アメリカでは、商品を購入したり販売したりする際に、売上税を考慮する必要があります。売上税とは、アメリカにおいて、特定の商品やサービスの売上に対して課税される間接税の一種です。「間接税」と呼ばれるのは、納税義務を負うのは企業であるものの、実際に支払うのは顧客であるからです。企業には、顧客から税金を徴収し、定められた期限内に適切な政府機関に対し納税を行う (納付する) 義務があります。

ここでは、売上税許可証の登録方法、売上税の計算方法、申告 / 納付の際の注意点など、売上税を徴収する上で役に立つガイドをご紹介します。

本記事の内容

• 売上税納税許可の登録
  
• 売上税を計算する
  
• 売上税を徴収する
  

売上税納税許可の登録

売上税の税率を確認するにあたり、売上税の徴収における最初の手順として、売上税のネクサスを有している州 (場合によっては複数) で売上税の納税許可を登録する必要があります。通常売上税のネクサスは、2 種類の事由、つまり物理的事由または経済的事由のいずれかにより発生します。物理的事由のネクサスは、該当の州で売上税を納税する理由として認められる、具体的かつ物理的存在や活動実態が存在することにより発生します。経済的事由のネクサスは、該当の州で定められる総収入または取引数の基準値を超過することにより発生します。これらの基準値は州によって異なります。経済的ネクサスの発生に関する詳細についてご確認ください。

売上税のネクサスの要件を満たしている州を評価し、その州で許可登録を行う必要があります。売上税許可証の登録には一般的な企業情報が必要です。わずかながら登録手数料がかかる州もあります。登録はオンラインで行われ、この包括的なリストを見て、関連する登録リンクを見つけることができます。

売上税を計算する

ほとんどの州で、州全体の売上税率が設定されており、多くの州では、郡、市、区レベルの地方売上税率が設定されています。特定の州の売上税率には、州全体の売上税率に加え、地方の売上税率が加算されています。アメリカだけでも 1 万 1,000 の税管轄区域があり、それぞれ税率や規定が異なります。州全体としての売上税がない州が 5 州あることにも注意が必要です (アラスカ州、デラウェア州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、オレゴン州)。ただしこれらの州では、地域の売上税率を考慮する必要があります。

正しい売上税率を判定するには、各州と管轄区域を個別に精査し、徴収税額が正しいことを確認する必要があります。各州の平均売上税率は、地方税と合わせて 6％ から 9％ ですが、最大では 11.5％ にもなります。

州当局は通常、2 つの方法のうちのいずれかで売上税を徴収することを企業に義務付けています。

• 起点ベースの売上税徴収
  
• 仕向地ベースの売上税徴収
  

この概念は、一般的に「売上税ソーシング」とも呼ばれます。起点ベースの売上税源泉徴収を採用している州に拠点を置く企業は、企業の所在地など、顧客の住所地以外の場所に基づいて売上税を徴収しなければならない場合があります。例えば、テキサス州のような起点ベースの州にビジネス拠点を置いている場合、自宅、倉庫、店舗、または本社などで売上税率を決定することになります。そして、テキサス州内のすべての顧客にその売上税率を請求します。

仕向地ベースの売上税が適用される州を拠点とする企業は、顧客の「出荷先住所」またはその他の仕向地ベースの住所で売上税率を計算する必要があります。企業としては、顧客の所在地の売上税率を請求する必要があります。ほとんどの州では、このような売上税の課税方式を採用しています。州をまたがる販売は、必ず仕向地ベースでの徴税の対象となります。

売上税を徴収する

適切な税率が確定した後、請求と顧客からの徴税を開始できます。顧客から売上税を徴収したら、売上税申告書を提出し、徴収した売上税を適切な州またはその他の地方税務当局に納付します。各税務当局のウェブサイトには、申告方法や期限についての詳細が掲載されています。申告の期限や頻度は州によって異なります。納税規模の大きい企業は、より頻繁に (毎月) 申告することが多く、中小企業は四半期または年に 1 度の申告で済む場合があります。滞納に伴う罰則や利息を避けるには、期限内に申告するのが最善です。

たとえ申告期間中に売上税を徴収しなかった場合でも、申告が必要になることがあります。これは「ゼロ申告」と呼ばれるもので、州に税金を納付しなくても申告が必要になります。