自社のプロダクト内で組み込み型決済と金融サービスを保有し、カスタマイズすることは、事業の差別化に役立ち、成長に向けた戦略的なてことなります。これにより、収益を拡大し、決済を収益源へと転換し、顧客に提供する価値と機能の範囲を広げることができます。
組み込み型決済テクノロジーを採用する企業が増えています。組み込み型決済による世界全体の取引額は、2028 年までに 134% 増加すると予想されています。2024 年の調査では、中小事業者の 81% が組み込み型決済の導入に前向きであると回答しました。
この記事では、決済代行 (ペイメントファシリテーター) とペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスとは何か、その仕組み、そして事業者にどのようなメリットがあるのかを解説します。
目次
- ペイメントファシリテーター (payfac) とは
- ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスとは
- ペイメントファシリテーターの仕組み
- ペイメントファシリテーターになる方法
- ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスの利用とペイメントファシリテーターになる場合の比較
- ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスプロバイダーを利用するメリット
- ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスプロバイダーを選ぶ際のポイント
- Stripe Connect でできること
ペイメントファシリテーター (payfac) とは
ペイメントファシリテーター (payfac) とは、クレジットカードやデビットカード、Automated Clearing House (ACH)、電子小切手など、さまざまな電子決済を事業者が受け付けられるようにするサービスプロバイダーの一種です。これらの決済はペイメントファシリテーターのマスター加盟店アカウントの下で処理されるため、事業者は複雑な個別の導入プロセスを省くことができます。
決済代行とは、すべての関係者にとって取引や決済をより簡単かつ迅速で便利にするためのプロセスを指します。これには、決済手段の設定と管理、決済処理、取引の照合、不正利用の検知と防止など、さまざまな活動が含まれます。決済代行の目的は、個人と事業者にとって決済プロセスを簡素化し、決済が安全で効率的であり、利用しやすいものになるようにすることです。
ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスとは
ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスとは、外部の第三者企業が、クレジットカードやデビットカード、ACH、電子小切手などの電子決済を受け付けるために必要なツールとインフラを事業者に提供する、決済代行モデルです。
ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスを利用すると、事業者は自社でインフラを構築・維持する代わりに、決済処理を外部委託できます。そのため、従来型のペイメントファシリテーターを構築・運用する場合に比べて、必要なリソースはごく一部で済みます。
ペイメントファシリテーターと ISO の比較
ペイメントファシリテーターではなく、独立販売組織 (ISO) を利用する事業者もあります。ISO とは、事業者にカード処理サービスを提供する第三者企業です。ISO はカードネットワークや銀行に代わって仲介役を担い、加盟店アカウントをセットアップします。多くの場合、POS 端末のリース、顧客サポート、取引処理など、複数のサービスを提供します。
ペイメントファシリテーターとは異なり、ISO は事業者ごとに個別の加盟店アカウントを作成するため、セットアッププロセスが長く複雑になる場合があります。ISO は一般に、取引量の多い大企業に適しています。
ペイメントファシリテーターと決済アグリゲーターの比較
ペイメントファシリテーターと決済アグリゲーターは、どちらも決済を簡素化します (実際、ペイメントファシリテーターは決済アグリゲーターの一種です) が、違いはアカウント構造にあります。決済アグリゲーターは、個別の識別子を設けずに、すべての加盟店を単一の加盟店 ID (MID) の下にまとめます。一方、ペイメントファシリテーターは加盟店をサブ加盟店として登録し、それぞれに固有のサブ加盟店 ID を付与します。これにより、事業者はペイメントファシリテーターのマスター MID の下で運用しながらも、加盟店単位でより高い可視性と管理性を得られます。
ペイメントファシリテーターの仕組み
従来のペイメントファシリテーターは、電子決済の受け付けと処理に必要なペイメントゲートウェイと加盟店アカウントを提供することで、企業がさまざまな形式の電子決済を受け付けられるようにします。
リスク評価、コンプライアンス、不正利用の検知と防止、チャージバック管理、レポート機能と分析機能など、追加の機能やサービスが提供されるケースも増えています。
以下は、ほとんどのペイメントファシリテーターが提供する基本的な機能と対応の概要です。
ペイメントゲートウェイ: ペイメントファシリテーターは、事業者のウェブサイトと決済代行業者の間を仲介するソフトウェアであるペイメントゲートウェイを提供します。ペイメントゲートウェイは、クレジットカード番号などの顧客の決済情報を、事業者のウェブサイトから決済代行業者に安全に送信し、検証と処理を可能にします。
加盟店アカウント: ペイメントファシリテーターは、加盟店アカウントも提供します。これは、事業者が電子決済を受け付けて処理できる銀行口座の一種です。加盟店アカウントはペイメントゲートウェイに連携されており、取引が成功すると、その資金が事業者の銀行口座に入金されます。
リスク評価: ペイメントファシリテーターはリスク評価を行います。これは通常、事業者の信用、財務状況、所有構造を確認することで、その事業者に決済を処理する能力があるかを評価するプロセスです。このプロセスにより、事業者が財務的に安定しており、受け取った資金を適切に管理できることを確認します。
コンプライアンス: ペイメントファシリテーターは、Payment Card Industry Data Security Standard (PCI-DSS)、マネーロンダリング防止 (AML)、顧客確認 (KYC) などの規制要件へのコンプライアンス対応も担います。これらの基準は、機密性の高い顧客情報の安全な取り扱いを確保し、マネーロンダリングを防止し、顧客の本人確認を行うためのものです。
リスク管理: ペイメントファシリテーターはリスク管理も担当します。これは、企業と顧客にとっての潜在的なリスクを特定・評価・優先付けするプロセスです。不正利用の検出・防止やチャージバックなど、さまざまなリスクへの対応が含まれます。
レポート機能: ペイメントファシリテーターは、事業者が取引を追跡し、口座残高を確認し、決済を監視できるレポート機能を提供します。
ペイメントファシリテーターになる方法
ペイメントファシリテーターになるには多くのステップが必要ですが、基本的なプロセスとしては、加盟店アカウントの開設、MID の取得、PCI-DSS 認定の取得などがあります。プラットフォームは、セキュリティ要件とコンプライアンス要件を満たし、カードネットワークに登録したうえで、サブ加盟店に提供するすべての機能を支えるために必要な運用基盤を構築し、維持する必要があります。
プラットフォームがペイメントファシリテーターになるために必要なことについて詳しくは、ペイメントファシリテーターに関するガイドをご覧ください。実装、時間やコストの投資、コンプライアンスとメンテナンスに関する考慮事項を取り上げています。
プラットフォームが従来型の決済代行を内製化する場合、コンプライアンスポリシーの策定と実装に責任を負うことになるため、重大なリスクにさらされます。
一部の事業者は、第三者の PayFac の提供事業者を利用する代わりに、自らペイメントファシリテーターになることで決済を内製化することを選びます。ユーザーがサブ加盟店であるプラットフォームやマーケットプレイスでは、ペイメントファシリテーターになることで、サブ加盟店が独自にオンライン決済をセットアップする際の複雑さの多くを解消できます。プラットフォームがペイメントファシリテーターとして機能すれば、加盟店契約銀行、ペイメントゲートウェイ、その他の代行業者と連携する必要がなくなります。
ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスの利用とペイメントファシリテーターになる場合の比較
ペイメントファシリテーターとペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスは関連する概念ですが、明確に異なります。どちらも事業者が決済を内製化する方法ですが、共通点はそこまでです。事業者にとって、ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスを利用する場合とペイメントファシリテーターになる場合の違いは、時間、コスト、リスクに集約されます。つまり、ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスではそのいずれも大幅に抑えられます。
ペイメントファシリテーターとは、他の事業者に決済処理サービスを提供する事業者のことです。事業者と加盟店契約銀行の仲介役として機能し、事業者に代わって決済処理を行います。事業者がペイメントファシリテーターになることも可能ですが、多大な労力と規制上の複雑さを伴います。
ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスとは、企業が他の事業者に対して payfac サービスを従量課金で提供するビジネスモデルです。つまり、事業者は決済処理を第三者の代行業者に委託し、その代行業者が事業者に代わって決済処理の管理を担います。ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスの代行業者は、そのサービスの対価として、処理された各取引の一定割合、または 1 取引あたりの定額手数料を請求します。
ペイメントファシリテーターモデルでは、事業者が決済処理システムを所有して直接管理しますが、複雑な運用負荷を負う必要があります。一方、ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスモデルでは、第三者の提供事業者が事業者に代わって決済処理システムを所有・管理するため、事業者側に必要な運用負担は最小限で済みます。Stripe が提供するようなペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスの機能は、プラットフォームが決済代行を外部委託する際のデメリットを軽減するホワイトラベルソリューションです。
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ペイメントファシリテーターになる |
ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービス |
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内容 |
ユーザー向けのペイメントファシリテーターになる |
決済代行を第三者の提供事業者に委託する |
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設定時間 |
長期かつ複雑 |
導入が迅速 |
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初期費用 |
高 (エンジニアリング、コンプライアンス、法務) |
低 (従量制手数料) |
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継続的な負担 |
大きな運用負荷とコンプライアンス対応 |
運用とコンプライアンスは提供事業者が担当 |
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システムの所有権 |
決済インフラを所有し、管理する |
インフラはプロバイダーが所有・管理 |
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制御レベル |
決済とユーザー体験を全面的に管理できること |
制限はあるが、カスタマイズ可能 |
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リスクのエクスポージャー |
高い (不正利用、コンプライアンス、規制リスク) |
低め (リスクは提供事業者が共有または負担) |
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収益性 |
長期的に高い利益率 |
サービス手数料により利益率が低下する |
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最適な用途 |
規模と決済ノウハウを持つ大規模プラットフォーム |
スピードとリスク軽減を重視するプラットフォーム |
ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスプロバイダーを利用するメリット
サービスとしてのペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスプロバイダーを利用することには、いくつかのメリットがあります。
- 収益化可能な決済
- 数分で決済を受け付けることが可能
- カスタマイズ可能なソリューション
- 複雑さの軽減
- 時間とリソースの削減
- リスクの軽減
- 最小限の維持管理
- 決済に関する専門技術とサポートへのアクセス
ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスは、事業者、特に中小企業にとって便利で費用対効果の高い決済処理ソリューションであり、決済を内製化して管理するのではなく、本来の事業運営に集中できるようにします。以下に示すこのアプローチの利点は、中核的な専門性が金融サービスの範囲外にあるプラットフォームにとって、さらに大きな意味を持ちます。
決済から新たな収益源を生み出す
組込み型金融を導入すると、顧客 1 人あたりの収益は従来型モデルの 2 ~ 5 倍に増える可能性があります。ペイメントファシリテーターを利用すれば、顧客満足度の向上、市場リーチの拡大、データインサイトの改善も期待でき、これらはすべて決済の収益化とプラットフォームの成長につながります。決済の収益化という点では、ペイメントファシリテーターの提供事業者を利用して決済を内製化することで、プラットフォームは取引手数料から新たな収益源を生み出せます。
プラットフォームがサブ加盟店により幅広いサービスを提供するほど、組込み型金融に関連する収益の増加幅も大きくなります。たとえば、Stripe のペイメントファシリテーターソリューションは、融資、カード発行プログラム、POS 決済、早期入金といった他の金融サービスからもプラットフォームが収益を生み出せるよう支援します。従来型のペイメントファシリテーターソリューションは、オンラインのカード決済のみに制限されています。
高度な決済セキュリティと処理の高速化
ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスプロバイダーを利用することで、事業者は不正利用やデータ侵害から保護する強化されたセキュリティ対策のメリットを得られます。通常、提供事業者は暗号化、トークン化、多要素認証などの高度なセキュリティ対策を実装し、顧客データの安全性を確保します。
ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスは、決済処理に伴う多くの手作業を自動化することで、事業者の決済処理の効率化にもつながります。その結果、取引処理時間の短縮、エラーの削減、さらにきめ細かな実用的なレポートが可能になります。
必要な専門知識、運用負荷、メンテナンスの軽減
多くのテクノロジー重視のプラットフォームが決済を内製化しないのは、単純にそれが自社の専門分野ではないためです。ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスを利用すれば、プラットフォームは、カスタマイズ可能なプロセス、外部の最高水準の決済テクノロジーと不正利用対策へのアクセス、さらにペイメントファシリテーターソリューションを継続的に改善、洗練、進化させている金融サービスの専門家によるコンシェルジュレベルのサポートなど、ペイメントファシリテーターであることの利点を、追加の専門知識を必要とせずに享受できます。
ペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスプロバイダーを選ぶ際のポイント
自社のニーズと、自社が対応するサブ加盟店のニーズに最も適したペイメントファシリテーター・アズ・ア・サービスの代行業者を見つけるには、機能面とサポート面で多数の項目を評価する必要があります。
コンプライアンスとセキュリティ: ペイメントファシリテーターが PCI-DSS などの規制要件に準拠しており、電子決済の処理に安全な環境を提供できるかを確認してください。トークン化、暗号化、不正利用の検出と防止といった対策が実施されており、セキュリティとコンプライアンスの実績が確かなペイメントファシリテーターを選ぶことが重要です。
決済処理機能: クレジットカード、デビットカード、ACH、電子小切手など、幅広い決済処理オプションを提供するペイメントファシリテーターを選びましょう。現在自社が受け付けている決済手段に加えて、今後受け付ける予定の決済手段も考慮してください。
カスタマイズ可能な連携: 既存システムとの連携をスムーズに行えるカスタマイズ可能な連携を提供するペイメントファシリテーターもあります。これにより、導入プロセスの時間短縮と複雑さの軽減が期待できます。
手数料と料金体系: 費用対効果を最大化するために、複数のペイメントファシリテーターの手数料と料金体系を比較してください。ペイメントファシリテーターの料金モデルはさまざまです。ペイメントファシリテーターやその顧客基盤の性質に応じて、1 取引あたりの定額料金、一定量までの決済処理を含み、それを超えると超過料金が発生する定額のサブスクリプション料金、またはインターチェンジプラス料金 (加盟店がカード発行会社のインターチェンジフィーに加えて固定のマークアップを支払う方式) が採用される場合があります。料金体系が透明で、サービスに関連する手数料を明確に把握できるペイメントファシリテーターを選びましょう。
顧客サポート: ペイメントファシリテーターが担う金融機能は事業者の運用にとって重要であるため、優れた顧客サポートを提供する事業者を見つけることが重要です。これには、電話やメールによる 24 時間対応のサポートに加え、よくあるご質問やガイドなどのオンラインリソースが含まれます。
拡張性: 変化する自社のニーズに対応できるよう、ペイメントファシリテーターに十分な拡張性があるかを確認してください。これには、取引数の増加への対応、新しい決済手段への対応、新しいシステムとの連携などが含まれます。
レポート機能と分析機能: 一部のペイメントファシリテーターは、事業者が取引を追跡し、口座残高を確認し、決済をモニタリングできるレポート機能と分析機能を提供しています。組み込み型決済やその他の金融サービスを導入すると、顧客に関する膨大なデータが得られます。理想的なのは、そのデータを統合して活用する仕組みがあらかじめ組み込まれているペイメントファシリテーターを選ぶことです。
Stripe Connect でできること
Stripe Connect は、ソフトウェアプラットフォームやマーケットプレイスにおける複数者間での資金移動を可能にするツールです。スムーズなアカウント登録、組み込みコンポーネント、グローバル決済などの機能を備えています。
Connect の特徴
数週間でローンチ: Stripe 上の機能、または組み込み機能を活用して本番環境にスピーディーに移行できます。ペイメントファシリテーションに必要な初期費用や開発時間を軽減できます。
大量の決済取引を管理: Stripe のツールやサービスを利用することで、専任の人材がいなくても、マージンレポート、納税申告書、リスク管理、世界各国の決済手段、アカウント登録の法規制などに対応できます。
グローバルに成長: 地域固有の決済手段や、売上税、VAT、GST を簡単に計算する機能を活用することで、ユーザーが世界中のより多くの顧客にリーチできるよう支援します。
新しい収益源を構築: 各取引ごとに手数料を徴収して決済収益を最適化します。プラットフォーム上で対面決済、即時入金、消費税徴収、融資、経費用カードなどの機能を有効にして、Stripe ツールを収益化できます。
Stripe Connect について詳しくはこちらをご覧ください。今すぐ開始する場合はこちら。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。