著しいスタートアップからグローバル企業まで、オンラインや対面など、場所を問わず世界中での決済対応を可能にします。
Stripe Payments の特徴
決済体験の最適化: 構築済みの決済 UI、125 以上の決済手段へのアクセス、Stripe のコンシューマーネットワークである Link を活用することで、スムーズな顧客体験を構築し、開発工数を削減できます。
新市場へのスピーディーな展開: 195 カ国、135 以上の通貨に対応した越境決済オプションにより、世界中の顧客にリーチし、多通貨管理の複雑さとコストを削減できます。
対面とオンライン決済の統合: オンラインと対面を統合したコマース体験を構築。顧客とのやり取りをパーソナライズし、ロイヤルティを高め、収益拡大を促進します。
決済パフォーマンスの向上: コーディング不要の不正利用対策や、オーソリ成功率向上のための高度な機能を含む、カスタマイズ可能で設定が簡単な決済ツールを活用して、売上を増やせます。
柔軟で信頼性の高いプラットフォームで事業成長: 業界最高レベルの信頼性を備えたプラットフォーム上でビジネスを構築し、拡大。稼働率は 99.999% を誇ります。
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この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。