事業収益の会計処理は一見単純そうに見えますが、売上の入金額、それと交換に販売する商品、およびこの交換が発生するタイミングを文書化する必要があります。しかし、企業にとって収益の照合はそれほど簡単ではありません。

その原因の 1 つは、多くの企業が商品やサービスを提供すると同時に顧客から支払いを受け取るわけではないためです。サブスクリプションモデルを運用する、または複数の決済オプションを提供する B2B 企業や B2C 企業、特に事業規模が拡大した企業の場合、収益をめぐる状況はさらに複雑です。決済とサービス提供が数カ月、場合によっては数年離れることもあります。こうした状況に対応するのが発生主義会計です。発生主義会計では、支払いを受け取ったときではなく、獲得したときに収益を計上します。

未収収益が企業の広範な財務状況にどのように関わるかを理解することは、会計に対する戦略的なアプローチを構築するために重要です。以下では、未収収益について知っておくべきことをご説明します。未収収益とは何か、その計上方法、会計における重要性、さまざまな業種での未収収益の発生方法、および未収収益が企業の財務諸表に与える影響などを取り上げます。

目次

• 未収収益とは
  
• 発生主義会計の原則とは
  
• 発生主義会計と現金主義会計の違い
  
• 未収収益と売掛金の違い
  
• 未収収益と前受収益の違い
  
• 未収収益は資産か負債か
  
• 業種別の未収収益の例
  
• 未収収益の受け取り方法
  
• Stripe でできること
  

未収収益とは

未収収益とは、企業が獲得したものの、まだ支払いを受けていない収益です。このようなタイプの収益は、企業がサービスの実施後や商品の納品後に顧客に請求する場合に発生します。会計において、未収収益は企業が顧客に請求書を発行して支払いを受け取るまでは、資産と見なされます。

未収収益は企業が今後受け取る予定の収益を測定するものであり、ビジネスの業績の推移を追跡する方法にもなるため、会計と財務分析において重要な概念です。未収収益はビジネスの財務諸表に大きな影響を与える可能性があるので、追跡と計上は正確に行うことが肝心です。

未収収益の例

たとえば、12 月にクライアントにコンサルティングサービスを実施したが、翌年 1 月まで請求書を発行しないというケースがあります。その場合、12 月時点ではその収益を「未収」として計上し、1 月に請求書が支払われた時点で「受領済み」と認識します。

もう 1 つの例は、6 カ月にわたってプロジェクトに取り組む建設会社です。5 月に作業を開始し、顧客が 10 月まで支払いを行わない場合、企業は 5 月に収益を「未収」として計上し、支払いが行われる 10 月まで「受領済み」として認識するまで待ちます。

発生主義会計の原則とは

企業は、会計の基本原則の 1 つである発生主義会計の原則に従って未収収益を処理する必要があります。発生主義会計の原則は、収益と費用を、支払いを受けた時点ではなく発生した時点の財務諸表に認識する必要があると定めたものです。言い換えると、発生主義会計は支払いの時点ではなく、企業が収益を獲得する行為を実施した時点に焦点を当てたものです。

発生主義会計の原則では、企業はまだ顧客から支払いを受けていなくても、商品やサービスを提供した時点で収益として計上します。費用の場合も同様で、まだ支払っていなくても、費用が発生した時点で計上します。このようにすることで、企業の財務実績の全体像をより正確に把握し、包括的な財務状況をより細かく理解できます。

発生主義会計の原則としては次のものがあります。

• 収益認識
  収益は、支払いを受けたかどうかを問わず、獲得した時点で認識する必要があります。
  
• 費用収益対応の原則
  費用は同期間の収益に対応している必要があります。
  
• 保守主義の原則
  収益と利益は発生する確実性がかなり高い場合にのみ計上し、費用と損失は発生することが想定されたらできるだけ早く計上する必要があります。
  
• 継続企業の原則
  企業が解散・倒産せず、将来にわたって事業を継続することを前提とします。
  

発生主義会計の原則は、さまざまな業種のあらゆる規模の企業に広く使用されています。内国歳入庁 (IRS) は、3 年間の 収益が2,500 万ドル以上のアメリカの企業に発生主義会計の使用を義務付けており、在庫を抱える企業には常に義務付けられています。アメリカで一般に公正妥当と認められる会計原則 (GAAP) と国際財務報告基準 (IFRS) も、一貫した財務報告のために発生主義会計の使用を企業に推奨しています。発生主義会計は、投資家、アナリスト、およびその他の利害関係者が会社に関する十分な情報に基づいた意思決定を行うのに役立つ、会社の財務状況を包括的に表すものです。

発生主義会計と現金主義会計の違い

発生主義会計と現金主義会計は異なる会計方法です。発生主義会計はサービスまたは商品が提供されたときに支払いと費用を記録し、現金主義会計は現金の受領または支払いが行われたときに支払いと費用を記録します。現金主義会計は通常、在庫や複雑な金融取引を処理しない中小企業で使用されます。

未収収益と売掛金の違い

未収収益と売掛金はどちらも、企業が獲得したもののまだ支払いを受けていない収益に関するものですが、収益認識プロセスの異なる段階を表しています。

主な違いをご紹介します。

• 未収収益は収益を獲得した時点で認識されますが、売掛金は請求書を送付した時点で認識されます。
  
• 未収収益も売掛金も貸借対照表では資産と見なされますが、売掛金は未収収益とは別に記載します。
  
• 未収収益は企業の損益計算書で「未実現収益」の欄に記載されますが、売掛金は「売掛金」または「売上債権」の欄に記載されます。
  

未収収益と前受収益の違い

未収収益と前受収益は概念が似ていますが、意味は若干異なります。主な違いは、未収収益は支払いをいつ受けるかを問わず、獲得した時点で認識されるのに対し、前受収益は収益をいつ獲得するかを問わず、支払いを受けた時点で認識される点です。

前受収益は主に、企業が今後提供する予定のサービスの代金を前払いで受け取った場合に発生します。その場合、企業の貸借対照表に負債が記載されます。サービスを提供し終えるまでは収益を計上しません。

未収収益とは異なり、前受収益は負債と見なされます。企業が将来にサービスや商品を提供する法的債務を負うためです。損益計算書では「未実現収益」として計上されます。

前受収益の例

SaaS サブスクリプションモデルでは、前受収益がいろいろな形で発生します。

• 年間サブスクリプション
  SaaS 企業が年間サブスクリプションを割引価格で提供していて、顧客が全額を前払いで支払った場合、企業はその収益を、顧客にサービスを提供する年の 1 年間にわたって計上します。

• 前払いサブスクリプション
  同じ SaaS 企業が、数カ月分のサービス料金を顧客が前払いで支払う前払いサブスクリプションを提供しているとします。その場合、企業は収益を、顧客への債務を果たす前払い期間にわたって計上します。

どちらの例でも、顧客はサービスの料金をすでに支払っていますが、企業はまだサービスを提供しておらず、その収益を獲得していません。そのため、金額は「前受収益」として計上されます。前受収益は将来的に企業が顧客にサービスを提供した時点で、獲得済み収益として認識されます。これは、支払いを受けた時点ではなく、収益を獲得した時点で認識するように定めた発生主義会計の原則に従った処理です。

未収収益は資産か負債か

未収収益は、獲得したもののまだ受け取っていない収益を表すため、貸借対照表では資産として認識されます。企業がその収益に関連する商品やサービスを提供すると、債務が果たされます。そのため、この収益は負債ではなく資産と見なすことができます。未収収益は 1 年以内に回収できる見込みであるため、流動資産と見なされます。

未収収益は会計でどのように計上されますか？

未収収益の計上と追跡を適切に行えるかどうかは、時間が経過し、支払いが開始されたときに未収収益がどのように扱われるかによって決まります。未収収益は通常、未収収益勘定の借方、売上高または収益勘定の貸方として計上されます。未収収益の金額は、獲得したがまだ受け取っていない収益の現在額を反映するように定期的に調整されます。収益を受け取ると、未収収益勘定が減って現金勘定が増えるため、企業の現金残高が増えます。

サブスクリプションベースの収益発生の例

たとえば、企業が月額 $100 のサブスクリプションサービスを顧客に提供しているとしましょう。1 月初めの時点で、この企業にはサービスに登録して毎月料金を支払っている顧客が 100 人いました。1 月末の時点で、企業はその月のサービスを提供し終わりますが、顧客からの支払いはまだ受けていません。

収益を獲得したもののまだ支払いを受けていないため、1 月末の貸借対照表では、$10,000 ($100 x 100 人の顧客) を未収収益として計上します。未収収益勘定の借方に $10,000、収益勘定の貸方に $10,000 を計上します。

2 月末の時点で、獲得したもののまだ受け取っていない収益の現在額を反映するように未収収益勘定を再調整します。2 月に、1 人の顧客がサブスクリプションを解約し、もう 1 人の顧客はまだ請求書を支払っていないとします。その場合は、回収予定の収益の現在額を反映するように、未収収益勘定を $200 (解約されたサブスクリプション分の $100 と、支払っていない顧客分の $100) 減らします。そして、貸倒損失勘定の借方に $200、未収収益勘定の貸方に $200 を計上します。

3 月にすべての顧客が期日までに請求書を支払ったとすると、未収収益勘定を $10,000 減らし、現金勘定の借方に $10,000 を計上します。獲得したもののまだ受け取っていない収益の現在額を反映するように未収収益勘定を調整する処理は、毎月継続して行います。

業種別の未収収益の例

未収収益は多くの業種でよく発生するもので、成長のどの段階にいる企業にも、財務諸表に大きな影響を及ぼします。会社のタイプ、顧客に提供している商品、顧客との関係や決済の構造に応じて、未収収益は異なる形で現れます。

業種別に未収収益の例をご紹介します。

• コンサルティングサービス
  あるコンサルティング企業が 6 月にクライアントにサービスを提供したものの、翌年 2 月まで請求書を発行しなかったとします。その場合、6 月時点ではその収益を「未収」として計上し、2 月に請求書が支払われた時点で「受領済み」と認識します。

• ソフトウェアサブスクリプション
  あるソフトウェア企業が新規顧客を獲得し、その顧客が年間サブスクリプションの料金を前払いしたとします。その場合、企業はサービスを提供する期間にわたって毎月、収益を認識します。

• 建設
  ある建設会社が住宅建設の契約を締結し、手付金を受け取ったとします。作業が翌会計年度まで完了しない場合、その収益は獲得済みであるもののまだ受け取っていないため、未収と見なされます。

• 広告
  ある広告代理店が、翌四半期に新しい広告キャンペーンを実施する契約を結んだとします。クライアントがサービス料金を前払いで支払った場合、その収益は獲得済みであるもののまだ受け取っていないため、未収と見なされます。

• 保険
  ある保険会社が、契約者から 1 年間の保険契約の保険料を受け取ったとします。その場合、企業はサービスを提供する期間にわたって毎月、収益を認識します。

• オンラインマーケットプレイス
  あるオンラインマーケットプレイスでは、各企業がプラットフォームで自社の商品を出品できるようにしており、販売が成立するたびに企業に手数料を請求しています。ある企業が 3 月に販売を成立させたものの、翌年 1 月までマーケットプレイスに手数料を支払わなかったとすると、マーケットプレイスは 3 月の時点ではその手数料を「未収」として計上し、1 月に支払いが行われた時点で「受領済み」として認識します。

未収収益の計上方法

未収収益の計上処理に関連する主な手順をご紹介します。

1. 収益を識別する

最初のステップは、獲得したもののまだ支払いを受けていない収益を識別することです。このような収益には、納品したもののまだ請求書を発行していないサービスや商品、有効にしたもののまだ請求していないサブスクリプションなどが含まれます。

2. 貸借対照表に計上する

収益を識別したら、貸借対照表に計上します。計上する際は、通常は未収収益勘定の借方と収益勘定の貸方を使用します。

3. 財務諸表を更新する

貸借対照表に新しい項目を計上すると、未収収益を反映するように貸借対照表が更新されます。また、損益計算書も獲得済み収益を反映するように更新されます。

4. 顧客に請求書を発行する

未収収益を計上したら、納品したサービスや商品の顧客に請求書を発行します。

5. 支払いを計上する

顧客から支払いを受けたら、収益を受領済みとして認識します。貸借対照表の新しい項目に支払いを計上します。通常は「現金」勘定科目の借方と「未収収益」勘定科目の貸方を使用します。

Stripe Billing でできること

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• グローバル展開: 顧客が希望する決済手段に対応し、購入完了率を向上。Stripe は 100 を超える地域固有の決済手段と 130 種類以上の通貨をサポートしています。

• 売上を伸ばし解約を防止: Smart Retries と回収ワークフローの自動化で、支払い回収を効率化し、意図しない解約を減らします。Stripe のリカバリツールは、2024 年に 65 億ドル以上の支払い回収をサポートしました。

• 業務効率の向上: Stripe のモジュール型税務管理、収益レポート、データツールを活用して複数の収益管理システムを 1 カ所に統合。外部のソフトウェアとも簡単に連携できます。

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