電子マネー移動とは、物理的な現金や小切手などの紙幣ではなく、デジタルシステムを利用して口座間で資金を移動することを指します。2024 年における世界全体のデジタル取引額は 17 兆 7,300 億ドルにも上りました。内訳には、銀行、決済ネットワーク、金融テクノロジープロバイダーを介するさまざまな取引が含まれます。デジタル取引は、一つの金融機関で完結することもあれば、複数の金融機関を交えて行われることもあります。

以下では、電子マネー移動の種類や、電子マネー移動がビジネスに与える影響について解説します。

本記事の内容

• 企業にとっての電子マネー移動の重要性
  
• 電子マネー移動における一般的な決済手段
  
• 電子マネー移動に伴うリスク
  
• 電子マネー移動を容易にする Stripe のサポート
  

企業にとっての電子マネー移動の重要性

電子マネー移動によって企業には、スピーディーな決済、制御、資金予測、およびボトルネックのない拡張能力といったメリットがもたらされます。資金を上手に動かせる企業は、より効果的な運営を実現するだけでなく、少ないコストで顧客とサプライヤーの両方を満足させています。この項目では、企業が享受することのできる電子マネー移動のメリットをいくつかご紹介します。

成長の加速

口座に売上が入るまで何日、何週間と待たなければならない場合、商品補充、マーケティング、給与に再投資することもままなりません。しかし、決済手段によっては、他の方法よりも迅速に売上を回収できる仕組みになっています。資金繰りに悩まされたくない場合は、自動決済機関 (ACH) 送金ではなくリアルタイム決済を選択したり、決済代行業者とより迅速な決済条件を交渉することをお勧めします。

幅広い顧客へのアプローチ

顧客は、可能な限り自身の希望する決済手段を利用したいと考えています。クレジットカード、デジタルウォレット、銀行振込、後払い (BNPL) などのオプションを提供しなければ、顧客はそれらが揃った代わりの企業を探すかもしれません。

あらゆる当事者のための動的な支払い

サプライヤーはスケジュールどおりの入金を望んでおり、従業員は遅滞なく給料が支払われることを期待しています。異なる地域で複数のベンダー、請負業者、チームを管理する企業には、国境や銀行システムを超えて機能する決済手段が必要です。選択する電子決済手段は、資金の出入りのしやすさにも影響することを覚えておきましょう。

健全な利益率

すべての決済手段には長所と短所があり、このことを意識しない企業はメリットを最大限に得られることも叶いません。会社が健全な利益率を実現するか、はたまた不必要な経済的損失を生み出すかの結果の違いは、インターチェンジレートの引き下げ、リアルタイムの決済ネットワーク、交渉による処理手数料など、決済処理にまつわる要素を改善するかどうかにかかっています。

セキュリティと不正防止

資金を電子的に処理する場合、チャージバック、不正利用、規制遵守に関する問題のリスクが伴います。企業は、不正利用を早期に発見し、顧客データを保護し、コストのかかる不審請求の申し立てのリスクを減らすことができるシステムを必要としています。支払いを遅らせたり、顧客を遠ざけたりする障害を追加することなく、取引を安全に行うことが、すべての企業にとっての課題といえるでしょう。

電子マネー移動における一般的な決済手段

電子マネー移動にはさまざまな決済手段が用いられており、それぞれ異なるユースケース、速度、セキュリティレベルに合わせて設計されています。その決済手段には、次のようなものが含まれます。

銀行振込

• ACH 送金:ACH は銀行間送金専用のバッチ処理システムで、給与計算、請求書の支払い、口座振込などで一般的に使用されます

• 電信送金:銀行間で行われる高速送金であり、大規模な取引や国際取引によく使用されます

• リアルタイム決済:即時銀行振込は、即時に決済されることを特長としており、緊急の取引などに使用されます

カード取引

• クレジットカード決済:カードネットワーク (Visa、Mastercard など) を介したクレジットカードによる支払いです

• デビットカード決済:販売時に、カードに紐づけられた銀行口座から直接購入額が引き落とされます

デジタルウォレットとモバイル決済

• デジタルウォレット決済:Apple Pay、Google Pay、Samsung Pay などのデジタルウォレットを利用した非接触型決済で、支払い情報が安全に保存されます

• モバイル決済アプリ:Venmo、Cash App、Wise などのモバイルアプリに関連付けられている銀行口座、カード、または保存されている残高を使用して P2P 決済およびビジネス決済を行います

仮想通貨およびブロックチェーンベースの送金

• Bitcoin、Ethereum、Tether:迅速に決済可能な分散型送金手段であり、クロスボーダー取引によく利用されます
  

電子小切手

• デジタル版の紙小切手:賃料や請求書、継続支払いに一般的に利用されており、小切手の写真画像が電子決済ネットワークを介して処理されます
  

BNPL サービス

• Affirm、Klarna、Afterpay:オンラインおよび店舗での購入で利用できる短期の分割払いです
  

電子マネー移動に伴うリスク

タップ、送金、自動入金のたびに、ある程度のリスクが伴います。不正利用、システム障害、規制違反が生じれば、収益の減少、評判の低下、さらには業務の停止にさえもつながります。また、支払いが高速化されるにつれて、問題を検出して阻止する期間は短くなります。この項目では、企業が電子マネー移動を活用する上で注意すべき点をご紹介します。

高速不正利用

決済スピードが進歩するたびに、それを悪用する方法を考える人が出てきます。リアルタイム決済の利用は、企業だけでなく犯罪者にとっても好都合なのです。フィッシング攻撃、合成 ID、アカウント乗っ取りなどの詐欺手段は、決済処理を担うすべての企業に悪影響を及ぼします。

チャージバック

カード決済には、顧客が請求に異議を唱えた場合に企業が大抵損をするという難点があります。チャージバックは、フレンドリー詐欺 (顧客が正当な購入を行ったにもかかわらず、後で承認していないと主張する行為) か正当な不審請求の申し立てであるかどうかに関係なく、手数料と売上損失によるコストが発生します。チャージバック件数が目立つ企業は、パートナーになってくれる決済代行業者を見つけるのにも苦労するかもしれません。

システム障害

銀行の機能停止、決済代行業者のダウンタイム、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス (API) の障害はすべて、決済システムがオフラインになり、販売が停止される要因となります。自動入金 (給与計算、サプライヤーへの支払い、サブスクリプション請求など) に依存している企業では、たった一つの不具合で遅延、手数料、ベンダーの不満、その他の結果の連鎖反応を引き起こしかねません。

複雑なコンプライアンス

デジタル取引を処理する企業は、カード決済に関する PCI データセキュリティ基準 (PCI DSS)、マネーロンダリング防止 (AML) 規則、データプライバシーに関する一般データ保護規則 (GDPR) およびカリフォルニア州消費者プライバシー法 (CCPA)、仮想通貨に関する新規制など、絶えず変化する規制の迷路をさまよっています。それでも、コンプライアンス違反は深刻な結果を招く可能性があるため、企業は慎重に対応しなればなりません。

見えないコスト

どのような取引でも、インターチェンジフィー、電信送金手数料、ACH 決済手数料、通貨換算手数料、プラットフォーム手数料などのコストは付き物です。決済フローの改善を怠っている企業は、過払い処理したり、料金交渉の機会を見逃すなど、気づかないうちに損失を被っていることがよくあります。

サイバーセキュリティ上の脅威

API の公開やプラグインの老朽化、あるいは従業員の不注意による間違ったリンクへのアクセスなど、たったひとつセキュリティホールを作るだけで機密性の高い財務情報への侵入を許してしまうおそれがあります。ランサムウェア攻撃、クレデンシャルスタッフィング攻撃、サプライチェーンハッキングは、あらゆる規模の企業で発生する可能性があり、その復旧コストも決して安くありません。

電子マネー移動を容易にする Stripe のサポート

Stripe では、企業が電子上で容易に資金移動するためのサポートを提供しています。オンライン決済、マーケットプレイスへの入金、サブスクリプションの更新など、あらゆるプロセスの背後には、銀行のルール、通貨換算、コンプライアンスチェックなどの要素が網の目のように張り巡らされています。Stripe は、新しい収益モデルを試しているスタートアップから、海外展開を押し進めている企業まで、あらゆるタイプの企業に課されるこれらの責任を一手に引き受けることができます。

支払いの受け付け

Stripe は、以下をはじめとするさまざまな決済手段を迅速かつ安全に処理しています。

• カード:Visa、Mastercard、アメリカン・エキスプレス、その他の主要カードネットワーク

• 銀行振込:ACH、単一ユーロ決済圏 (SEPA)、電信送金

• デジタルウォレット: Apple Pay、Google Pay、その他のモバイル向けオプション

• BNPL:Klarna、Afterpay、その他の分割払いソリューション

• 仮想通貨:グローバル取引で利用されるステーブルコイン、デジタル通貨 (現在はアメリカでのみ利用可能)

入金

企業は、資金を受け取るだけでなく、ベンダーやギグワーカー、または自社の銀行口座に資金を移動することもあります。Stripe では、関連付けが済んでいるデビットカードや銀行口座を介した即時決済が利用できます。Stripe Connect を使用すれば、プラットフォームやマーケットプレイスは、複数の関係者に対して容易に資金を自動分配できるようになります。Lyft や Shopify などの企業は、Stripe Connect を使用して、ドライバーや個人の売り手にリアルタイムで支払いを送金しています。

経常収益の管理

Stripe は、高度な請求モデルを提供しつつ、経常収益の管理を容易にしています。

• サブスクリプション請求:Stripe Billing は、段階的な料金体系、無料トライアル、従量課金を自動処理します。

• スマートな支払い回収:支払いが失敗した場合、Stripe は成功率を上げつつ解約の可能性を抑えるために、最適なタイミングで再試行を図ります。

• 税務コンプライアンス:Stripe は複数の国の税金計算をサポートしており、グローバル取引でよく見られるようなミスも最小限に抑えることができます。

グローバル決済の円滑化

Stripe は、以下のサポートを通じて、国際的に事業を展開する企業を支援します。

• 多通貨対応:企業は 135 種類以上の通貨で支払いを受け付け、売上処理できるようになります。

• 外国為替の最適化:残高を複数の通貨で保持できるようにすることで、不要な換算コストが削減されます。

• 現地銀行との提携:世界中の銀行システムと直接連携しあうことで、決済時間を短縮しています。

埋込型金融、レンディング、ビジネスバンキング

Stripe は、以下の独自ツールの提供を通じて、企業の資金の移動と管理をサポートしています。

• Stripe Treasury:Stripe Treasury を使用するプラットフォームは、金融サービスの埋め込みがサポートされるほか、ユーザーアカウント、決済カード、各種ツールの提供も可能になります。

• Stripe Capital:企業は Stripe Capital を使用して、支払い履歴に基づく自動融資の承認を受けられるようになります。

• Stripe Issuing:Stripe Issuing があれば、企業は経費管理や顧客への報酬に使用する独自のバーチャルカード / 物理カードを作成できます。