このガイドでは、オンライン決済の基本を説明し、一般的なビジネスモデルであるオンライン小売業者、SaaS およびサブスクビジネス、プラットフォーム、マーケットプレイスによる違いを説明します。まず支払いの原理と、オンライン決済についてすべてのビジネスが知っておくべき事項を読んでから、該当するビジネスモデルに関するセクションに進んでください。

また、一般的な業界用語とその意味をまとめましたので、ガイドの中で不明な用語があった場合には、用語集をご覧ください。

決済の基礎: オンライン決済の仕組み

ビジネスモデルに合わせた決済の詳細に進む前に、オンライン決済の仕組みを把握しておきましょう。具体的には、顧客が代金を支払ってから事業者にたどり着くまでの流れ、決済取引をカード発行会社が処理する方法、システムで発生する費用などを解説します。オンライン決済を構成する基本的な要素を知ることで、独自のビジネスモデルにおける決済の特徴を理解しやすくなります。

オンライン決済の流れ

オンライン決済には、以下の 4 者が大きく関わっています。

1. カード保有者: クレジットカードを所有する人

2. 加盟店: ビジネスのオーナー

3. アクワイアラー: 加盟店の代理でクレジットカード決済を処理し、カードネットワーク (Visa、Mastercard、Discover、American Expressなど) を経由してカード発行会社にルーティングする銀行です。場合により、アクワイアラーはサードパーティーと提携して決済を処理することもあります。

4. カード発行会社: カードネットワークに代わってカード保有者に信用を供与し、カードを発行する会社です。

オンラインでカード決済を受け付けるには、単一の決済代行業者を経由するか、独自に実装を構築して、この 4 者を連携させる必要があります。

まず、事業用の銀行口座を開設し、アクワイアラーか決済代行業者との提携関係を築きます。アクワイアラーと決済代行業者は、加盟店のウェブサイトから Visa、Mastercard、Discover、American Express などのカードネットワークに決済をルーティングする役割を担います。加盟店は、設定に応じてアクワイアラー (通常はカードネットワークとの関係を維持管理する発行会社) と、決済代行業者 (取引を処理するためにアクワイアラーと提携関係にあるパートナー) を別々に契約することも、両サービスを提供する業者 1 社と契約することもあります。

決済情報を安全に取得するには、情報を適切に保護できるゲートウェイも必要になる場合があります。多くの場合、ゲートウェイはトークン化により決済情報を匿名化し、機密情報を自社のシステムに保存しないようにします。これにより、PCI 基準と呼ばれる業界全体のセキュリティガイドラインに準拠できるようになります。

単一のプロバイダーが、ゲートウェイ、処理業者、アクワイアラーとしてのサービスを提供することもあります。このようなプロバイダーを利用すると、オンライン決済を効率化できます。また、決済代行業者がカードネットワークと直接連携する仕組みを構築することで、サードパーティーへの依存を減らすこともできます。

オンラインで決済を受け付けると、ゲートウェイはデータを安全に暗号化してアクワイアラーに送信した後、それをカードネットワークにも送信します。次に、カードネットワークがカード発行会社と通信します。カード発行会社は支払いの承認または拒否を決定します (カード発行会社の規則や規制要件により、決済を受ける前に 3D セキュアなどの追加認証を求められることがあります)。カード発行会社は、メッセージをゲートウェイまたはアクワイアラーに送信して、事業者が顧客による支払いを確認できるようにします (たとえば、サイトに「支払いが承認されました」や「支払いが拒否されました」などのメッセージを表示します)。

上で紹介したのは、米国で米ドルを使って 1 回限りの支払いを行う際のオンライン決済フローです。ビジネスをグローバルに展開する場合、現地で発行会社の提携先を探して、提携関係を構築することが必要になる場合もあります。また、新商品を展開し、購入者に対して継続請求を開始する場合は、クレジットカード番号を受け付けるだけでなく、一定の間隔で支払いを正確に開始し、回収する必要もあります。また、複数の料金モデルへの対応、処理に失敗した支払いを回収する方法の検討、顧客のプラン変更に応じた比例配分などを実行するロジックの構築が必要なこともあります。

オンライン決済に付随する取引手数料とコスト

この 4 者システムを通じて処理される各取引には、さまざまな手数料が発生します。Visa、Mastercard、Discover、American Express、その他のカードネットワークは、インターチェンジフィーおよびブランドフィーと呼ばれる手数料を設定しています。

一般にインターチェンジフィーは、取引に関連する費用のほとんどを占めます。発行会社は、カード保有者にクレジットや銀行サービスを提供することにより最大のリスクを引き受けるため、この金額はカード発行会社に支払われます。

ブランドフィーは、カードネットワーク自体によって回収されるものであり、追加のオーソリ手数料や国際取引手数料を含むことがあります。また、返金やその他のネットワークサービスにも手数料が発生します。

ネットワークコストはこのような手数料によって構成されています。手数料は、カードの種類、取引の場所、チャネル (対面またはオンライン)、および加盟店カテゴリーコード (MCC) によって異なります。たとえば、特典付きのクレジットカードによる取引は、非特典付きのカードでの取引よりもネットワーク手数料が高くなります。その理由は、カード発行会社がこれらの手数料を特典プログラムのコスト補助に充てることが多いためです。

オンライン決済を受け付けるすべてのビジネス向け

ここでは、オンライン決済を受け付けるすべての事業者に共通する重要なトピックを取り上げます。具体的には、「オンライン決済ファネルによってコンバージョンを向上させる方法」「適切な決済手段を追加して潜在顧客の層を広げる方法」「事業拡大に集中できるように税務コンプライアンスを簡素化する方法」の 3 点です。

オンライン決済ファネルによってコンバージョンを向上させる方法

取引は、「決済の完了」「不正利用対策」「ネットワーク承認」という 3 つのステップをたどります。コンバージョンは、取引が正常に完了したときに発生します。

オンライン決済処理の各段階を通じて、潜在顧客の層は徐々に狭まる可能性があります。購入手続きのプロセスが長かったり複雑だったりすると、顧客の一部が途中で離脱します。さらに、不正利用や平均取引承認率を考慮に入れると、層はさらに狭まります。

これらのステップ間の相互作用を理解することは、プロセス全体を最適化する上で重要です。決済フロー、不正利用対策、ネットワークの承認を別々のチームが担当し、それぞれが独自の指標で最適化を行っている場合は、特に注意が必要です。たとえば、決済の完了を担当しているチームがカートの放棄率を改善するために、顧客情報の入力項目を減らすことがあります。狙いは利用者にかかる負荷を軽減させることにありますが、そうすることによって取引の検証に役立つ請求先住所や郵便番号が取得できないことがあるため、不正利用の増加につながる可能性があります。

このセクションでは、オンライン決済ファネルの概要と、コンバージョン率を向上させるためのベストプラクティスをご紹介します。

最適な決済フォームの設計

オンライン決済プロセスは、顧客が商品やサービスを購入するために支払い情報を入力する、決済フォームから始まります。顧客が本人であることを確認するために十分な詳細を収集したいところですが、この段階では購入までの手間を増やさないように注意する必要があります。決済フォームの入力に手間がかかると、顧客が購入を止めてしまうことがあるからです。

決済フォームが複雑すぎると、最も可能性の高い購入者、つまりカートに商品が入っており、購入する意思が十分にある顧客からの売上を逃すリスクがあります。実際のところ、決済プロセスが難しすぎる場合、87% の顧客が購入を放棄します。

決済フォームの完了率を向上させるためには、まず決済プロセスを顧客の視点から確認し、カート放棄につながりそうな負担がないかを調べます。サイトの読み込みにかかる時間、フォームのフィールド数、決済フォームが自動入力に対応しているかなどに注意してください。

最適な決済フォームは、顧客の環境に合わせて変化するものです。ベストプラクティスの例として、モバイルデバイスの小さな画面に合わせて自動的にサイズを変更する、顧客がカード番号を入力する際に数字キーパッドを表示するなど、レスポンシブな決済フォームを提供することが挙げられます。Apple Pay や Google Pay などのモバイルによる決済手段に対応することで、手動によるデータ入力の手間を省くことができます。

事業を国際的に展開する際は、各市場に合わせた決済フォームを提供する必要があります。顧客の現地通貨で決済を受け付けることがその第一歩ですが、国内主要決済手段に対応して最適なサービスを提供することも必要です。たとえば、オランダの顧客の半数以上は、銀行口座からビジネスに直接送金できる、iDEAL の使用を希望します。

カード番号は顧客の地理的位置も示すため、これを利用して国ごとの適切な情報を取得できるようにフォームフィールドを動的に変更できます。たとえばイギリスのカードだと認識した場合は、郵便番号の項目をフォームに追加する必要があります。アメリカのクレジットカードまたはデビットカードと認識した場合は、フィールドの郵便番号をアメリカの形式に変更します。

オンラインリスクの管理

次のステップでは、取引が不正使用かどうかを評価します。不正な支払いの大部分は、盗まれたカードやカード番号を使用して、不正利用者が正規の顧客になりすますことによって発生します。

たとえば、不正利用者が報告されていないクレジットカードを使用してウェブサイトで購入すると、支払いが問題なく処理されることがあります。その後、カード保有者がカードの不正使用に気付き、チャージバックを申請することでカード発行会社にその支払いに対する異議を申し立てます。支払いの有効性について事業者側が反証資料を提出して、このチャージバックに異議を唱えることもできますが、ほとんどの不審請求の申し立てにおいて、カードネットワークのルールは顧客に有利になっています。事業者側の主張が認められない結果になると、事業者は元の取引金額を失います。また、事業者としてチャージバック手数料 (カード発行会社が代金を差し戻す際のコスト) も負担しなければなりません。

チャージバックはオンライン決済につきものですが、これを管理するには、まず、チャージバックの発生防止が最善の方法です。発生の防止には、ルールベースのロジックと機械学習の 2 つの主要なアプローチがあります。

ルールベースの不正利用検出

ルールベースの不正利用検出は、「x が発生したら y を行う」というロジックを作成して運用され、不正利用アナリストが継続的に管理します。たとえば、特定の国、IP アドレス、または特定金額を超える取引をすべてブロックするといったロジックです。しかし、このロジックは厳格なルールに基づくため、隠れたパターンを認識することができず、また、定義されたパラメータ以外の情報を分析することで変化する不正利用の方向性に適応することもできません。このため、アナリストは先を見越してではなく、不正使用を検出してから新しいルールを手動で作成する、後追い作業をしています。

機械学習を用いた不正利用検出

一方、機械学習ベースの不正利用対策では、取引データを使って、学習と適応のためのアルゴリズムをトレーニングできます。機械学習モデルには、人間のレビュー担当者の動作を模倣するものもあれば、数百万ものデータポイントを使ってトレーニングされるものもあります。こうしたモデルは、正当な取引と不正使用の疑いのある取引を区別する方法を学習します。モデルの中には自己トレーニングができるものもあり、ルールベースのロジックよりも拡張性と効率性に優れています。

たとえば、標準的なブラウジング動作と疑わしい IP アドレスを持つ顧客が、サイトから何かを購入しようとしているとします。機械学習は、このようなシグナルのそれぞれにどの程度の重み付けを行うかを決定します。たとえば、IP アドレスだけに基づいて取引を拒否すべきでしょうか。ルールベースのシステムでは、その場所からの取引がすべてブロックされる可能性がありますが、機械学習モデルでは、場所に加え、利用可能なその他のすべての情報に重み付けして、特定の決済がチャージバックに至る可能性を判断し、問題のない取引と不正な取引を区別できます。

ルールベースのロジックと機械学習による不正利用対策という 2 つのアプローチを組み合わせることで、強力かつカスタマイズ可能なソリューションを実現できます。機械学習の高度な能力を活用できるだけでなく、アプローチをカスタマイズしてビジネスに特化したロジックを記述することもできます。たとえば、一部のユーザーのリスクレベルや購入内容に基づいてカスタムルールを設定できます。

詳細については、機械学習を用いた不正利用検出に関するガイドをご覧ください。

ネットワーク承認率の向上

オンライン決済プロセスの最後のステップは、カードネットワークによる承認、すなわちカード発行会社がカード決済を正常に処理して承認することです。

顧客が購入を行うと、支払いリクエストがカード発行会社に送信されます。顧客の利用可能残高や 取引メタデータの形式、さらにはシステムのダウンタイムなど、さまざまな要因に基づいて、カード発行会社はリクエストを承認または拒否します。承認率が高いほど、より多くの取引を正常に処理できていることになります。

決済手続き時に CVC、請求先住所、郵便番号などの追加データを収集したり詳細を受け渡したりすることで、取引に関する補足情報がカード発行会社に与えられ、不要な支払い拒否を減らし、正当な取引の承認率を高めることができます。

グローバルな決済手段

カード決済は、米国でオンラインの決済手段として一般的ですが、米国以外の消費者の 40% は、クレジットカードやデビットカード以外の決済手段を望んでいます。これには、銀行振込やデジタルウォレット (Alipay、WeChat Pay、Apple Pay など) が含まれます。グローバルな顧客が希望する決済手段を提供していないというだけで、売上を逃すこともあります。

グローバルな顧客ベースから利益を上げるには、事業を展開している国で最も普及している決済手段を提供する必要があります。一般的な 5 つの決済手段タイプは、次のとおりです。

1. クレジットカードでは、顧客は銀行から資金を借り入れて、毎月全額を支払うか、利息を付けて返済することができます。デビットカードでは、与信枠を使うのではなく、顧客の銀行口座から直接支払い金額が引き落とされます。

2. デジタルウォレットには Apple Pay や Google Pay などがあります。顧客がカードや銀行口座を関連付けることで、商品やサービスの支払いを電子的に行うことができます。さらにデジタルウォレットでは、アプリに直接資金をチャージ (トップアップ) することもできます。

3. 口座振替と銀行振込では、顧客の銀行口座から直接資金が移動します。アカウント引き落としは、顧客の銀行情報を取得して、口座から資金を引き出します (例: 米国の ACH)。クレジットトランスファーは、顧客の銀行口座に連携し、資金を加盟店に送金します (例: 電信送金)。また、ドイツの Giropay やオランダの iDEAL のように、銀行のインフラ上で動作して送金を円滑化しながら、デジタルウォレットのように機能する決済手段もあります。

4. 後払いは成長中の決済手段カテゴリーであり、オンライン決済において顧客に即座に融資を行い、通常は時間をかけて一定の分割払いで返済します。例として、Afterpay、Klarna、Affirm などが挙げられます。

5. 現金ベースの決済手段は OXXO や Boleto などの企業が提供しています。顧客は銀行口座を持っていなくてもオンライン購入ができます。商品やサービスの支払いをその場で行う代わりに、顧客は取引参照番号が記載されたスキャン可能なバウチャーを受け取り、それを ATM、銀行、コンビニエンスストア、またはスーパーマーケットに持参して現金で支払います。現金支払いの参照番号が最初の購入と照合されると、加盟店は支払いを受け、商品を発送できます。

詳細については、決済手段ガイドをご覧ください。

売上税、VAT、GST への対応を効率化

インターネットビジネスは、130 カ国以上および米国の大部分の州で間接税を徴収する必要があります。しかし、コンプライアンスの維持は難しく、特にビジネスが成長している場合はなおさらです。税法や税率は絶えず変化しており、販売する商品や場所によっても異なります。このような複雑な状況を無視していると、 税金の未徴収に加えて、追徴金と延滞金が課せられるリスクがあります。

間接税の名称は、世界各地で異なります。米国では売上税、ヨーロッパでは付加価値税 (VAT)、オーストラリアとカナダでは物品サービス税 (GST)、日本では消費税と呼ばれます。これらの税金を徴収するプロセスは大きく異なりますが、結果は同じであり、最終顧客が税金を支払います。

税金の取り扱いは、販売する商品が有形商品かデジタル商品かに応じて異なります。物品の場合、税金の取り扱いは、発送元と配送先の場所、および各管轄区域におけるその商品のカテゴリーによって決まり、市、州、国ごとに大きく異なります。デジタル商品 (オンラインコースやウェブサイトのメンバーシップなど) の場合も同様に複雑です。米国では、40 州がデジタル商品に課税しており、EU では、特定の条件に該当する場合に課税対象となります。

販売する商品を問わず、売上税、VAT、GST に準拠するには、以下の事項について把握しておく必要があります。

• 税金の徴収を義務付けられている場所とタイミング
  
• 税金を徴収するための登録方法
  
• 商品やサービスごとに請求する必要がある税額
  
• 徴収した税金の申告と納付の方法
  

これらの税金について詳しくは、以下のガイドをご覧ください。

• 売上税、VAT、GST コンプライアンスの概要
  
• 米国の売上税とエコノミックネクサスの概要
  
• EU の VAT および VAT OSS の概要
  

オンライン小売業者向け

ウェブサイトやモバイルアプリに加え、実店舗での対面販売も行う場合は、このセクションをご覧ください。* *

オンラインのみで事業を開始した小売業者が、実店舗での対面販売で実世界にビジネスを拡大し、成功を収めるケースが増加しています。購入の 90% 以上が今も対面で行われている現状を踏まえると、実店舗へのビジネス拡大はデジタルビジネスが新たな収益源を獲得する可能性を秘めています。

しかし、そこで課題となるのが、オンライン決済と対面決済のデータ統合です。顧客はどのチャネルでも同じ方法でビジネスと関わることを期待しているので、購入方法は一貫性があってブランドに合っている必要があります。たとえばユーザーは、割引コードやプロモーションが、オンラインと対面販売の両方に適用されることを期待する場合があります。

オンラインビジネスを対面販売にも対応できるように拡大する場合は、以下の 2 点を考慮しましょう。

1. 既存のインフラストラクチャを活用する

多くの場合、小売業者がオンライン販売と対面販売の双方を扱う際は 2 つの別の決済代行業者を利用しなければなりません。これには 2 回の導入と、2 つの個別のアカウントが必要になり、運用を開始するための作業が 2 倍になり、財務データの照合の管理が難しく、各アカウントで顧客データがサイロ化されがちです。

対策としては、新しいベンダーを導入するのではなく、オンライン決済で設定済みの既存の決済インフラを活用することです。これにより時間とリソースが節約できるだけでなく、レポート作成が簡単になり、より統一された顧客体験を創出できます。

これにより、顧客がスマートフォンで購入する場合でも、実店舗で購入する場合でも、スムーズな決済エクスペリエンスが生まれます。たとえば、顧客はサブスクを対面販売で開始し、オンラインで継続できるようになります。実店舗で使用した決済手段は顧客のオンラインのプロフィールに保存され、顧客はオンラインで詳細を更新したり、サブスクの頻度を変更したりすることができます。

2. IC カードとモバイルウォレットに対応する

磁気ストライプカードは、不正利用者が簡単にコピーでき、顧客の決済情報の暗号化には追加ステップが必要になるため、ビジネスリスクが高くなります。こうした事情を背景に、セキュリティが強化され、不正利用が発生した際に課せられる責任から事業者を保護する EMV チップカード (IC カード) が、ここ数十年のグローバルスタンダードとなってきました。

IC カードへの移行は 2015 年に米国で開始され、現在ではカード取引の大半に IC カードが使用されています。しかし、いまだに磁気ストライプカードに対応した旧型のカードリーダーを使用している事業者も存在します。対面決済を受け付けるハードウェアを評価する際は、IC カードに対応可能な新しいカードリーダーを選択することが重要です。

また、対面取引については、Apple Pay や Google Pay などのモバイルウォレットへの対応も検討する必要があります。IC カードと同様に、モバイルウォレットは支払い情報を安全に暗号化し、不正取引に関連する事業者の責任を最小限に抑えます。モバイルウォレットは決済体験も向上させ、顧客にとって取引をより便利で効率的なものにします。

SaaS およびサブスク企業向け

継続して顧客に請求する場合や、保存した決済情報を使用する場合には、このセクションをお読みください。* *

経常収益の管理には、支払いの開始と回収の方法、さまざまな料金体系モデルへの対応など、多くの複雑な事項が関わります。顧客の支払い情報を保存し、設定された間隔で正確に請求することが不可欠です。

この設定には 2 つの方法があります。独自の決済システムを構築する方法と、既存のソフトウェアを購入する方法です。いずれの方法でも、ウェブやモバイルチェックアウトからの注文を請求システムで受け付け、料金体系モデル (定額料金や段階制料金体系など) に基づいて顧客に正確に請求し、顧客が希望する決済手段で支払いを回収しなければなりません。また解約率、月間経常収益、サブスクに関わるその他の主要な指標などといった、経常収益型のビジネスにとって重要なインサイトを提示する機能や、顧客関係管理システム、アカウントシステムと連携する機能も必要です。

一から独自のソフトウェアを構築するか、既存のものを購入するかを決定する際には、機会費用を考慮してください。独自のソフトウェアを構築・維持するために必要となる長期的な開発リソースと、その他のニーズを比較してみましょう。

ここでは、SaaS とサブスクの決済に関する 3 つの検討事項を紹介します。

1.柔軟なサブスクロジックを設定する

サブスクロジックは、時間ベースのルールと料金ベースのルールから構成されます。両方を組み合わせることで、あらかじめ決められた期間に基づいて顧客に正しく請求できます。商品が 1 つのみで、ソフトウェアのサブスクが月額 $25 のようなシンプルな料金体系の場合、月ごとに料金が変化しないため、このロジックは請求システムで簡単に設定できます。

時間の経過とともに、新しい商品やプロモーションを追加してビジネスを拡大することもあります。定額料金、ユーザー毎、従量制サブスク、段階制料金体系、フリーミアム、無料トライアルなど、さまざまな料金モデルを試しながらこの成長に対応できるサブスクロジックが必要です。また、バンドルや割引を提供する機能も必要になります。

サブスクロジックは、顧客が随時プランを変更できるように柔軟である必要があります。顧客が月の途中でより安価なプランへの変更を希望する場合は、両方のプランを比例配分 (日割り / 秒割り計算) し、その後顧客に正しい金額を請求しなければなりません。

2.請求のニーズを考慮する

高額料金の請求や、1 回限りの請求の場合、顧客は一般に請求書の受け取りを希望します (どちらも、ほかのビジネスを顧客とする SaaS 企業によく見られるケースです)。

請求書を送付するためには、作成プロセスがどのようなものにするべきかを考えます。請求書の項目は同じでしょうか。それともそれぞれをカスタマイズする必要があるでしょうか。事業を展開している国によっては、さまざまな請求要件に従う必要もあります。たとえば、顧客レベルまたはアカウントレベルで、連続した請求書番号を使用したり、決まった請求書プリフィックスを使用したりしなければならないことがあります。

そして、顧客に請求書を送信する手段についても忘れてはなりません。請求書を手動でメール送信するのか、それとも請求書作成ソリューションで自動化できるのかを考えてみましょう。

詳細については、請求処理ガイドをお読みください。

3. 決済不履行による解約を最小限に抑える

ほとんどの SaaS およびサブスクの企業は、決済不履行による解約の問題に直面しています。これは、顧客に支払いの意思があるにも関わらず、カードの有効期限切れや、残高不足、失効したカード詳細が原因で支払いが失敗する問題です (サブスクの請求書の 9% は、決済不履行による解約が理由で最初の支払いを処理できません)。

支払いの失敗が毎月数件のみであれば、各顧客に電話またはメールで連絡して状況の修正を依頼するのは簡単です (新しい決済手段を使用するか、支払い情報を更新するなどして修正してもらいます)。しかし、ビジネスが成長して、処理できない数百件の顧客の支払いを管理する必要がある場合は、このアプローチでは管理が困難になります。

顧客とコミュニケーションを取るためのより拡張性の高い方法は、支払いが拒否された場合に、支払い不承認のメールを自動送信することです。

顧客に連絡するだけでなく、支払いを直接再試行することもできます。多くのビジネスは、7 日おきなど、支払いが失敗した取引を一定のスケジュールで再試行します (このプロセスは督促と呼ばれます)。さまざまな督促の頻度を試して自社に最も効果的な方法を検討するほか、督促プロセスを自動化して、利用者の希望に合わせて調整できる決済代行業者を探してみましょう。

プラットフォームおよびマーケットプレイス向け

他社が顧客から直接決済を受け取れるようにするソフトウェアプラットフォーム (Shopify など) の場合、または顧客から決済を回収して売り手や代行業者に入金するマーケットプレイス (Lyft など) の場合は、このセクションをご覧ください。* *

プラットフォームやマーケットプレイスは、売り手や代行業者に代わって資金を受け取り、入金を行うため、最も複雑な支払い要件のいくつかが適用されます。このため、売り手の本人確認、法規制に準拠した送金管理、各支払いからのサービス手数料の回収、必要に応じた IRS への 1099 納税申告書の申請など、独自の考慮事項が多数あります。

しかし、顧客に決済機能を提供することで自社のプラットフォームやマーケットプレイスを差別化し、売り手や代行業者に付加価値を提供できます。時間のかかる加盟店アカウントの申請や、支払いを受け付けるためのコード作成を心配することなく、ビジネスをより迅速に開始できるよう顧客を支援できます。

従来、支払い機能を追加するには、ライセンスを取得し、カードネットワーク (Visa、Mastercard、Discover、American Expressなど) にペイメントファシリテーターとして登録し、そのステータスを維持する必要がありました。買い手と売り手の間で資金を移動する事業者は資金フローの管理者と見なされるため、カードネットワークは厳しい規制を適用します。このプロセスには数カ月 (場合によっては数年) を要し、初期費用や維持費として数百万ドルの費用がかかります。

しかし現在では、プラットフォームやマーケットプレイスが自らペイメントファシリテーターとして登録することなく、顧客向けにカスタマイズされた決済機能を追加し、決済から収益を得るための複数の選択肢が存在します。

プラットフォームやマーケットプレイスに決済機能を追加する際に考慮すべき 2 つの機能を以下に示します。

1. アカウント登録中にユーザーを確認する

売り手や他社の代理として支払いを受け付ける前に、その売り手やその会社を支払いシステムにユーザー登録して本人確認を行う必要があります。このステップは、顧客確認 (KYC) 法や制裁スクリーニング要件を含む厳格な法律や規制により複雑になっており、違反すると罰則や罰金が科される可能性があります。国ごとに異なる可能性がある政府の規制に加え、Visa、Mastercard、Discover、American Express を含むカードネットワークには、独自の情報収集要件があり、定期的に更新されています。

これらの情報要件とユーザー体験のバランスをとることは、細やかな対応が求められる作業です。一方で、プラットフォームがマネーロンダリングやテロリストの資金などの不正目的で使用されないようにするため、できるだけ多くの情報 (氏名、メール、生年月日、米国の社会保障番号の最後の 4 桁、電話番号、住所など) を収集することも必要です。また、規制管理組織や金融パートナーから制裁を受けることも避けなければなりません。

他方では、競合他社よりも優れたユーザー体験を提供したいと考えています。そのためには、負担にならないアカウント登録体験を提供する必要がありますが、これは詳細な情報の要求とは必ずしも両立しません。

負担を取り除くためには、段階的にデータを収集し、可能な限りユーザーのためにフィールドを自動入力することを検討してください。たとえば、売り手や代行業者の税金情報は、IRS 申告しきい値を超えたときにのみ要求します。また、氏名や住所をすでに収集済みの場合は、これらの情報をフィールドに事前入力します。

2. 資金を移動するためのさまざまな方法をサポートする

ユーザーへの支払いは、単に A 点から B 点に資金を移動するだけではありません。プラットフォームのサービス手数料を回収し、売り手間で売上を分割して振り分け、売り手の銀行口座に入金を行うタイミングを管理する必要があります。

たとえば、EC プラットフォームを運営しており、顧客が売り手から $50 の購入をしたとします。この場合、プラットフォーム、売り手または代行業者、買い手またはエンドユーザーの 3 つの当事者を考慮する必要があります。売り手に支払いをする前に、プラットフォーム手数料を差し引き、残りの金額を売り手に入金する方法とタイミングを考えなければなりません。商品やサービスの受領時に直ちに入金しますか。それとも資金を集約して毎週支払いますか。決済をルーティングするための銀行口座情報は正確でしょうか。

また、規制や要件に準拠した方法で送金する必要もあります。たとえば米国では、46 州で他の人の代理として資金を移動するためには独自のライセンスが必要とされ、ヨーロッパでは、PSD2 法により決済中継業者へのライセンス付与が義務付けられています。ライセンスのない運営者が規制団体によって送金業者または決済仲介業者と見なされた場合には、罰金が科されたり、業務停止を命じられたりすることがあります。

ビジネスモデルに応じて、次のようなさまざまな送金方法に対応できるようにする必要があります。

• 一対一: 1 人の顧客に請求が行われ、1 人の受取人に入金されます (ライドシェアサービスなど)。
  
• 一対多: 1 つの取引が複数の売り手または受取人の間で分割されます (顧客が 1 つの「カート」で複数のオンラインストアから複数のアイテムを購入する小売マーケットプレイスなど)。
  
• 保留中の資金: プラットフォームが顧客から資金を受け取り、受取人に入金する前に留保します (イベントが開催された後にのみ受取人に支払うチケット発券プラットフォームなど)。
  
• アカウント引き落とし: プラットフォームは、売り手や代行業者から資金を移動するために、引き落としや取引の差戻しを行います (ECプラットフォームが、ビジネス顧客から毎月のストア維持手数料を回収するなど)。
  
• サブスク: プラットフォームは、売り手がエンドユーザーから継続的な支払いを回収できるようにします (SaaS プラットフォーム上で非営利団体が継続的な寄付を受け取れるようにするなど)。
  

追加資料

本ガイドを通じて、オンライン決済の概要と、独自の決済構成における特徴をご理解いただければ幸いです。

このガイドは、オンライン決済の基礎を紹介するシリーズの第 1 弾です。今後のガイドでは対面払いや継続課金などの基本のほか、支払い拒否や入金管理などの少し高度なトピックについても説明します。

その前に、参考となる追加資料をいくつかご紹介します。

決済を受け付けるあらゆるビジネス向け

• 決済手段ガイド
  
• PCI 準拠ガイド
  
• 機械学習を用いた不正利用検出の基礎
  
• 3D セキュア 2: 新しい認証規格
  
• 不正取引の管理方法
  

オンライン小売業者向け

• Stripe Terminal で対面決済を受け付ける方法
  
• 後払いガイド
  

SaaS 企業向け

• オンライン請求処理ガイド
  
• 継続課金ガイド
  
• Stripe でサブスクを作成し請求する方法
  
• SaaS ビジネスの基本ガイド
  
• 継続課金ビジネスのための SCA ベストプラクティス
  

プラットフォームとマーケットプレイス

• Stripe を使用して複数の当事者間で決済をルーティングする方法
  
• ヨーロッパにおける PSD2 のマーケットプレイスとプラットフォームへの影響
  
• プラットフォームとマーケットプレイスのためのペイメントファシリテーションガイド
  
• ソフトウェアプラットフォームのためのリスク管理基本ガイド
  

決済に関する用語集

この用語集は、決済業界における一般的な用語を定義したものです。

アクワイアラー

アクワイアリング銀行とも呼ばれます。アクワイアラーは、加盟店の代わりにクレジットカードまたはデビットカードによる決済を処理する銀行または金融機関であり、カードネットワークを通じて決済をカード発行会社に振り分けます。

銀行振込

口座引き落とし (顧客の銀行情報を収集し、口座から資金を引き落とす) を指すことも、銀行振込 (顧客の銀行口座にリンクして、顧客が資金を事業者に振り込む) を指すこともあります。

カード保有者

クレジットカードまたはデビットカードの所有者。

カードネットワーク

加盟店とカード発行会社の間で取引を処理し、クレジットカードがどこで受け付けられるかを管理します。カードネットワークはネットワークコストも管理します。たとえば、Visa、Mastercard、Discover、American Express などが挙げられます。

チャージバック

チャージバックは不審請求の申し立てとも呼ばれ、カード保有者が決済についてカード発行会社に異議を唱えると発生します。チャージバックのプロセス中、加盟店には、購入を行った人物がそのカードを所有し、取引を承認したことを証明する責任があります。

チャージバック手数料

アクワイアラーがカード支払いを差戻したときに、加盟店に発生する手数料。

デジタルウォレット

カードまたは銀行口座を関連付けたり、資金をアプリに直接格納したりすることにより、顧客が商品やサービスに対して電子的に支払いができるようにします。例として、Apple Pay、Google Pay、Alipay、WeChat などがあります。

不審請求の申し立て

「チャージバック」の定義を参照してください。

4 者システム

カード保有者、加盟店、アクワイアラー、カード発行会社、という決済処理に関連する 4 者を指します。

不正利用

不正または違法な取引。一般的な例では、カード番号や当座預金口座のデータを盗み、その情報を使って不当な取引が行われます。

インターチェンジ

カード決済の処理について、カード発行会社に支払われる手数料。

カード発行会社

消費者にクレジットカードまたはデビットカードを発行する会社。

加盟店カテゴリーコード (MCC)

加盟店が提供する商品またはサービスのタイプによってビジネスを分類する 4 桁の番号。

ネットワーク承認率

カード発行会社によって承認または拒否された取引の割合。認証情報が古い、不正利用の疑い、または残高不足などの理由で支払いが拒否される場合があります。

ネットワークコスト

インターチェンジフィーとブランドフィーの合計。

ペイメントファシリテーター

従来、プラットフォームやマーケットプレイスが決済機能を追加するには、買い手と売り手の間の資金の流れを管理していると見なされるため、カードネットワークに「ペイメントファシリテーター (PayFac)」として登録し、その資格を維持する必要がありました。現在では、ペイメントファシリテーターにならなくても、多くのプラットフォームやマーケットプレイスが必要とする決済機能を簡単に追加できるようになっています。

決済ゲートウェイ

加盟店のサーバーでクレジットカード情報を暗号化し、それをアクワイアラーに送信するソフトウェア。ゲートウェイサービスとアクワイアラーは多くの場合、同じ組織です。

決済手段

消費者が商品やサービスに支払いをする方法。決済手段には、銀行振込、クレジットカードまたはデビットカード、およびデジタルウォレットが含まれます。

決済代行業者

加盟店、カード発行会社、アクワイアラーの間で決済情報を送信し、クレジットカード取引を円滑に進めます。決済代行業者は通常、決済ゲートウェイから決済詳細を受け取ります。

PCI データセキュリティ基準 (PCI DSS)

カード保有者のデータおよび/または機密情報である認証データの保存、処理、または転送に関係するあらゆる組織に適用される情報セキュリティ基準。

ブランドフィー

カードネットワークによって徴収される手数料。オーソリ手数料やサービス手数料など、1 回の取引で複数のブランドフィーが発生することがあります。