日本企業では 1 回の取引で顧客との関係が終了する単発販売モデルから、サブスクベースのビジネスモデルへと移行する傾向が強まっています。そのようなモデルでは、継続的なサービスを通じて売上が発生します。

サブスクの場合、定期的に請求書を発行して顧客からサブスク料金を徴収することが企業にとって重要です。これは継続課金と呼ばれます。継続課金は、サブスク以外でもさまざまな状況 (オフィスの賃料など) で使用されます。

この記事では、継続課金の例と利点、課題と解決策をいくつかご紹介します。

この記事でわかること

• 継続課金とは、企業が継続的に提供する商品やサービスに対して定期的に請求または課金するシステムです。
  
• 一般的な継続課金サービスの例としては、サブスク、オフィスや店舗の賃料、クラブの会費などが挙げられます。
  
• 継続課金を導入すると、請求のシナリオが多様化し、業務負荷が増える可能性があります。
  
• データを一元化できる自動化システムを導入すれば、請求に関するさまざまな課題を解決できます。適切なシステムを選択する際に考慮すべき重要な要素がいくつかあります。
  
• Stripe Billing を使用すると、サブスクベースのビジネスの運営において重要な要素である月次支払いの設定、複数プランの作成を行い、継続課金を簡単に管理できます。
  

継続課金とは？

継続課金では、サブスク料金や家賃など、継続的に提供される商品やサービスの料金を定期的に請求できます。料金は事前に決められた請求サイクルに従って請求されます。

請求サイクルは顧客との契約に基づき、月ごと、四半期ごと、半年ごとなどに設定できます。長期にわたり定期的に請求書を発行する場合も継続課金とみなされます。

継続課金に関する理解を深めるには、2 つの主な請求方法である一括請求と分割払い請求について理解することが重要です。

一括請求

名前のとおり、一括請求では複数の請求が 1 回の請求にまとめられます。たとえば、1 年や 6 カ月など、一定期間にわたり提供するサービスでは一括請求を行えます。毎月請求するのではなく、1 年契約なら 12 回分、6 カ月契約なら 6 回分をまとめて請求します。自動更新は行われません。

あらかじめ決められた期間にわたって継続的に提供されるサービスでは、前受収益が発生する場合があります。これは、契約に基づいて事前に受け取った支払いのうち、まだ提供されていないサービスの部分に相当します。

商品販売の一括請求では、納品後に請求書を 1 通発行するのが標準的な方法です。

分割払い請求

分割払い請求の場合、顧客は商品やサービスの料金を複数回に分けて支払います。事前に頭金を徴収し、納品後に残高を請求する場合も分割払い請求に分類されます。

分割払い請求は継続課金と似ていますが、請求総額を分割して支払うものです。継続的に提供される商品やサービスではなく、1 回限りの購入で行われます。

サブスクなどの解約されるまで無期限で継続されるサービスは、継続課金に分類されます。一方、終了日が決まっているプロジェクトや 1 回限りのプロジェクトは分割払い請求に分類されます。

継続課金の例

継続課金はさまざまなサービスで利用されます。

• ウェブサイトのホスティング料金
  
• 機器のメンテナンス料金
  
• 住宅、オフィス、小売業スペースの賃料
  
• プログラムおよびシステムの管理料金
  
• 建物のメンテナンス料金
  
• 動画配信、ゲーム、電子書籍などのサブスク料金
  
• ファンクラブ、オンラインサロン、ジムなどの会費
  

これらの継続的なサービスで継続課金は実用的な方法です。

サーバー料金の場合、多くは 12 カ月分を年 1 回請求しますが、一括請求とはみなされません。契約が自動的に更新されるため、継続課金に分類されます。

継続課金のメリット

継続課金は企業にさまざまなメリットをもたらします。以下に詳しく説明します。

売上が安定し、予測が簡単に

単発購入のビジネスモデルでは、季節的なイベントやその他の要因によって売上が変動します。そのため、一般的にサブスクベースのモデルと比べて売上を安定させるのが難しいと考えられています。

一方、サブスクを提供するビジネスでは、顧客にサービス利用を継続させることを目的とします。一旦契約が成立すると、継続課金により安定的かつ継続的に売上が発生します。さらに、長期的な売上予測が立てやすいことも大きな利点です。

請求業務の簡素化とコスト削減

毎回手動で請求する代わりに、クレジットカード決済などの自動引き落としが可能な支払いプロセスを設定することで、請求漏れを防ぐことができます。バックオフィス業務の負担が大幅に軽減され、コストを削減できます。

データに基づくマーケティング戦略

継続課金から収集した顧客データを分析することで、特定の季節やターゲット層に合わせて調整したキャンペーンを実施できます。たとえば、データを活用して新規顧客に期間限定の無料トライアルを提供する最適なタイミングを決めると、新規顧客の獲得や売上増加を促進できます。

また、データを活用して検索や購買の行動に関する詳細な分析情報を得ることで、商品やサービスを改善でき、顧客生涯価値 (CLV)の向上につなげることもできます。

継続課金の課題と解決策

多くの企業が継続課金を利用していますが、課題もあります。以下にそれらの課題を示し、解決策をご紹介します。解決策は、請求システムを導入することで実現できます。

請求の詳細が異なることがある

継続課金では、選択されたオプション機能によって請求書の詳細が異なることがあり、追加料金が発生する場合があります。つまり、無料トライアルやアドオンオプションなど、顧客にとって便利なサービスが請求側の管理を複雑にすることがあります。

解決策

請求書の詳細を自動的に確定できる請求システムを導入することが重要です。そうすることで確定プロセスを迅速化し、人為的なミスを削減できます。その結果、以前に請求書の確認を担当していた従業員が、他の重要な業務に集中できるようになります。

定期的な請求書発行に時間がかかる

請求書を発行する企業は、契約条件と請求書の要件を把握する必要があります。また、取引金額や消費税などの詳細情報を、請求書に正確かつ明確に記載する必要があります。

継続課金では、顧客との契約に応じて請求サイクル (月 1 回、3 カ月に 1 回など) が異なります。そのため、適切なタイミングで顧客全員分の請求書を手動で正確に作成して発行するには、多大な労力が必要となり、ミスが生じやすくなります。

解決策

継続課金システムを利用すると、請求書を自動生成できます。オンラインでの請求書作成と送信が自動化され、請求書の詳細と請求サイクルの両方に関するミスを減らせます。

越境 EC など、グローバルに事業を展開するビジネスの場合、日本語ではなく英語で請求書を発行する必要がある場合もあるため、請求書発行プロセスをシンプルにし、英語に対応する請求書発行システムの導入を検討することは重要です。

決済の消し込み時にエラーが生じる場合がある

企業が処理する継続課金が増えるほど、会計プロセスは複雑になります。

特に決済の消し込みを手動で行う場合、入力の見落としや、支払いエラー検出の遅延だけでなく、支払いの漏れや支払額の不足などが生じることもあります。

解決策

一部の継続課金システムでは、手動での消し込みが不要になります。金融機関と連携してデータを管理できるため、各請求書に関連付けられた支払い日と支払い履歴を正確に追跡できるようになります。

また、請求システムを利用して、入金データと連動して消し込みを自動化することもできるため、口座名義や金額の不一致による消し込みの漏れなどの問題が解消され、消し込みに関連する作業負荷を軽減できます。

継続課金システムを選択する際の考慮事項

継続課金システムを選定する際、どのような基準で比較すべきか判断に迷うことは少なくありません。企業のニーズに最適なシステムを選ぶのに役立つヒントをいくつかご紹介します。

複数の売上モデルをサポートしているか

安定した収入源を生み出す売上モデルは、固定料金の定額プランだけではありません。そのため、定額プラン、従量課金、顧客がオプションサービスを追加すると適用される段階制料金体系など、さまざまな売上モデルにシステムが対応しているかどうかを確認することが重要です。

決済の失敗と督促に対応する機能が含まれているか

カードの解約や有効期限切れなど、さまざまな理由で支払いが失敗する場合があります。そのため、決済の失敗の自動通知機能と Smart Retries 機能を備えたシステムを導入することをお勧めします。こうしたシステムにより、売上の損失を防ぎ、機会の損失を最小限に抑えることができます。

既存の外部システムと連携できるか

現在使っている会計ソフトウェアや顧客関係管理 (CRM) システムと継続課金システムが簡単に連携できることを事前に確認することも重要です。

たとえば、CRM システムと連携できれば、顧客ごとに各取引の詳細に基づいて請求書を生成し、売上を記録できます。システムを連携してデータを一元管理することで、業務を簡素化して効率を改善できます。

国際展開と複数の決済手段に対応できるか

企業が国内事業にとどまらず海外展開を目指している場合は、多言語対応の EC サイトを構築することが重要です。多言語および複数通貨への対応に加えて、さまざまな国と地域の顧客のニーズを満たす多様な決済手段にシステムが対応していることを確認しましょう。

越境 EC に最適な決済手段は、対象となる国や地域によって異なります。そのため、対象地域で一般的に使用されている主要な決済手段に対応し、EC 事業の海外展開に関する包括的なサポートを提供しているシステムを選ぶことが重要です。

Stripe Billing の活用方法

Stripe Billing を使用すると、シンプルな継続課金から従量課金、商談による契約まで、ご希望に応じて請求や顧客管理を行えます。コーディング不要で、グローバルな継続課金をわずか数分で開始できます。API を活用した独自のシステム構築も可能です。

Stripe Billing でできること

• 柔軟な料金体系: 従量課金、段階制料金、定額料金および超過料金など、あらゆる料金体系モデルを用意して、ユーザーのニーズにすばやく対応します。クーポン、無料トライアル、比例配分、アドオンも組み込みでサポートしています。

• グローバル展開: 顧客が希望する決済手段に対応し、コンバージョンを向上させます。Stripe は 125 を超える現地の決済手段と 130 種類以上の通貨をサポートしています。

• 売上を増やし、解約を削減: Smart Retries と回収ワークフローの自動化により、売上確定を改善し、決済不履行による解約を削減します。Stripe のリカバリツールにより、2025 年に 82 億ドル以上の売上を回収することに成功しました。

• 業務効率の向上: Stripe のモジュール型税務管理、売上レポート、データツールを活用して複数の売上管理システムを 1 つに統合します。外部のソフトウェアとも簡単に連携できます。

Stripe Billing について詳細を表示するか、今すぐ始める。

よくあるご質問 (FAQ)

日本での継続課金に関するよくあるご質問をいくつか記載します。請求業務をシンプルにし、問題を解決する上での参考にしてください。