アメリカで 有限責任会社 (LLC) を設立する場合、最初に決定すべき事項の 1 つは、登録する場所です。本拠地の州は当然の選択肢ですが、LLC に関する規則、手数料、課税構造は州ごとに異なり、収益に悪影響を与える可能性があります。

以下では、LLC を設立する際に州ごとの費用差が生まれる要因について、申請手数料や継続的な維持費、さらには税金の節約の可能性までを含めて説明します。知っておくべきポイントは以下の通りです。

目次

• LLC 設立に最適な州の選び方
  
• LLC 設立手数料が最も低い州
  
• LLC 設立にかかる他の費用
  
• LLC 維持コストが最も安い州
  
• 「お得な」州で LLC を設立する場合の隠れた費用
  
• Stripe Atlas でできること
  

LLC 設立に最適な州の選び方

株式会社 とは異なり、LLC は設立されるもので、法人化されるものではありません。LLC と株式会社 の設立プロセスは似ていますが、LLC の設立は、会社を設立するよりも少し簡単で 費用もかかりません。

州を選択する際に考慮すべき最も重要な要素は次のとおりです。

• 事業所在地: あなたの事業が主に 1 州で運営されている場合、通常、そこで設立するのが最もシンプルな選択です。これにより、事業を行う州で「州外 LLC」として登録する手間と費用を省くことができます。多くの場合、州外 LLC を維持するための管理上の負担と手数料の方が、より安価な州で設立して得られるメリットよりも高くつきます。

• プライバシー保護: 特定の州では、LLC 所有者のプライバシー保護が強化されています。個人情報を公的記録に載せないことを重視している場合は、厳格な機密保持規則がある デラウェア 州やニューメキシコ州を検討してください。

• 法務環境: 一部の州 (デラウェア州など) には、特に事業体に対応する確立された法務制度があります。たとえば、デラウェア州の衡平法裁判所は、専門知識と効率性で企業紛争を解決することで知られています。これは、今後複雑な法務問題が予測される企業にとって、魅力的なオプションであると言えます。

• 事業の評判: 州によっては、他州よりも「事業に優しい」と評判があり、投資家やビジネスパートナーを引き付けることがあります。例えばデラウェア州は、確立された会社法とビジネスに有利な環境があるため、テック系スタートアップや大企業の設立先としてよく選ばれます。

• 今後の展開: 本拠地の州以外で 事業を拡大 する予定がある場合は、デラウェア州、ネバダ州、ワイオミング州などの州で設立することが理にかなっているかもしれません。これらの州では、複数の場所での拡大や運営を検討している LLC に対して、多くの場合、規則がより柔軟で寛大になっているからです。

• 税金: ワイオミング州やネバダ州といった州は、企業に税制上の優遇措置を提供することで知られています。決めるにあたっては、所得税、売上税、給与税、その他の隠れた費用を考慮に入れてください。

• 手数料: LLC の設立と維持にかかる費用には、申請手数料、年次報告手数料、フランチャイズ税などがあります。これらの料金は州によって異なります。初期費用と継続的な費用の両方を、十分に検討してください。

LLC 設立手数料が最も低い州

2024 年現在、LLC を設立するための手数料が最も低い州は次のとおりです。

• アリゾナ州: 申請手数料 50 ドル、年次報告手数料なし
  
• アーカンソー州: 申請手数料 50 ドル と 年間手数料 125 ドル
  
• コロラド州: 申請手数料 50 ドル と年間手数料 25 ドル
  
• ハワイ: 申請手数料 50 ドル と年間手数料 15 ドル
  
• アイオワ州: 申請手数料 50 ドル と年間手数料 30 ドル
  
• ケンタッキー州: 申請手数料 40 ドル と年間手数料 15 ドル
  
• ミシガン州: 申請手数料 50 ドル と年間手数料 25 ドル
  
• ミシシッピ州: 申請手数料 50 ドル、年次報告手数料なし
  
• ミズーリ州: 申請手数料 50 ドル、年次報告手数料なし
  
• モンタナ州: 申請手数料 35 ドル と年間手数料 20 ドル
  
• ニューメキシコ州: 申請手数料 50 ドル、年次報告手数料なし
  

LLC 設立にかかる他の費用

申請手数料 が低い州は、設立手数料を節約したい企業にとって良い選択肢ですが、LLC に最適な州を選択する際には、その他のコストも考慮してください。

ここでは、LLC にとって費用対効果の高い州を選ぶときに、知っておくべきその他の費用を見てみましょう。

• 年次報告手数料: LLC の事業資格を適切に保つため、多くの州で年次報告申請手数料の形で、年間手数料が請求されることが多いです。この手数料は通常 15 ドル～ 50 ドルで、州により異なります。

• フランチャイズ税: 年間手数料に加えて、一部の州では LLC にフランチャイズ税の支払いを義務付けています。フランチャイズ税は所得税ではなく、州で事業を行う特権に対する手数料です。たとえばカリフォルニア州は、LLC に 年間 800 ドル の税金を請求しますが、ワイオミング州とニューメキシコ州では、継続的な費用がはるかに低くなっています。

• 登録代理人の手数料: ほとんどの州では、LLC に 登録代理人 を置くことが義務付けられています。登録代理人とは、企業の代理として法務書類を受け取る人のことです。登録代理人はご自身で行うこともできますが、多くの企業はプロを雇っています。この料金は通常、年間 100 ドルから 300 ドルです。

• 州外 LLC 登録: ある州で LLC を設立し、別の州で事業を行う場合は、事業を行う州で州外 LLC として登録する必要があります。これには、追加の申請手数料と年間費用がかかります。

LLC 維持コストが最も安い州

LLC 維持コストが最も安い州について調べてみると、特定の州は、年次報告手数料、フランチャイズ税、その他必要な費用が、際立って安価であることが分かります。ワイオミング州やニューメキシコ州などの州では、継続的な規制遵守費用が最小限に抑えられています。特に、事業が複数の州にまたがって拡大または運営する予定である場合は、税制や法的環境といった他の要因と、上記の節約のメリットを、比較検討することが重要です。

LLC の規制遵守関連の継続的な費用が最も低い州を、いくつかご紹介します。

• アリゾナ州: 年次報告手数料とフランチャイズ税なし
  
• アーカンソー州: 年間フランチャイズ税 150 ドル
  
• コロラド州: 定期レポート手数料 25 ドル、フランチャイズ課税しない
  
• ミズーリ州: 年次報告手数料とフランチャイズ税なし
  
• ニューメキシコ州: 年次報告手数料なし
  
• オハイオ州: 年次報告手数料なし
  
• ワイオミング州: 年次報告手数料 60 ドル とフランチャイズ税なし
  

「お得な」州で LLC を設立する場合の隠れた費用

初期費用や維持費が低い州は、LLC を設立 際に一見魅力的に見えるかもしれませんが、思わぬ追加費用が発生することがあります。以下は、「お得な」州で登録する際によくある隠れたコストの例です。

• 州外 LLC 登録: ワイオミング州やデラウェア州などの州で LLC を設立し、主に別の州で事業を行っている場合は、事業を行う州で州外 LLC として登録する必要があります。これは、両方の州で申請手数料と継続的な年間費用を支払うことを意味します。そのため多くの中小企業にとって、単に本拠地の州で登録するより費用が高くつく可能性があります。

• 会計処理が複雑に: 運営拠点以外の州で LLC を設立すると、会計はより複雑になる可能性があります。複数の州にまたがる税務申告と規制遵守を考慮する必要があり、より高額な会計サービスが必要になる可能性があります。また、複数の税務管轄区域をまたいでいると、エラーのリスクが高まり、罰金や罰則が科せられる可能性が高まります。

• 登録代理人の手数料: 多くの州では、LLC に設立州に居住する登録代理人を置くことが義務付けられています。その州に住んでいない場合は、登録代理人サービスを利用する必要があり、継続的な費用が発生します。

• 州税: カリフォルニア州などの一部の州では、現地であまり事業を行っていなくても、多額の年次フランチャイズ税が請求されます。LLC が複数の州で事業を行っている場合、本拠地の州で所得税、売上税、使用税を支払わなければならない場合もあり、他の州で法人化することによる税制上の優遇措置が、意味をなさなくなる可能性があります。

• 銀行と金融の障壁: 物理的に事業を行っていない州で 事業用銀行口座 を開設したり、資金を確保したりすることが、やや困難になるかもしれません。銀行や金融機関は、本拠地の州または事業を行っている州で登録している企業との取引を好む場合があります。そのため、オプションが制限されたり、手数料が高くなったりする可能性があります。

• 法務保護の面での不都合: 初期費用があまりかからない州では、事業主に対する法務保護のレベルが他の州ほどではない可能性があります。たとえば、デラウェア州は、強力な法的枠組みと事業者に優しい裁判所で知られています。これは、不審請求の申し立ての際に個人の資産と利益を保護するという点で重要です。保護が弱い州で LLC を設立すると、最初はお金を節約できるかもしれませんが、法的な問題や責任にさらされた場合に、より多くの費用がかかる恐れがあります。

法人設立時のコストを削減する方法

一部の設立コストは避けられませんが、可能な限り社内で処理し、必要な場合に専門家に支援を求めることで、事業者が負担するコストを削減できます。主なコスト削減対策を以下にご紹介します。

• DIY での法人設立: 事業形態がシンプルで、書類作成に対応できる場合は、設立書類を自分で提出することで、弁護士費用を数百ドルから数千ドル節約できる可能性があります。手続きに役立つオンラインのリソースやガイドも用意されています。

• 登録代理人サービスの比較: 登録代理人の手数料は事業者ごとに異なります。複数の会社の料金とサービス内容を比較して、自社のニーズに最も合うものを選べます。

• LLC の設立の検討: 有限責任会社 (LLC) は株式会社よりも設立手続きが簡単で、費用も低く抑えられることが多いため、小規模事業者にとって費用対効果の高い選択肢になります。

• 適切な設立地の選択: 地域によって申請手数料やフランチャイズ税は異なります。業種や予算にとって最も有利な事業環境がどこかを判断するために、複数の地域を調査しましょう。たとえば、デラウェア州は、事業に有利な法律と低い手数料を理由に、アメリカで人気の高い選択肢です。

• オンラインの法律サービスの活用: オンラインの法律サービスでは、法人設立の手続きを案内する手頃な価格のパッケージや、必要書類のテンプレートが提供されています。新規顧客向けの割引やプロモーションが用意されている場合もあります。弁護士に依頼するより費用を抑えられることがあります。

• 専門家報酬の交渉: 弁護士や会計士を雇う必要がある場合は、料金を交渉することで費用を抑えられる可能性があります。専門家によっては、スタートアップや中小企業向けの割引が利用できる場合があります。

• 継続的にかかる費用の計画: 設立時の初期費用を抑えることは重要ですが、年次報告書の提出手数料、フランチャイズ税、登録代理人手数料など、継続的に発生する費用も必ず考慮に入れる必要があります。