購入者から支払いを受け付けている小規模企業では、取引でタップ、スワイプ、クリックされるたびに、背後で複雑な一連のアクションが開始されています。購入者との取引を処理するうえで重要な役割を果たしているアクワイアリング銀行などの事業者について、知識を深めておくことをお勧めします。

決済テクノロジーが急速に発展したことで、企業、クレジットカードネットワーク、決済代行業者、銀行が購入者との取引を処理する方法が根本から変わりました。企業が決済を受け付けて処理する際のオプションが増え、重複する決済機能を提供している金融機関も増えています。企業は購入者から支払いを受ける際の技術的側面と、アクワイアリング銀行がどのように関わっているのかをしっかりと理解しておくことが重要です。

アクワイアリング銀行の概要と、決済処理で果たしている役割、さらに企業が購入者からの支払いを扱ううえでアクワイアリング銀行に関して知っておくべきことをご紹介します。

この記事の内容

• アクワイアリング銀行とは
  
• アクワイアリング銀行とカード発行会社/銀行の違い
  
• アクワイアラーと決済代行業者の違い
  
• 自社のニーズを満たすアクワイアラーの選び方
  
• アクワイアリング銀行の費用と手数料
  

アクワイアリング銀行とは

アクワイアリング銀行 (「アクワイアラー」ともいう) は、企業の代わりに購入者のクレジットカードまたはデビットカードによる支払いを処理し、カードネットワークを通じて支払いをカード発行会社/銀行に振り分ける銀行または金融機関です。

アクワイアリング銀行を利用することで、企業は POS 以外でも決済を処理し、購入者からの売上を受け取ることができます。アクワイアリング銀行は、企業が利用する決済代行業者からデビットカード番号やクレジットカード番号を受け取り、クレジットカードネットワークや購入者のカード発行会社/銀行と通信して決済のオーソリを受けてから、売上を受け取ります。

アクワイアリング銀行とカード発行会社/銀行の違い

「アクワイアリング銀行」や「カード発行会社」という言葉は、購入者との取引において金融機関が果たすそれぞれ別の役割を表します。アクワイアリング銀行は企業が利用する銀行、カード発行会社/銀行は購入者が利用する会社/銀行を指します。

カード発行会社/銀行はカードネットワークに代わって顧客にクレジットカードやデビットカードを提供 (「発行」) します。また、カード取引で送金される資金を提供します。アクワイアリング銀行は取引から売上を受け取ります (「獲得」)。

購入者との取引では、アクワイアリング銀行とカード発行会社/銀行のプロセスは次のようになります。

1.購入者が購入時にクレジットカード、デビットカード、デジタルウォレットを提示して POS で購入する。たとえば、小売店の実店舗の POS 端末、モバイルビジネスのデバイスのカードリーダー、EC ストアのウェブサイトの決済インターフェイスなどで提示します。
2.まず、決済代行業者が送金額や決済に使用するカード番号といった主な決済情報をアクワイアリング銀行に送信する。
3.アクワイアリング銀行が支払いリクエストを受け取ると、決済手段に関連付けられているカードネットワークを通じてカード発行会社/銀行に接続する。たとえば、購入者が Wells Fargo で発行された Visa デビットカードを利用している場合、アクワイアリング銀行がその取引を受信し、Visa カードネットワークを使用して、カード発行会社/銀行である Wells Fargo に接続します。
4.カード発行会社/銀行はアクワイアリング銀行からリクエストを受け取ると、カード保有者の口座を確認して、その取引の支払いに十分や与信枠や利用可能な資金があるかどうかを確認する。
5.利用可能な資金がある場合は、カード発行会社/銀行が決済をオーソリし、クレジットカードネットワークを通じてアクワイアリング銀行に通知する。
6.その後、カード発行会社/銀行が資金を提供し、アクワイアリング銀行がそれを受けて企業の口座に入金する。

アクワイアラーと決済代行業者の違い

決済代行業者は特定の取引のクレジットカード番号や決済額などの重要な情報をすべて受け取り、その情報をアクワイアリング銀行に送信します。アクワイアリング銀行は決済の承認を得て、売上を受け取ります。

決済代行業者とアクワイアリング銀行は決済処理においてそれぞれ別の役割を果たしますが、同じ金融機関が両方の役割を果たすこともあります。銀行によっては、企業の口座と決済サービスの両方を提供しています。しかし、多くの場合、企業はこれらのサービスを別の金融機関から得ています。

自社のニーズを満たすアクワイアラーの選び方

企業とアクワイアリング銀行との関わり方は、企業が加盟店アカウントサービスをどのように利用しているかによって変わります。決済処理、加盟店アカウント、アクワイアラーサービスを提供する決済代行業者を利用する場合もあれば、決済処理とアクワイアラーサービスをそれぞれ別の事業者から調達する必要がある場合もあります。Stripe を利用しているのであれば、アクワイアラー選びについては心配無用です。Stripe は決済処理とアクワイアラーの機能を両方とも提供しています。独立系のビジネスの場合は、決済の円滑化やビジネスバンキングのために複数のソリューションを組み合わせるよりも、拡張性があるオールインワンの決済サポートの方が魅力的です。

ビジネス機能に決済サポートが連携しているサードパーティのプラットフォームやマーケットプレイスで事業を行っているビジネスの場合、アクワイアリング銀行から加盟店の口座を別途入手する必要はなくなります。このようなプラットフォームは決済機能を次々と追加して、企業と購入者向けの機能を効率化し、取引を収益化しています。

サードパーティのプラットフォームやマーケットプレイス以外の場所で決済を受け付けているビジネス、たとえば対面で操業している場合や自社構築の EC ストアのウェブサイトがある場合は、決済処理とアクワイアラーの機能が必要になります。

決済処理だけ、あるいはアクワイアラーサポートだけを提供している決済代行業者もあるため、各機能を別の決済代行業者から調達する必要が生じます。企業向けにアクワイアラーサービスを提供している金融機関のウェブサイトが多数存在します。地域の企業向けアクワイアラーや特定の業種に特化したアクワイアラーを探すところから始めましょう。手数料体系、特典、その他のメリットやデメリットといった基準に基づいてオプションを比較してみてください。

加盟店アカウント開設にあたっての要件はアクワイアラーによって異なりますが、一般に、次の情報を提供することを想定しておいてください。

• ビジネスのタイプ (個人事業主、LLC/LLP、C 株式会社、S 株式会社、政府機関、非営利団体など)
  
• 業種
  
• 雇用者識別番号 (EIN) または納税者番号
  
• ビジネスの所在地
  
• 法人登記した州
  
• 創業日
  
• 提供している商品とサービスのタイプ
  
• 年間売上高または取引額
  
• ビジネスバンキング情報 (取引の売上入金先)
  
• 社会保障番号
  
• 自宅住所
  
• 個人の電話番号
  
• 生年月日
  

アクワイアリング銀行の費用と手数料

ほとんどの企業は Stripe のような包括的な決済ソリューションを通じて決済を受け付け、処理しているため、支払う処理手数料には、アクワイアリング銀行の利用など、多数の機能が含まれています。Stripe はわかりやすい統合型料金体系モデルを使用しているため、アクワイアリング銀行から直接得られる従来の決済処理ソリューションと比較して、大きなメリットがあります。Stripe の料金体系は個々のビジネスが利用するサービス範囲によって異なりますが、クレジットカード取引とデジタルウォレット取引の手数料は、カード支払いの成功ごとに 2.9% + 30 セントです。

Stripe のお客様はアクワイアリング手数料を直接支払う必要はありませんが、その仕組みをご説明します。

通常、企業やペイメントファシリテーターは取引手数料を支払います。その手数料がアクワイアリング銀行、カード発行会社/銀行、クレジットカードネットワークに配分されます。企業が利用している銀行には、取引ごとにカードネットワークから「インターチェンジフィー」が請求されます。これらの手数料はカード発行会社/銀行にも配分されるため、カード発行会社はカード保有者に手数料を請求しなくても収益を得ることができます。

取引手数料はさまざまな要素に基づいて算出されます。クレジットカード会社ごとに、インターチェンジフィーについて規定した固有のルールがあります。ここでは一般的なルールをご紹介します。

• 取引のプロパティー
  このプロパティーには取引額や場所などの情報が含まれます。

• カードの種類
  カードの種類とは、ペイメントカードで EMV チップや非接触型決済を使用しているかどうか、クレジットカードの種類 (ゴールド、プラチナ、リワードなど)、プリペイドカードとデビットカードのいずれであるか、資金供給元を表します。

• デバイスのプロパティー
  デバイスのプロパティーは請求がどこでどのように行われたかを表します。オンライン支払いと対面支払いのどちらであるか、加盟店カテゴリーコード、カードの提示の有無などです。

インターチェンジフィーを算出には非常に多くのルールがあるため、ほとんどのアクワイアラーは企業の平均取引規模、取引額、通常の決済プロパティー、ビジネスのタイプを考慮した料金体系モデルを使用しています。それらの情報を手数料体系にまとめ、企業のために予測されるインターチェンジフィーと連携する手数料体系にまとめています。