収益認識とは、企業が取引を収益として計上できる条件を定める会計原則です。収益認識のタイミングが正確であることは、収益、粗利益、純利益といった財務指標に影響を与えます。これらの指標は、投資家、債権者、規制当局などの利害関係者が企業の財務力や軌道を評価するためのベンチマークとして機能します。収益認識が不正確であったり、一貫性がなかったりすると、企業の財務状況が誤って伝わり、利害関係者を誤解させる可能性があります。結果的には、法的および評判に深刻な影響を招く恐れがあります。

正確な収益認識の第一歩は、未収収益と前受収益という 2 種類の収益を理解することです。以下では、未収収益と前受収益の違いを説明し、その両方を適切に扱うために実践できる強力な収益認識プラクティスをご紹介します。

この記事の内容

• 未収収益とは
  
• 前受収益とは
  
• 未収収益と前受収益の違いとは
  
• 未収収益の会計処理
  
• 前受収益の会計処理
  
• 未収収益と前受収益が財務諸表に与える影響
  
• 収益認識:発生主義会計と現金主義会計の比較
  
• Stripe を活用した未収収益と前受収益の管理方法
  
• 未収収益と前受収益の報告に関するベストプラクティス
  

未収収益とは

未収収益とは、すでに発生したものの、まだ支払いを受け取っていない収益です。これは通常、商品の納品後やサービスの完了後に支払いを受け取る場合に発生します。

未収収益は、貸借対照表に資産 (具体的には「売掛金」) として計上されます。これは、企業がすでに納品した商品またはサービスの支払いを受け取る権利を持っていることを示します。企業が支払いを受け取ると、未収収益は現金として認識され、それに応じて財務記録が調整されます。

前受収益とは

前受収益は繰延収益とも呼ばれ、まだ未納品の商品やサービスに対して事前に受け取る支払いです。

事前に支払いを受け取ると、その金額は貸借対照表の負債に「前受収益」として計上されます。これにより、企業が将来商品を納品したり、サービスを提供したりする義務があることを反映できます。商品またはサービスの提供義務を果たすと、前受収益は徐々に減少し、損益計算書で実際の収益として認識されます。

未収収益と前受収益の違いとは

未収収益と前受収益は、どちらも収益認識に関する会計の概念ですが、相反するケースを表しています。ここでは、それらの違いをご紹介します。

未収収益

未収収益とは、企業が商品またはサービスを納品することによって発生したものの、まだ請求や支払いを受け取っていない収益を指します。この収益は、現金を受け取る前に認識され、貸借対照表に流動資産として計上されます。

• 例: あるコンサルティング会社が 12 月にプロジェクトを完了したものの、クライアントへの請求を 1 月まで行っていない場合、12 月に発生した収益は未収収益となります。
  

前受収益

前受収益とは、企業が将来納品する商品または提供するサービスに対して事前に受け取る現金を指します。この収益は、現金を受け取った後に認識され、貸借対照表に流動負債として計上されます。

• 例: あるソフトウェア会社が年間サブスクリプションの支払いを前払いで受け取る場合、この支払いは 1 年間にわたりソフトウェアサービスを提供するまで前受収益となります。
  

未収収益の会計処理

会計期間の終わり (月末など) に、企業がサービスを提供したものの、まだ支払いを受けていない場合、その業務を収益として帳簿に記載する必要があります。具体的には、顧客が支払い義務を負っていることを示す売掛金を増やし、同時に収益も増やす仕訳を行います。この 2 つの増加により、現金がまだ銀行口座に入っていなくても、企業が現金を得たことが示されます。

企業の収益が発生した時点で未収収益を認識することで、特定の期間における企業の財務健全性を正確に把握できます。たとえば、ある法律事務所が 6 月に大規模案件を担当し、その支払いを 7 月まで受け取らなかった場合でも、収益は 6 月に計上します。これにより、企業の 6 月の財務諸表には、その期間に発生した収益が反映されます。

未収収益を追跡するには、企業は請求書と支払いを慎重に管理し、計上された収益と実際に完了した業務を整合させ、予想されるすべての支払いを確実に受け取る必要があります。

前受収益の会計処理

前受収益、または繰越収益は、企業が商品またはサービスを納品する前に受け取る支払いです。これは、ソフトウェアや雑誌のサブスクリプション、前払い制のサービスなどの業界で一般的なものです。

企業が事前に支払いを受け取っている場合、現金が銀行口座に入っているとしても、その全額を収益としてすぐに計上することはできません。代わりに、この前受金は貸借対照表の負債である前受収益として計上されます。これは、企業が将来それらの商品またはサービスを納品する義務を負っているためです。

前受収益を認識すると、企業の収益と実際の活動の整合性を維持することができます。たとえば、ジムが 1 月に年会費を徴収した場合、その全額を 1 月の収益として請求することはできません。ジムは年間を通じてサービス (ジム利用) を提供するため、収益は現金を受け取った時点ではなく、サービスが提供される期間の月単位で認識されます。各会計期間に、前受収益の一部が実際に発生した収益へと移行して計上されます。この段階的な認識は、義務が履行されるまで続きます。

前受収益を管理するには、支払われた金額と実際に提供された商品およびサービスを慎重に追跡する必要があります。このプロセスは、正確な財務報告を行うためだけでなく、顧客や投資家との信頼関係を維持する上でも重要です。これにより、企業がすべての収益を一度に計上して利益を過大に見せることを防ぎ、財務諸表に継続的な事業運営が現実的に反映されるようになります。

未収収益と前受収益が財務諸表に与える影響

未収収益と前受収益は、どちらも企業の貸借対照表および損益計算書に計上されます。未収収益は、収益が発生した時点で認識されるため、企業の現在の財務状況をより正確に把握するのに役立ちます。流動資産と収益が増加するため、短期的には企業の収益性が高く見えることがあります。前受収益は、将来の義務と事前に受け取った現金を反映しており、流動負債を増加させます。そのため、短期的には企業の収益性が低く見えることがありますが、将来的な収益認識のためのバッファーとしても機能します。

ここでは、それぞれの収益がどのように計上されるか見ていきます。

未収収益

貸借対照表

未収収益は、貸借対照表の流動資産である「売掛金」として計上されるか、「未収収益」という独立した項目として計上されます。これには、すでに納品した商品またはサービスに対して企業が受け取るべき金額が反映されます。

未収収益はすでに発生した収益であるため、最終的に利益剰余金 (純資産の一部) を増加させます。

損益計算書

未収収益は、現金をまだ受け取っていなくても、収益が発生した期間内に認識されます。これにより、収益とそれを生み出すためにかかった費用が整合し、企業の収益性をより正確に把握できます。

前受収益

貸借対照表

前受収益は、貸借対照表の「前受収益」または「繰延収益」に流動負債として計上されます。これは、支払いをすでに受け取っている商品またはサービスを将来納品する義務を表します。

前受収益では時間の経過とともに収益が発生し、それに応じて認識されます。その後、利益剰余金に反映され、純資産が増加します。

損益計算書

前受収益は、最初に受け取った時点では損益計算書に影響を与えません。企業が義務を履行するにつれて、時間の経過とともに収益として認識されます。これにより、収益が早期に過大計上されるのを防ぎます。

収益認識:発生主義会計と現金主義会計の比較

企業の会計における収益認識は、発生主義会計と現金主義会計の 2 つの方法で対応できます。それぞれの方法によって企業の財務活動の見え方が異なり、取引の計上方法や収益および費用の認識タイミングに影響を与えます。

ここでは、それぞれの方法を詳しく見ていきます。

発生主義会計

発生主義会計では、現金取引が行われるタイミングに関係なく、収益は発生した時点で認識され、費用も発生した時点で認識されます。これは費用収益対応の原則に従っており、取引が発生した期間内で収益とそれに関連する費用を整合させることを目的としています。発生主義会計は、一般的に大企業に好まれます。アメリカでは、3 年間の収益が 2,500 万ドル以上の企業は、IRS によって発生主義会計の採用が義務付けられています。

• 収益認識: 発生主義会計では、商品の販売時またはサービスの提供時に収益が認識されます。支払いを後日受け取ったとしても、その時点で計上されます。これにより、特定の期間の財務実績をより正確に把握できます。

• 費用認識: 費用は支払われたタイミングではなく、発生した時点で計上されます。これは、収益とそれを生み出すためにかかった費用を整合させるために重要です。

• 財務報告: 発生主義会計では、売掛金や買掛金も財務報告に含まれるため、企業の財務健全性を総合的に把握できます。

現金主義会計

現金主義会計はよりシンプルで、現金取引が行われたタイミングでのみ収益と費用を認識します。この方法は非常に明快で、現金が入った時点で収益が発生し、現金が出た時点で費用が発生します。中小企業、特に掛け売りを行わない企業では、そのシンプルさから現金主義会計が好まれます。

• 収益認識: 収益は、現金を受け取った時点でのみ認識されます。たとえば、顧客が 2 月に提供されたサービスの料金を 3 月に支払った場合、現金主義会計では 3 月に収益が認識されます。

• 費用認識: 経費は、発生した時点ではなく、支払われた時点で認識されます。そのため、支払いスケジュールによっては費用が大幅に増減する期間が発生する可能性があります。

• 財務報告: 現金主義会計は、まだ受け取っていない売掛金や、まだ支払われていない負債が考慮されないため、企業の長期的な財務健全性が正しく認識されない可能性があります。ただし、企業が現時点で保有している現金を明確に把握できます。

Stripe を活用した未収収益と前受収益の管理方法

Stripe は、企業が未収収益と前受収益を管理するのに役立つツールと機能を提供しています。Stripe では収益認識の多くのプロセスが自動化されるため、時間の節約やエラーのリスク軽減につながります。これらの機能は、ASC 606 や IFRS 15 などの複雑な会計基準への準拠にも役立ちます。

ここでは、Stripe がどのように役立つかをご紹介します。

Stripe による未収収益の管理

• Stripeでは、提供されたサービスまたは納品された商品の請求書を作成して送信できます。作成した請求書のステータス (送信時や支払い時など) を追跡できるため、未収収益の収益認識のタイミングを監視しやすくなります。

• Stripe は請求書や支払いに関する詳細なレポートを提供しており、未収収益を可視化します。これらのレポートを分析することで、発生したもののまだ受け取っていない収益の金額を追跡できます。

• Stripe は、QuickBooks や Xero などの一般的な会計ソフトウェアと連携しています。これにより、Stripe のデータが会計ソフトウェアと自動的に同期され、未収収益の計上プロセスが効率化し、正確な財務報告が可能になります。

Stripe による前受収益の管理

• Stripe Billing を使用すると、定期的なサブスクリプションを簡単に管理できます。そのため、将来提供するサービスまたは商品に対して事前に受け取った支払い (前受収益) の追跡が可能になります。

• Stripe Revenue Recognition は、サブスクリプションやその他の前受収益に関する経時的な収益認識プロセスを自動化するため、ASC 606 や IFRS 15 などの会計基準への準拠に役立ちます。

• Stripe は、サブスクリプション期間ごとに収益が認識されるタイミングとその金額をまとめた収益スケジュールを生成します。これにより、前受収益の状況と、財務諸表に与える影響を明確に把握できます。

• Stripe では、企業固有のビジネスモデルや会計処理に合わせて収益認識ルールをカスタマイズできます。この柔軟性により、正確かつコンプライアンスに準拠した収益認識を実現しやすくなります。

未収収益と前受収益の報告に関するベストプラクティス

ここでは、未収収益と前受収益の報告に関するベストプラクティスをいくつかご紹介します。

未収収益

• 適切なタイミングでの認識: まだ支払いを受け取っていない場合でも、収益が発生した期間に未収収益を認識します。これにより、収益とそれに関連する費用が整合し、財務実績をより正確に把握できます。

• 正確な見積もり: 未収収益の見積もりは、契約条件、完了率、経過時間などの要因を考慮し、信頼できる方法で行います。これには、一貫した見積もり手法の適用や、前提条件の文書化が含まれます。

• 明確な開示: 未収収益に関する会計方針を財務諸表の脚注で開示します。これには、見積もり方法、前提条件、および未収収益の金額に関する不確実性の説明が含まれます。

• 定期的なレビュー: 新しい情報が取得されるたびに、未収収益の見積もりを定期的にレビューして更新します。これにより、見積もりが妥当な状態で維持され、最新の情報を反映できます。

前受収益

• 適切な分類: 前受収益を貸借対照表で負債として分類します。これにより、将来商品またはサービスを提供する義務があることを正確に反映できます。

• 経時的な収益認識: 前受収益は通常、商品またはサービスが提供される期間にわたって発生したものとして認識します。これには、定額法、完了率法、またはその他の適切な方法を用いることができます。

• 詳細なスケジュール管理: 前受収益の詳細なスケジュールを管理し、元の金額、認識済み収益、残高を追跡します。これにより、正確な報告と照合が可能になります。

• 透明性のある報告: 前受収益の金額、使用した収益認識方法、主要な前提条件を財務諸表の脚注で開示します。