フランスでは、決済手段はいくつかの法律によって規定されており、特定の決済手段の受け入れを義務付け、他の決済手段の拒否を制裁しています。現在、実店舗やオンラインストアでは、現金、銀行カード、小切手、即時銀行振込、モバイル決済など、多くの支払いオプションが利用可能です。

支払いのトレンドは急速に変化する可能性があります。たとえば、フランスでは現在、デジタル決済が最も一般的な決済手段です。2024 年には、コンビニエンスストアでのカード決済の件数が初めて現金決済を上回り、取引の 48% がカードによるもので、現金によるものは 43% でした。それでもなお、現金にはその役割があります。顧客の 60% が現金で支払えることが重要だと感じており、フランスの実店舗の 94% が現在も現金を受け入れています。

ビジネスにとって、受け入れが義務付けられている決済手段と、拒否できる決済手段を知ることはかつてないほど重要になっています。また、法的および商業的な結果についても認識しておく必要があります。決済手段の選択は、ビジネスの流動性、コンバージョン率、場合によっては法的責任に直接影響する可能性があります。

この記事では、どの決済手段が義務付けられており、どれが任意であるかなど、決済手段に関する権利と義務についてビジネスが知っておくべきことを説明します。また、違反に対する潜在的な制裁やベストプラクティスについても説明します。

この記事でわかること

• フランスでは、ユーロの現金が唯一の法定通貨です。法律で定められた特定のケースを除き、実店舗では支払い手段として現金を受け入れる必要があります。
  
• 取引開始前に顧客に通知している限り、ビジネスは銀行カード、小切手、または銀行振込を拒否したり、それらの決済手段を使用するための最低金額を要求したりすることができます。
  
• 銀行の手数料やコミッションを相殺するためであっても、ビジネスは特定の決済手段に対して手数料を請求することはできません。
  
• 実店舗の場合、受け入れるまたは拒否する決済手段とその条件を目立つように掲示する必要があります。オンラインストアの場合、注文プロセスの開始時に支払い条件を顧客に通知する必要があります。
  
• 決済手段について顧客への通知を怠ると、多額の罰金が科せられる可能性があります。さらに、さまざまな決済手段を受け入れることで、カゴ落ちを減らし、確実な回収を行い、売上を伸ばすことができます。
  

フランスで必須となる決済手段はありますか？

フランスで法定通貨と見なされる決済手段はユーロの現金のみです。実店舗は、法律で定められた特定のケースを除き、現金での支払いを拒否できません。現金支払いの拒否は刑法第 R642-3 条で処罰の対象となり、法定通貨と見なされる紙幣や硬貨の受け取り拒否には制裁が科されます。

実店舗には現金決済の受け入れが義務付けられていますが、銀行カードの決済、小切手、銀行振込の受け入れを義務付ける規定はありません。このルールの唯一の例外はタクシー運転手です。交通法第 L3121-11-2 条は、タクシー運転手に対して現金に加えて銀行カード決済の受け入れを義務付けています。このルールは業界特有のものであり、顧客がサービスを利用しやすくすることを目的としています。また、交通法第 L3121-1 条では、タクシーに電子決済端末を装備することを義務付けています。

2025 年まで、認定税務支援センター (CGA) または認定税務支援協会 (AGA) のメンバーは、一般税法第 1649 quater E bis 条の適用により、小切手または銀行カードを受け入れる必要がありました。しかし、このプログラムはもはや存在しません。2 月 16 日に、2025 年 2 月 14 日の法律第 2025-127 号の第 11 条により、認定税務支援組織に関するすべての法的枠組みが廃止されました。

現金の受け入れルールは変更されますか？

欧州委員会は、EU 法において現金支払いの受け入れ義務を明確にし、許可される拒否理由についてより厳格な法律を制定する規則を提案しました。フランスには現金支払いの拒否に制裁を科す法律がありますが、企業に現金の受け入れを明示的に義務付ける法律はありません。

2023 年 6 月 28 日、単一通貨パッケージの一環として、またデジタルユーロの提案と並行して、欧州委員会はユーロ紙幣と硬貨の法定通貨としての地位に関連する提案を発表しました。この法律では、額面通りでの受け入れ義務と債務を免除する効力という、3 つの累積的な効果の観点から法定通貨を定義しています。

提案のうち 4 つの項目がビジネスに直接影響します。

• 受け入れの積極的義務
  実店舗は、支払いとして提示されたユーロ紙幣または硬貨を拒否できなくなります。特定のケースや、当事者が他の決済手段に合意した場合には例外があります。
  
• 追加手数料の明示的な禁止
  提案の第 4 条では、紙幣または硬貨での債務の支払いに対して追加手数料を請求することが禁止されます。
  
• より厳格な拒否の理由
  提案の第 5 条では、現金の拒否が許可されるのは、誠実かつ、企業の制御が及ばない状況による、比例的で正当な一時的理由がある場合のみとされます。たとえば、提示された紙幣の価値が債務に対して明らかに不釣り合いである場合や、お釣りを出せない場合には、企業は現金での支払いを拒否できます。
  
• 拒否の通知の監視
  提案の第 7 条では、加盟国に対し、現金支払いの無断拒否を含む通知を監視することが義務付けられます。これには「現金不可」などの文言が含まれ、拒否が法律に準拠していない場合には是正措置が取られます。
  

提案の第 2 条は、オンラインを含む遠隔で購入した商品やサービスに対する支払いを免除しています。そのため、EC サイトは現金支払いの受け入れに関する厳格なルールの影響を受けません。

欧州委員会の提案は、現在も欧州議会および欧州理事会で協議されています。欧州中央銀行理事会のメンバーは、2026 年 6 月 3 日の演説で、ユーロの流通開始からちょうど 25 年となる 2027 年 1 月 1 日までに協議を完了し、パッケージを採択するよう求めました。

企業は特定の決済手段を拒否できますか？

特定のケースを除き、企業は現金以外のいかなる決済手段も自由に拒否できます。取引開始前に顧客に明確に通知する限り、小切手、銀行カード、銀行振込を拒否したり、取引金額の最小額や最大額を設定したりできます。

ただし、2 つの制約があります。企業は次のことを行うことは許可されていません。

• 顧客に対する差別
  刑法第 225-1 条から第 225-4 条に基づき、企業は顧客の出身地、居住地、年齢、またはその他の保護対象のクラスに基づいて決済手段を拒否することはできません。
  
• 小切手支払いの過度な分割
  通貨金融法第 R163-1 条は、15 ユーロを超える債務に対して、15 ユーロ以下の金額で 1 枚以上の小切手の発行を要求または誘発する企業に対して罰則を課しています。
  

実店舗は現金での支払いを拒否できますか？

いいえ、実店舗は、外貨、損傷した硬貨や紙幣、50 枚以上の硬貨を使用した支払い、偽造通貨の疑い、お釣りを出せない、または一般的な理由の 6 つのケースを除き、現金での支払いを拒否できません。

各シナリオの詳細を以下に示します。

• 外貨
  ユーロの紙幣と硬貨のみがフランスの法定通貨と見なされます。企業は他の通貨での支払いを拒否できます。
  
• 損傷した紙幣
  破れている、判読不能である、または入金時に銀行から拒否される可能性のある紙幣については、企業は拒否できます。
  
• 50 枚以上の硬貨による支払い
  企業は 1 回の支払いで 50 枚を超える硬貨を受け入れる必要はありません。唯一の例外は、発行機関および国内法で指定された特定の人物です。企業は支払いを拒否するオプションがありますが、そうする義務はありません。
  
• 正確なお釣りの不足
  正確なお釣りを提示するのは顧客の責任です。お釣りを出せない企業は、支払いを拒否することが許可されています。
  
• 偽造通貨の疑い
  紙幣が本物ではないと疑われる場合、企業は顧客の身元を確認し、支払いを拒否できます。
  
• 一般的な理由
  裁判所は、顧客に対する制約が状況に比例している場合、特定の拒否が許可されるとの判決を下しています。たとえば、町はパーキングメーターからの盗難を回避するために、現金の代わりにプリペイドカードでのみ駐車料金の支払いを受け入れることができます。
  

現金支払いには法定の最大額も適用されます。フランスが顧客の税務上の居住地である場合、または顧客が事業として行動している場合、通貨金融法第 L112-6 条以降により、1,000 ユーロを超える債務の現金支払いが禁止されています。顧客の税務上の居住地がフランス国外である場合、顧客が事業として行動していない場合、または受取人がマネーロンダリング法の対象ではない場合、支払いは 1 万ユーロが上限となります。受取人がマネーロンダリング法の対象である場合、上限は 1 万 5,000 ユーロです。

2024 年には、フランスの顧客のわずか 6% が、現金支払いが拒否された経験を 1 回以上持っています。

企業は銀行カードによる支払いを拒否できますか？

はい。タクシー運転手以外の企業に銀行カードの受け入れを義務付ける法律はありません。企業は、ルールが目立つように掲示されているか、販売の一般条件に記載されている限り、自由にカードを拒否したり、最小請求額を要求したりできます。

企業は、カード支払いに最小請求額を要求できます。これは、カードの手数料が支払いのかなりの部分を占める可能性のあるコンビニエンスストアで一般的です。最小請求額が要求される場合、決済前に目立つように表示する必要があります。

企業はまた、特定の種類の銀行カードのみを受け入れることを選択することもできます。たとえば、会社名義で発行された法人カードは手数料が高いため拒否し、個人のカード支払いは受け入れることができます。

インターチェンジ手数料に関する欧州規則では、Visa や Mastercard などのカードネットワークが、自社ブランドのすべてのカードタイプの受け入れを義務付けることを禁止しています。どのカードを受け入れるかの決定は、顧客の身元ではなくカードのタイプなどの客観的な基準に基づいて行う必要があり、決済前に通知する必要があります。

企業は小切手による支払いを拒否できますか？

はい。企業は、目立つように表示された明確な通知によって事前に顧客に通知するか、オンラインの販売の一般条件にその情報を含める限り、小切手による支払いを拒否できます。企業は決済方式ごとに最小請求額または最大請求額を設定することもできます。

通貨金融法第 L131-15 条では、小切手で支払う人物に対し、国民身分証明書、パスポート、運転免許証などの写真付きの公式身分証明書で身元を証明することを義務付けています。

企業は決済手段に基づいて手数料を請求できますか？

いいえ、金融通貨法第 L112-12 条により、企業が特定の決済手段に対して手数料を請求することは禁止されています。ただし、取引開始前に顧客に通知する限り、特定の決済手段に対して割引を提供することは可能です。

企業は手数料をカバーするために、固定手数料、追加のパーセンテージ、またはより高い価格を顧客に請求することはできません。カード決済やオンライン決済の手数料も禁止されています。金融通貨法には特定のケースに対する例外が含まれていますが、実際にはこのような手数料は完全に禁止されています。

受け付ける、または受け付けない決済手段について、企業が提供を義務付けられている情報は何ですか？

取引開始前に、企業は受け付ける決済手段、受け付けない決済手段、および適用される条件を顧客に通知する必要があります。販売時点では、情報を目立つように表示する必要があります。消費者法によると、この情報はオンラインの注文プロセスが開始される前に表示される必要があります。

特定の決済手段を拒否する企業は、事前にそれを明記する必要があります。事前の通知なしに支払い時に拒否することは、その決定が正当な商業的理由によるものであっても、法律違反となります。これは、特定の決済手段の完全な拒否や、最低・最高請求額を含む、いかなる支払いの制約にも当てはまります。

販売時点での必須の通知

販売時点では、支払い情報を目立つように表示する必要があります。通知は支払いエリアに配置し、読みやすいものでなければなりません。表現は、関連する決済手段と、最低または最高請求額 (「小切手は受け付けていません」「20 ユーロを超える小切手のみ」「銀行カード決済は最低 10 ユーロ」など) を示す必要があります。

この義務は、消費者法第 L112-1 条に記載されているように、価格や特別な販売条件を顧客に通知するという一般的な要件の一部です。政府は、この義務が決済手段に適用されることを確認しています。違反は消費者法第 L131-5 条の規定により罰せられます。

必須のオンライン通知

消費者法第 L221-14 条では、EC サイトに対し、受け付ける決済手段と配送制限を明確かつ読みやすく、遅くとも注文プロセスの開始時までに示すことを義務付けています。情報は決済画面の前に表示される必要があります。

さらに、注文を確定するために使用されるボタンには、「注文して支払う」など、明確で曖昧さのないラベルを付ける必要があります。単に「確定」や「続行」というラベルのボタンは、要件を満たしていません。

注文が行われる前に、企業は、商品またはサービスの簡単な説明、価格、および該当する場合は契約期間を顧客に提供する必要もあります。

決済手段に関する義務違反への制裁措置

決済手段に関する義務違反への制裁措置は、違反の内容によって異なります。これらには、不当な現金の受け取り拒否に対する 150 ユーロの罰金、顧客に拒否を通知しなかった場合の 3,000 ～ 15,000 ユーロの罰金、特定の決済手段に対して手数料を請求した場合の最高 375,000 ユーロの罰金、差別的な理由による拒否に対する 3 年間の懲役が含まれます。

これらの制裁措置の詳細については、以下のとおりです。

• 不当な現金決済の拒否
  刑法第 R642-3 条は、商業上の正当性に関係なく、法律で認められていない拒否に対して 150 ユーロの罰金を規定しています。
  
• 予告なしの決済手段の拒否
  消費者法第 L131-5 条は、個人に対しては 3,000 ユーロ、法人に対しては 15,000 ユーロの罰金を規定しています。注: この罰金は、情報の提供を怠ったことに対するものであり、拒否そのものに対するものではありません。
  
• 特定の決済手段に対する手数料
  特定の決済手段に対して手数料を請求した場合、罰金として個人には 75,000 ユーロ、法人には 375,000 ユーロが科せられます。
  
• 顧客に対する差別
  刑法第 225-1 条から第 225-4 条は、顧客の居住地や年齢などの保護対象クラスに基づいて決済手段を拒否した場合、3 年の懲役および 45,000 ユーロの罰金を規定しています。
  
• 15 ユーロ以下の小切手への分割
  通貨金融法第 R163-1 条は、個人に対しては 1,500 ユーロ、法人に対しては 7,500 ユーロの罰金を規定しています。
  

企業が多様な決済手段を受け付ける必要があるのはなぜですか？

複数の決済手段を受け付けることで、売上が増加し、機会損失が減り、コンバージョン率が向上します。また、顧客の習慣に適応することで潜在的な顧客層が広がり、支払いの失敗リスクが減り、流動性が確保されます。

フリクションとカゴ落ちを減らす

決済は、注文が確定する前の最後のフリクションのポイントです。顧客が希望する決済手段を提供しないと、すでに顧客獲得コストを支払っているにもかかわらず、確実な売上がカゴ落ちに変わってしまう可能性があります。多様な決済手段を提供することで、フリクションが減り、最終ステップでのカゴ落ちを防ぐことができます。

成長するトレンドへの適応

フランスの顧客は、即時銀行振込やモバイル決済などの革新的な決済手段を利用するようになっています。モバイルデバイス経由のカード決済は件数で 53.6% 増加し、24 億回の取引を占めました。さらに、全体の支払いの 10% がカードで、15% が非接触型カードで行われています。それでも、現金はフランスの顧客の間で引き続き人気があり、販売時点の取引の 43% を占めています。

企業が顧客の支払い習慣に適応し、顧客が実際に使用する決済手段を提供することが重要です。

継続的な運用の確保

カード決済のみを受け付ける企業は、端末やインターネット接続がダウンした場合、または決済代行業者に問題がある場合、支払いがブロックされる可能性があります。現金や銀行振込などの代替手段を提供することで、企業は引き続き支払いを受け付けることができます。

失敗した支払いを減らす

強力な認証を伴う即時銀行振込とカード決済は、小切手よりも確実に回収を行うことができます。幅広い決済手段を受け付けることで、企業は他の手段を拒否することなく、顧客を最も安全な手段に誘導することができます。

支払いの受け入れに関するベストプラクティス

不審請求の申し立てを回避し、回収を簡素化するために従うべきベストプラクティスは以下のとおりです。

• 顧客の目につく場所に支払い情報を掲示する
  販売時点では、取引が開始される前に顧客の目につくレジなどの目立つ場所に情報を掲示します。オンラインビジネスの場合、支払い段階ではなく、注文ファネルの前に受け入れ可能な決済手段を明確に示す必要があります。
  
• 一般販売条件を最新の状態に保つ
  受け入れ可能な決済手段の変更は、一般販売条件に反映させる必要があります。顧客の不審請求の申し立てが発生した場合、矛盾があるとビジネスの立場が弱くなります。
  
• 小切手による支払いには常に身分証明書を求める
  通貨金融法第 L131-15 条により、顧客は写真付きの身分証明書を提示することが義務付けられています。
  
• 偽札を検出するツールをレジ係に提供する
  紙幣を受け取った後に偽札であることが判明した場合、その支払いは損失となります。自動検出機は安価で、セキュリティ機能を迅速に検証できます。また、拒否のための客観的な根拠も提供します。これにより、顧客の申し立てが発生した場合にビジネスが保護されます。
  
• 高額の取引の支払い確認を常に保管する
  領収書と取引明細書は、申し立てが発生した場合の証拠として役立ちます。
  
• 十分な釣銭を手元に置いておく
  釣り銭のないように支払うのは顧客の責任ですが、正確な釣り銭を渡せないことが繰り返されると、現金を拒否するビジネスの主張が弱くなります。
  
• 少なくとも年に 1 回は支払いポリシーを見直す
  トレンドの移り変わりは早く、回収手数料が変更されることもあります。さらに、現金受け入れに関する欧州の規制がより厳格になる可能性があります。
  

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決済の受け入れと拒否に関する FAQ