アメリカでは、商品を購入したり販売したりする際に、売上税を考慮する必要があります。売上税とは、アメリカにおいて、特定の商品やサービスの売上に対して課税される間接税の一種です。「間接税」と呼ばれるのは、納税義務を負うのは企業であるものの、実際に支払うのは顧客であるからです。企業には、顧客から税金を徴収し、定められた期限内に適切な政府機関に対し納税を行う (納付する) 義務があります。
ここでは、売上税許可証の登録方法、売上税の計算方法、申告 / 納付の際の注意点など、売上税を徴収する上で役に立つガイドをご紹介します。
本記事の内容
- 売上税納税許可の登録
- 売上税を計算する
- 売上税を徴収する
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売上税許可証の登録
売上税率を確認するにあたり、売上税の徴収における最初の手順として、売上税ネクサスを有している各州で売上税許可証の登録を行う必要があります。通常、売上税ネクサスは、2 種類の事由、すなわち物理的事由または経済的 (エコノミック) 事由のいずれかにより発生します。物理的ネクサスは、ある州内で十分な実体的存在や活動があり、その州で売上税を支払う義務が発生する状態を指します。エコノミックネクサスは、ある州での総売上高や取引件数が、その州で定められた経済的な基準を超えることを指します。これらの基準値は州によって異なります。エコノミックネクサスの発生に関する詳細は、こちらをご覧ください。
ご自身が売上税ネクサスの要件を満たしている州を見定めて、当該の州で許可登録を行う必要があります。売上税許可証の登録を行うには、一般的な企業情報が必要になり、州によっては登録に少額の手数料がかかります。登録はオンラインで行えます。こちらの一覧で、該当する登録リンクを見つけることができます。
このプロセスを効率化するには、Stripe がアメリカでの税務登録を管理できるようにします。これにより、申請の詳細を事前入力するシンプルなプロセスを活用して時間を節約し、現地の規制を確実に遵守できます。
売上税を計算する
ほとんどの州で、州全体の売上税率が設定されており、多くの州では、郡、市、区レベルの地方売上税率が設定されています。特定の州の売上税率には、州全体の売上税率に加え、地方の売上税率が加算されています。アメリカだけでも 1 万 1,000 の税管轄区域があり、それぞれ税率や規定が異なります。州全体としての売上税がない州が 5 州あることにも注意が必要です (アラスカ州、デラウェア州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、オレゴン州)。ただしこれらの州では、地域の売上税率を考慮する必要があります。
正しい売上税率を判定するには、各州と管轄区域を個別に精査し、徴収税額が正しいことを確認する必要があります。各州の平均売上税率は、地方税と合わせて 6％ から 9％ ですが、最大では 11.5％ にもなります。
州当局は通常、2 つの方法のうちのいずれかで売上税を徴収することを企業に義務付けています。
- 起点ベースの売上税徴収
- 仕向地ベースの売上税徴収
この概念は、一般的に「売上税ソーシング」とも呼ばれます。起点ベースの売上税源泉徴収を採用している州に拠点を置く企業は、企業の所在地など、顧客の住所地以外の場所に基づいて売上税を徴収しなければならない場合があります。例えば、テキサス州のような起点ベースの州にビジネス拠点を置いている場合、自宅、倉庫、店舗、または本社などで売上税率を決定することになります。そして、テキサス州内のすべての顧客にその売上税率を請求します。
仕向地ベースの売上税が適用される州を拠点とする企業は、顧客の「出荷先住所」またはその他の仕向地ベースの住所で売上税率を計算する必要があります。企業としては、顧客の所在地の売上税率を請求する必要があります。ほとんどの州では、このような売上税の課税方式を採用しています。州をまたがる販売は、必ず仕向地ベースでの徴税の対象となります。
売上税の徴収
正しい税率を特定したら、顧客に対して税金の請求と徴収を開始できます。顧客から売上税を徴収したら、売上税申告書を提出し、徴収した売上税を適切な州またはその他の地方税務当局に納付します。各税務当局のウェブサイトには、申告方法と期日の詳細が掲載されています。期日は州ごとに異なり、申告書の提出頻度もそれぞれ異なります。税負担が大きい大企業は、より頻繁に (毎月) 申告することが一般的ですが、税負担が少ない中小企業は、四半期ごとや年次のみの申告が求められる場合もあります。申告遅延で生じる罰則や利息を回避するためにも、期限内の申告をお勧めします。
申告期間中に売上税を徴収していない場合でも、申告書の提出が必要になることがあります。これは「ゼロ申告」と呼ばれ、州に税金を納付する必要はありませんが、申告は必要になります。
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この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。