独立販売組織 (ISO): 概要とその役割

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成長中のスタートアップからグローバル企業まで、あらゆるビジネスに対応できる決済ソリューションを利用して、オンライン決済、対面支払いなど、世界中のあらゆる場所で決済を受け付けます。

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  1. はじめに
  2. ISO とは何か?
  3. ISO は事業者に何を提供するのか?
  4. ISO と決済代行業者の比較: 何が違うのか?
  5. ISO は加盟店サービスプロバイダーとは違うのか?
  6. ISO になるにはどうすればよいか?
  7. ISO と提携すべき事業者とは?
  8. ISO と提携することのメリットとデメリット
    1. ISO と提携することのメリット
    2. ISO と提携することのデメリット

近年、キャッシュレス決済に向けたグローバルな動きが勢いを増しており、事業者は、顧客が好んで利用する決済手段の変化に対応する必要に迫られています。

時代の流れに合わせて決済処理能力を適応させて改善しようと考えている事業者にとって、独立販売組織 (ISO) などの現代的な決済処理プロバイダーの役割を理解することが重要です。しかし、ISO は単なる決済処理プロバイダーではありません。ISO は、電子決済処理を行う金融機関と事業者との間の仲介業者として機能します。

この記事では、ISO の主な特徴、ISO の役割が重要となった理由、および ISO が事業活動の改善にどのように役立つかについて説明します。ISO と提携することで、ビジネスに E コマースの新たな機会をもたらすことが可能となります。

この記事の内容

  • ISO とは何か?
  • ISO は事業者に何を提供するのか?
  • ISO と決済代行業者の比較: 何が違うのか?
  • ISO は加盟店サービスプロバイダーとは違うのか?
  • ISO になるにはどうすればよいか?
  • ISO と提携すべき事業者とは?
  • ISO と提携することのメリットとデメリット

ISO とは何か?

ISO とは、銀行またはクレジットカード会社が提供するクレジットカード処理サービスのマーケティングや販売を行うことを認可された第三者機関のことです。ISO は、クレジットカード取引を処理する必要があるそれらの金融機関と事業者との間の仲介業者として機能します。

ISO は、大手クレジットカード会社に登録され、それらのクレジットカード会社によって管理されており、提携銀行との関係などについて一定の基準を満たすことが求められています。ISO は取引手数料によって収益を得ていますが、決済端末やカードリーダーなどの機器の販売やレンタルによって収益を得る場合もあります。

ISO は事業者に何を提供するのか?

デジタル空間やグローバルマーケットにおける事業者の活動がより盛んになるにつれて、ISO の重要性がますます高まってきました。ISO は、大手金融機関では行っていないサービスを提供します。すなわち、事業者がさまざまな決済手段を受け付けることを可能にし、ビジネスのニーズに合わせてカスタマイズされたソリューションを提供します。ISO のサービスは、EC ストア取引、モバイル決済、組み込み型決済と連動しています。

ISO は、従来の銀行サービスでは顧客の要求を十分満たせない領域、特にリスクが高い業界や、より柔軟な (またはより特化された) 決済処理を求める事業者を対象とした領域で、その価値を大いに発揮します。また、ISO の台頭は、パーソナライゼーション、使いやすさ、柔軟性、特化型ソリューションが強く求められているファイナンスやテクノロジーの分野で広く見られるトレンドを反映しています。

ISO は、主にクレジットカードやデビットカードの決済処理に関する各種主要サービスを事業者に提供しています。例を以下にご紹介します。

  • 加盟店アカウント
    ISO は、事業者が加盟店アカウントを開設するのをサポートします。加盟店アカウントは特殊な銀行口座で、事業者はこの口座を通じてクレジットカードやデビットカードの支払いを受け取ることができます。

  • 決済処理
    ISO は、クレジットカード取引を処理するのに必要な技術とサービスを提供します。たとえば、物理的なカードリーダーオンラインペイメントゲートウェイなどを提供します。

  • 機器の販売とリース
    多くの ISO は、カード決済を受け付けるのに必要な機器 (クレジットカード端末や POS システムなど) の販売またはリースを行っています。

  • カスタマーサポート
    ISO は、多くの場合、事業者が決済処理システムを利用する際に遭遇する問題を解決するためのカスタマーサポートを提供します。

  • 付加価値サービス
    多くの ISO は、決済処理だけでなくその他のサービスも提供しています。たとえば、ビジネスアナリティクス、統合型決済ソリューション、セキュリティと不正防止といったサービスを提供しています。

ISO の目的は、事業者がカード決済の受け付けと処理をより簡単に行えるようにすることです。ISO は、会社および事業者との間の仲介業者として機能することで、大手金融機関では事業者に直接提供できないパーソナライズされたサービスとサポートを提供することができます。

ISO と決済代行業者の比較: 何が違うのか?

ISO と決済代行業者は、どちらも水面下でサービスを提供し、シームレスかつ安全な電子取引を促進します。しかし、この両者は、役割と責任が異なり、さらには事業者や金融機関との関わり合い方が異なります。

では、それらの違いについてもう少し詳しく見てみましょう。

  • 独立販売組織
    ISO は、決済代行業者またはアクワイアリング銀行と事業者との間の仲介業者として機能する第三者機関です。ISO は、銀行やクレジットカード会社が提供するサービスを販売またはリースすることが認められています。業務としては、事業者との関係構築や、事業者による加盟店アカウント開設のサポートが挙げられます。場合によっては、カード決済を受け付けるのに必要な機器を提供することもあります。また、多くの ISO は、カスタマーサポートやビジネスアナリティクスといったその他サービスも提供しています。

  • 決済代行業者
    決済代行業者は、取引の処理に関する技術的および金融的な側面をバックエンドで管理します。顧客がクレジットカードやデビットカードで支払いを行うと、決済代行業者は、売上のスムーズな送金を実現するため、カード発行会社 (顧客の銀行) およびアクワイアリング銀行 (事業者の銀行) との間で情報をやり取りします。決済代行業者の役割は、取引情報が正しく送信されたか、また顧客の預金残高 / 与信枠が十分であるかどうかを確認することです。さらに、顧客の口座から売上が正しく引き落とされたか、その売上が事業者の口座に正しく入金されたかどうかについても確認します。

ISO と決済代行業者の役割は、場合によっては重複することがあります。業者によっては、ISO と決済代行業者の両方の役割を兼ね備えており、営業や口座開設をはじめ、技術的な取引処理に至るまで、各種サービスを総合的に提供しています。このように両者の役割を兼ね備えた ISO は、決済処理のあらゆるニーズに対応した総合窓口を提供できるため、決済処理に関してより優れたユーザー体験を提供することができます。

ISO は加盟店サービスプロバイダーとは違うのか?

加盟店サービスプロバイダー」とは、さまざまな法人を含む幅広い用語で、その中には ISO や決済代行業者も含まれます。加盟店サービスプロバイダーとは、事業者がクレジットカードやデビットカードなどの電子決済を受け付けるためのサービスを提供する企業のことを指します。

ISO は、加盟店サービスプロバイダーの一種です。銀行やクレジットカード会社と密接にかかわり、それらが提供するサービスを事業者に販売またはリースすることを認められた第三者機関です。加盟店アカウントの開設、決済処理機器の販売またはリース、カスタマーサポートの提供といったさまざまなサービスを提供します。

そのため、ISO はすべて加盟店サービスプロバイダーとみなされますが、すべての加盟店サービスプロバイダーが ISO であるというわけではありません。その他のタイプの加盟店サービスプロバイダーとして、決済代行業者、ペイメントゲートウェイプロバイダー、POS システム提供事業者などがあります。

場合によっては、1 つのプロバイダーが ISO と決済代行業者の両方の役割を果たし、総合的な加盟店サービスを提供することもあります。また、決済処理に関するすべてのニーズを満たすために、1 つの事業者が複数の加盟店サービスプロバイダーと提携する場合もあります。どのようなプロバイダーと提携するのが最適なのかは、プロバイダーを利用する事業者の規模と種類、取引の量、必要なサービスなど、さまざまな要因によって異なります。

ISO になるにはどうすればよいか?

デジタル取引の急速な増加や、特化型決済ソリューションの需要の増加にともない、近年、ISO の市場が進化を続けています。こうした動きに乗じて ISO のサービスを提供し、特定の業種に特化したパーソナライズされたサービスを提供する事業者が増えています。従来の金融機関は、新たなトレンドやニッチ市場のニーズに必ずしも素早く対応できるとは限りませんが、ISO は、フットワークの軽さや顧客中心のアプローチを生かしてそのギャップを埋めることができます。

複雑な決済業務を円滑に行えるように他の事業者をサポートしようと考えている事業者や、経常収益モデルを導入しようと考えている事業者にとって、ISO になることは魅力的な選択肢となります。ISO の増加は、金融セクターで広く見られるトレンド、すなわち、分散化を推し進めるとともに、技術を活用してよりパーソナライズされた効率的なサービスを提供しようというトレンドを反映しています。

ISO になるには、いくつかの基準を満たし、正式な登録手続きを経る必要があります。以下に、ISO になるための一般的な手順を示します。

  • 法人を設立する
    まずはじめに、株式会社や有限会社LLCなどの法人を設立します。その際、アメリカの国務長官やその他該当する政府機関に必要な書類を提出する作業などが発生します。

  • 提携銀行と契約する
    ISO は、提携銀行と契約する必要があります。これは、主要なクレジットカードネットワークと提携し、ISO によって処理される取引のリスクを評価できる銀行です。提携銀行は、ISO によって処理される取引に関するあらゆるリスクを引き受けます。

  • カードネットワークに登録する
    ISO は、提携を予定している主要なカードネットワークに登録する必要があります。登録の際は、通常、登録手数料が発生します。また、ネットワークへの登録では、経済的な安定性や法規の遵守に関する基準を満たす必要があります。

  • 保険に加入する
    ISO は、通常、将来生じる可能性がある損失を補償するため、一定の金額の保険に加入する必要があります。

  • コンプライアンスプロセスを設ける
    ISO は、Payment Card Industry Data Security Standard (PCI DSS: 決済カード業界データセキュリティ規格) や、該当する地方自治体、州、連邦政府の法律等、関連するすべての法規を遵守する必要があります。

  • カスタマーサービスとテクニカルサポートの仕組みを構築する
    ISO は、顧客となる事業者をサポートするための仕組みを設ける必要があります。これには、スタッフを雇用する、サードパーティプロバイダーと契約する、といった作業が伴います。

ここに挙げたのは、あくまで一般的な手順にすぎません。具体的にどんな作業が必要になるかは、現地の法規によって異なります。また、提携銀行やカードネットワークに関する要件によっても異なります。また、ISO になると、金融リスクなどの重大なリスクを引き受けることになるため、ISO として開業する前に、ISO の業務を十分理解するとともに、しっかりとしたビジネスプランを立てることが重要です。

ISO と提携すべき事業者とは?

ISO との提携は、さまざまな種類の事業者にメリットをもたらします。特に、クレジットカードやデビットカードの取引量が多い事業者は、大きなメリットを得ることができます。以下に、ISO との提携を検討する価値がある事業者をいくつかご紹介します。

  • 小売業
    顧客がクレジットカードやデビットカードで定期的に支払いを行う実店舗を持つ事業者は、ISO のサービスを受けることでメリットが得られます。たとえば、衣料品店、レストラン、食料品店などがそれに該当します。

  • オンライン事業者
    EC ストア企業、オンライン小売業者、およびオンライン決済を受け付けるその他事業者も、ISO と提携することでメリットが得られます。

  • サービスプロバイダー
    美容院、コンサルティング会社、修理工場などの事業者は、多くの場合、カード決済を受け付けるため、ISO のサービスを受けることでメリットが得られます。

  • リスクが高い事業者
    業界によっては、チャージバック率が高い、定期的に調査を受けている、といった理由により、決済代行業者によって「リスクが高い」とみなされている事業者が存在します。そのような事業者として、アダルト業界、ギャンブル業界、たばこ業界、大麻産業の事業者などが挙げられます。従来の銀行が口座の開設をためらうようなこれらの事業者であっても、ISO を利用することで加盟店アカウントを開設できる場合があります。

  • 中小企業 (SMB)
    あらゆる規模の事業者が ISO と提携できますが、特に中小企業は、多くの ISO が提供しているパーソナライズされたサービスを利用することで、大きなメリットを得ることができます。

ISO と提携することで多くの事業者がメリットを得られますが、すべての事業者にとって ISO との提携が正しい選択であるとは限りません。ISO と提携するかどうかを決定する際は、事業の規模、業種、取引量、事業者固有のニーズを考慮してください。

ISO と提携することのメリットとデメリット

ISO と提携することでさまざまなメリットが得られますが、潜在的なデメリットも存在します。

ISO と提携することのメリット

  • カスタマーサービス
    ISO は、多くの場合、大手の銀行やカード処理代行業者に比べて、より即応的でパーソナライズされたカスタマーサービスを提供します。そのようなカスタマーサービスは、一般に、気軽に利用することができ、問題や懸案が生じたときに素早く対応してくれます。

  • 柔軟性
    ISO は、多くの場合、事業者に固有のニーズに合わせてカスタマイズできる柔軟なソリューションを提供します。また、ISO は、さまざまな機器、ペイメントゲートウェイ、価格体系を用意している場合があります。

  • リスクが高い事業者のサポート
    リスクが高い業界の事業者は、従来の銀行で加盟店アカウントを開設するのに苦労するかもしれません。ISO は、多くの場合、従来の銀行よりも柔軟性が高いため、そのような事業者が口座を開設するのをサポートすることができます。

  • 付加価値サービス
    多くの ISO は、決済処理だけでなく、ビジネスアナリティクスサービスや、セキュリティと不正防止サービスなども提供しています。

ISO と提携することのデメリット

  • 高額な費用
    ISO を利用すると、代行業者や銀行を直接利用するよりも費用が高額になる場合があります。たとえば、加盟店アカウント開設手数料、取引手数料、月額料金、機器のリース料金または購入代金などが発生する可能性があります。

  • 隠れた手数料
    ISO によっては、手数料体系が透明性を欠いている場合があるため、予期せぬ費用が発生する可能性があります。

  • 契約条件
    ISO によっては、長期契約の締結が必要な場合があるため、途中で契約を簡単に終了できない可能性があり、費用がかさむ可能性があります。

  • 信頼性と評判
    すべての事業者に当てはまることですが、提供されるサービスの質は、ISO によってまちまちです。契約を結ぶ前に、ISO に対してデューデリジェンスを実施し、その評判を調査することが重要です。

ISO と提携すべきかどうかは、事業者に固有のニーズや環境によって異なります。決済処理ソリューションを選択する前に、あらゆる選択肢について綿密な調査と検討を行ってください。そして、提携しようとしているプロバイダーが現在の決済ニーズに対応できるだけでなく、ビジネスの成長と進化にも対応できることを確認し、プロバイダーのサービスを利用することで将来の決済ニーズがどのようにシフトするかを見極めてください。

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