オンライン決済の概要

このガイドでは、オンライン決済の概要を示し、ビジネスモデルによって異なる事項について説明します。

  1. はじめに
  2. 支払いの基本
    1. オンライン決済のフロー
    2. オンライン決済に関連する費用
  3. オンライン決済を受け付けるすべてのビジネス向け
    1. オンライン決済ファネル
    2. グローバルな決済手段
  4. Simplify sales tax, VAT, and GST compliance
  5. オンライン小売店向け
  6. SaaS およびサブスクリプション企業向け
  7. プラットフォームおよびマーケットプレイス向け
  8. 追加資料
  9. 決済に関する用語集

このガイドでは、オンライン決済の基本を説明し、一般的なビジネスモデルであるオンライン小売業者、SaaS および定期支払いビジネス、プラットフォーム、マーケットプレイスによる違いを説明します。まず支払いの原理と、オンライン決済についてすべてのビジネスが知っておくべき事項を読んでから、該当するビジネスモデルに関するセクションに進んでください。

また、最も一般的な業界用語とその定義を一覧にまとめましたので、このガイドで馴染みのないフレーズが出てきた場合は、用語集をご覧ください。

オンライン決済の受け付けをすぐに開始するには、Stripe のドキュメントをご覧ください。

支払いの基本

ビジネスモデル別の支払いの詳細を説明する前に、顧客からビジネスへの資金の動き、銀行がそれらの支払いを処理する方法、システムに関連する費用など、支払いの仕組みを大まかに理解しましょう。このようなオンライン決済の基本的な構成要素を理解することで、自社のビジネスモデルに合った支払い設定を詳しく理解することができます。

オンライン決済のフロー

各オンライン取引には、4 つの主要な役割があります。

  1. カード保有者: クレジットカードを所有する人

  2. 加盟店: ビジネスのオーナー

  3. アクワイアラー: 加盟店の代わりにクレジットカード支払いを処理し、カードネットワーク (Visa や Mastercard、ディスカバー、アメリカン・エキスプレスなど) を経由してカード発行会社に送信する銀行。アクワイアラーは支払いを処理するためにサードパーティーと提携することもあります。

  4. カード発行会社: カードネットワークに代わって消費者にクレジットを提供し、カードを発行する会社。

オンラインカード支払いを受け付けるには、これらの各当事者と連携する必要があります (1 つのペイメントプロバイダーを使用するか、または独自の組み込みを構築する必要があります。)

まず、ビジネス用の銀行口座を作成し、アクワイアラーおよび決済代行業者と取引関係を築く必要があります。アクワイアラーおよび決済代行業者は、貴社の Web サイトから Visa や Mastercard、ディスカバー、アメリカン・エキスプレスなどのカードネットワークへの支払いの振り分けをサポートします。お客様の設定によって、アクワイアラー (通常は、ネットワークとの関係を維持する銀行) および決済代行業者 (アクワイアラーと提携して取引を円滑に進める) と個別に提携する場合と、この両方のサービスに携わる 1 つの会社と提携する場合があります。

支払い詳細を安全にキャプチャーするには、情報を適切に保護するゲートウェイも必要になることがあります。ゲートウェイでは、トークン化を使用して支払い情報を匿名化し、機密情報がお客様のシステムに触れないようにするため、PCI 基準 と呼ばれる業界のセキュリティ基準を満たすことができます。

1 社のプロバイダーが、ゲートウェイ、処理、アクワイアリングサービスのすべてを提供することで、オンライン決済を効率化することができます。また、ペイメントプロバイダーがカードネットワークを直接組み込むことにより、サードパーティーへの依存を減らすことが可能です。

オンラインで決済を受け付けると、ゲートウェイは、データを安全に暗号化してアクワイアラーに送信し、さらにカードネットワークに送信します。次にカードネットワークは、カード発行会社と通信し、カード発行会社は支払いを承認または拒否します (決済を受け付ける前に、銀行の規則や規制要件により、3D セキュアのような追加認証を求められることがあります)。お客様が顧客による支払いを確認できるよう、カード発行会社は、メッセージをゲートウェイまたはアクワイアラーに送信します (たとえば、サイトに「支払いが承認されました」や「支払いが拒否されました」などのメッセージを表示します)。

ここでは、アメリカでアメリカドルを使用して 1 回限りの支払いを行う場合の、オンライン決済のフローを説明しています。グローバルにビジネスを拡大する場合、銀行パートナーを探して、現地で取引関係の構築が必要になる場合があります。また、新製品を導入して顧客に継続的な請求を開始する場合、クレジットカード番号を受け付けるだけでなく、設定された期間に支払いを正確に開始し、回収する必要もあります。さらに、異なる料金モデルに対応するロジックを構築し、失敗した支払いを回収する方法を検討したり、顧客がプランを変更した場合に日割り計算を行ったりしなければならないことがあります。

オンライン決済に関連する費用

この 4 者システムを通じて処理される各取引には、さまざまな手数料が伴います。Visa、Mastercard、ディスカバー、アメリカン・エキスプレス、その他のカードネットワークは、インターチェンジフィーおよびブランドフィーと呼ばれる手数料を設定しています。

一般にインターチェンジフィーは、取引に関連する費用のほとんどを占めます。発行会社は、カード保有者にクレジットや銀行サービスを提供することにより最大のリスクを引き受けるため、この金額はカード発行会社に支払われます。

ブランドフィーは、カードネットワーク自体によって回収されるものであり、追加のオーソリ手数料や国際取引手数料を含むことがあります。また、返金やその他のネットワークサービスにも手数料が発生します。

ネットワークコストはこのような手数料によって構成されています。手数料は、カードの種類、取引の場所、チャンネル (対面またはオンライン)、および加盟店カテゴリーコード (MCC) によって異なります。たとえば、特典付きのクレジットカードによる取引は、非特典付きのカードでの取引よりもネットワーク手数料が高くなります。その理由は、銀行が特典プログラムの費用を補助するためにこれらの手数料を使用することが多いためです。

Stripe の標準の従量課金制料金は、あらゆるカード支払いに単一で透明な料金を提供するため、お客様は決済費用をより明確に予測することが可能になります。もっと知る

オンライン決済を受け付けるすべてのビジネス向け

このセクションでは、オンライン決済を受け付けるすべてのビジネスにとって重要なトピックを取り上げます。具体的には、オンライン決済ファネルによってコンバージョンをどのように向上させられるか、適切な決済手段を追加することでどのように潜在的な顧客を増やすことができるか、の 2 点です。

オンライン決済ファネル

取引は、決済フローの完了、不正使用の防止、ネットワークの承認、という 3 つのステップを経て完了します。コンバージョンは、取引が正常に完了したときに発生します。

ファネルの各ステージでは、潜在的な顧客の数が徐々に減少します。購入までのプロセスが長かったり複雑だったりすると、一部の顧客は購入をあきらめてしまいます。さらに、不正使用の検出率と取引の平均的な承認率を考慮すると、顧客の数はますます減少します。

これらのステップ間の相互作用を理解することは、ファネル全体を最適化する上で重要です。特に、決済フロー、不正使用対策、ネットワークの承認を別々のチームが担当し、それぞれが独自の指標で最適化を行っている場合、特に重要です。たとえば、決済フローの完了を担当するチームがカートの放棄率削減のみに注力している場合、顧客の負荷を減らすために情報の入力を少なくすることがあります。しかし、この場合、取引の検証に役立つ請求先住所や郵便番号がキャプチャーされないことがあり、不正使用の増加につながる可能性があります。

このセクションでは、オンライン決済ファネルの概要と、コンバージョンを高めるためのベストプラクティスについて説明します。

最適な決済フォームを設計する

オンライン決済ファネルは、顧客が商品やサービスを購入するために支払い情報を入力する、決済フローから始まります。この段階では、顧客が本人であることを確認するために十分な詳細を収集したいところですが、購入までの手間を増やさないように注意する必要があります。手間が多すぎると、顧客が購入を放棄することがあります。

決済フォームが複雑すぎると、カートに商品が入っていて購入の意思がある、最も購入の可能性が高い顧客からの売上を失うリスクがあります。実際、購入までのプロセスが難しすぎると、87% の顧客が購入を断念しています。

決済フローの完了率を向上させるためには、まず決済プロセスを顧客の視点から確認し、カートの放棄につながりそうな負担がないか調べます。サイトの読み込みにかかる時間、フォームのフィールド数、決済プロセスが自動入力に対応しているかどうかなどに注意してください。

最良の決済フォームは、顧客の環境に適応して変化するものです。たとえば、モバイルデバイスの小さな画面に合わせて自動的にサイズを変更したり、顧客がカード番号を入力する際に数字キーパッドを表示するような、レスポンシブな決済フォームを提供することがベストプラクティスです。また、Apple Pay や Google Pay などのモバイルウォレットに対応することで、手動によるデータ入力の手間を省くことができます。

国外に事業を拡大する際には、各市場に応じた決済フォームを提供する必要があります。顧客の現地通貨での決済を受け付けることがその第一歩ですが、最も適切な体験を提供するために、現地の決済手段をサポートする必要もあります。たとえば、オランダの顧客の半数以上が、顧客の銀行口座からビジネスに直接資金を送金する方法である、iDEAL の使用を希望しています。

さらにカード番号は顧客の地理的場所を示すものなので、国ごとに適切な情報をキャプチャーするために、フォームのフィールドを動的に変更することができます。たとえば、イギリスのカードを認識するフォームでは、郵便番号をキャプチャーするためのフィールドを追加する必要があります。アメリカのカードを認識する場合は、そのフィールドをアメリカ形式の郵便番号に変更する必要があります。

Stripe Checkout は、コンバージョン率を高めるように設計されたドロップイン (一時的な) 決済ページです。必要に応じてモバイルウォレットが動的に表示されます。また、15 の言語に対応しているため、顧客はパーソナライズされた適切な決済フォームを使用できます。もっと知る

オンラインのリスクを管理する

次のステップでは、取引が不正使用かどうかを評価する必要があります。違法な支払いの大半は、盗まれたクレジットカードとカード番号を使用して、不正使用者が正当な顧客を装って行うものです。

たとえば、まだ盗難が報告されていない、盗まれたクレジットカードを使用して不正使用者がお客様の Web サイトで購入すると、支払い処理が成功することがあります。次に、カード保有者がカードの不正使用を発見すると、チャージバックを申請し、銀行にその支払いについて異議を申し立てます。支払いが有効なものであったかどうかに関する証拠を提出してこのチャージバックに反論する機会はありますが、ほとんどの不審請求の申請においてカードネットワークは顧客に有利な判断を下す傾向があります。お客様に不利な判断が下されると、元の取引額が失われます。ビジネスオーナーであるお客様は、銀行がカード支払いを差戻すための費用である、チャージバック手数料も支払う必要があります。

チャージバックは、オンラインでの決済の受け付けにはつきものですが、これを管理する最良の方法は、チャージバックが最初から発生しないように防止することです。ルールベースのロジックと機械学習の 2 つの主要なアプローチがあります。

ルールベースの不正使用検出は、「x が発生したら y を行う」というロジックを作成して運用し、不正使用アナリストが継続的に管理します。たとえば、特定の国、IP アドレス、または特定金額を超えるすべての取引をブロックします。ただし、このロジックは厳格なルールに基づくため、隠れたパターンを認識することができず、定義されたパラメーター以外の情報を分析して変化する不正のベクトルに対応することもできません。このため、アナリストは先を見越して不正使用を防止するのではなく、不正使用を検出してからそれに対応するルールを手動で作成するような、後追い作業をしなければならないことがよくあります。

その一方、機械学習に基づく不正使用管理では、取引データを使用して、学習・適応するアルゴリズムをトレーニングできます。機械学習モデルには、人間のレビュー担当者の動作を模倣するものもあれば、何百万ものデータポイントでトレーニングされるものもあります。これらのモデルは、正当な取引と不正使用の疑いのある取引を区別する方法を学習します。これらのモデルの中には自己トレーニングできるものもあり、ルールベースのロジックよりも拡張性と効率性に優れています。

たとえば、正常な閲覧動作を行う、疑わしい IP アドレスの顧客がお客様のサイトから何かを購入しようとするとします。 機械学習は、これらの各シグナルを、どの程度重要なものとして捉えるかを決定します。たとえば、取引は IP アドレスのみに基づいて拒否されるべきでしょうか。ルールベースのシステムではその場所からの取引すべてがブロックされる可能性がありますが、機械学習モデルでは、場所とその他の使用可能なあらゆる情報を考慮して正当な取引と不正使用を区別し、特定の取引がチャージバックを引き起こす可能性を判断できます。

ルールベースのロジックおよび機械学習による不正使用の管理という 2 つのアプローチを組み合わせることにより、カスタマイズ可能な強力なソリューションを実現することができます。機械学習の高度な能力を活用できるだけでなく、アプローチをカスタマイズして貴社のビジネスニーズに特化したロジックを記述することも可能です。たとえば、一部のユーザーのリスクレベルや、これらのユーザーが購入する商品に基づいて、カスタムルールを設定できます。

詳細については、機械学習を用いた不正使用検出に関するガイドをご覧ください。

Stripe Radar は、不正使用を検出および防止するための最新のツール一式です。その機能の核となっているのは適応型機械学習で、アルゴリズムによってすべての取引の不正リスクを評価し、適切な対応を取ります。Radar は、Stripe の利用料金に組み込まれており、無料でご利用いただけます。ユーザーは Radar for Teams にアップグレードして、独自のルールベースのロジックを設定し、不正使用に対応するプロフェッショナルのための他の強力なツールを使用することもできます。

ネットワーク受け入れ率の向上

オンライン決済のファネルの最後のステップは、カードネットワークの受け入れ、すなわちカード発行会社に支払いを正常に処理してもらうことです。

顧客が購入すると、支払いリクエストがカード発行会社に送信されます。顧客の利用可能な残高、取引メタデータのフォーマット、また場合によってはシステムのダウンタイムなど、さまざまな要因に基づき、カード発行会社はリクエストを承認または拒否します。ビジネスは、受け入れ率が高ければ高いほど、多くの取引を正常に処理できています。

チェックアウト時に追加データを収集したり、セキュリティコード、請求先住所、郵便番号などの詳細を渡したりすると、不要な支払い拒否を減らすことができます。この情報によって、取引に関する補足情報がカード発行会社に提供されるため、正式な取引が承認される可能性が高くなります。

Stripe は、ネットワークへの直接の組み込みや、支払い拒否の理由に関する詳細なデータとインサイトを提供してくれる業界内のパートナーシップを生かして、ビジネスのネットワーク受け入れ率を自動的に改善しています。さらに、これを利用して機械学習モデルを構築し、支払いのメタデータを更新する最適な方法を特定することで、受け入れ率を高めています。もっと知る

グローバルな決済手段

アメリカでは、オンラインでの決済手段 としてカードが一般的ですが、アメリカ以外の消費者の 40% は、銀行振込やデジタルウォレット (Alipay、WeChat Pay、Apple Pay) といった、クレジットカード以外の決済手段を使用したいと考えています。世界の消費者が利用したい決済手段を提供しないだけで、売上を失う可能性があります。

グローバルな顧客基盤を活用するには、事業を展開している国で最も一般的に使用されている決済手段を提供する必要があります。一般的な 5 つのタイプの決済手段を以下に示します。

  1. クレジットカードでは、顧客が銀行から資金を借りて、毎月残高を全額支払うか、または利息を付けて返済することができます。デビットカードでは、クレジット限度額を使用するのではなく、顧客の普通預金口座から直接お金を引き落とすことによって支払いを行います。

  2. デジタルウォレットには Apple Pay や Google Pay などがあります。顧客がカードや銀行口座を連携することで、商品やサービスの支払いを電子的に行うことができます。また、顧客はトップアップ (資金を追加) してアプリ内に金銭的価値を直接保存することもできます。

  3. 銀行口座からの引き落としと銀行振込は、顧客の銀行口座から直接資金を移動します。銀行口座からの引き落としは、顧客の銀行情報を収集し、顧客の口座から資金を引き出します (例: アメリカの ACH)。クレジット振込は、顧客の銀行口座にリンクして、送金します (例: 電信送金)。また、ドイツの Giropay やオランダの iDEAL のような決済手段もあります。これは銀行の上にあるレイヤーとして機能し送金を円滑化しますが、デジタルウォレットに似ています。

  4. 後払い (BNPL) は、成長中の決済手段です。オンライン決済のために顧客に即時の融資を提供し、融資は通常は長期にわたり決められた分割払いで返済されます。Afterpay、Klarna、Affirm などがあります。

  5. 現金ベースの決済手段は OXXO や Boleto などの企業が提供しています。顧客は銀行口座を持たなくても、オンラインで買い物できます。商品やサービスの代金を支払う代わりに、顧客は取引参照番号が記載されたスキャン可能な支払い情報を受け取り、ATM、銀行、コンビニエンスストア、スーパーなどに持って行き、現金で支払いを行います。現金での支払いの参照番号と元の購入の参照番号が一致すると、ビジネスは支払いを受け、商品を出荷できます。

詳細については、決済手段ガイドをお読みください。

Stripe を利用すると、一度の導入でさまざまな決済手段に対応できます。もっと知る

Simplify sales tax, VAT, and GST compliance

Internet businesses are required to collect indirect taxes in over 130 countries and in most US states; however, staying compliant can be challenging, especially as your business scales. Tax rules and rates change constantly and vary based on what and where you sell. If you ignore these complexities, you risk paying penalties and interest on top of uncollected taxes.

Indirect taxes have various names around the world. Indirect tax is called sales tax in the US, value-added tax (VAT) in Europe, goods and services tax (GST) in Australia and Canada, and consumption tax (JCT) in Japan. The process for collecting these taxes can vary significantly, but the outcome is the same: The end customer pays the tax.

Tax treatments depend on whether you sell a physical or digital product. For physical goods, the tax treatment depends on the ship-from and ship-to locations, plus how each jurisdiction categorizes the product. There are many differences across city, state, and country lines. Digital products (such as online courses or website memberships) can be just as complex. In the US, 40 states tax digital goods, and in the EU, digital products are taxable if they fit certain criteria.

No matter what you are selling, you’ll need to answer these questions to comply with sales tax, VAT, and GST:

  • Where and when am I obligated to collect taxes?
  • How do I register to collect taxes?
  • How much tax should I charge on each product or service?
  • How do I file and remit the money I collect?

For more information about these taxes, read our guides:

Stripe Tax automatically calculates and collects sales tax, VAT, and GST on both physical and digital goods and services in all US states and more than 30 countries. Learn more.

オンライン小売店向け

Web サイトやモバイルアプリに加え、小売店において商品を対面販売することをご希望の場合は、このセクションをご覧ください。

オンラインのみで運営を開始した小売店が、対面販売の実店舗を開店して物理的な世界に拡大し、成功を収めるケースが増加しています。購入の 90% 以上が対面で行われている現在、デジタルビジネスは新たな収益源を生み出す可能性を秘めています。

そこで課題となるのが、オンライン決済と対面決済の間でデータを統一することです。顧客は、どのチャネルでも同じ方法でビジネスと関わることを期待しており、購入方法は一貫性があり、ブランドに合ったものである必要があります。たとえば、ユーザーは、割引コードやプロモーションが、オンラインと対面販売の両方に適用されることを望む可能性があります。

オンラインビジネスを拡大して対面販売をサポートする場合、以下の 2 つの事柄を知っておく必要があります。

1. 既存のインフラストラクチャーを活用する

小売店はオンライン用と対面購入用に、2 つの別々のペイメントプロバイダーを設定しなければならないことがよくあります。この場合、2 つの組み込みと 2 つの個別のアカウントが必要であり、業務を開始するために必要な作業量が 2 倍になるだけでなく、財務の照合管理が困難になり、各アカウントの顧客データが共有されないことがよくあります。

これに代わる方法として、新しいベンダーを採用するのではなく、オンライン決済用にすでに設定されている、既存の決済インフラストラクチャーを活用します。時間とリソースを節約できるだけでなく、レポートを簡易化し、より統一された顧客体験を実現することができます。

顧客がスマートフォンで購入した場合でも、店舗で対面購入した場合でも、シームレスな決済体験を提供できます。たとえば顧客は、対面でサブスクリプションを開始し、オンラインで継続することが可能です。店舗で使用した決済手段は顧客のオンラインプロファイルに保存され、顧客は詳細を更新したり、サブスクリプション期間を変更したりすることができます。

2. チップカードとモバイルウォレットをサポートする

磁気ストライプは、不正使用者が簡単にコピーでき、顧客の支払い情報を暗号化するために追加の手順が必要なため、ビジネスリスクが高くなります。このため、より安全性が高く、不正行為があった場合に企業の責任を回避できる EMV チップカードが数十年前から世界標準となっています。

2015 年にアメリカはチップカードへの移行を開始し、今日では、カード取引の大半にチップカードが使用されています。しかし、磁気ストライプカードをサポートする古いカードリーダーを使用するビジネスがまだ存在します。対面決済を受け付けるハードウェアを評価する際には、チップカードを受け付けることができる新しいカードリーダーを選択することが重要です。

また、対面取引には Apple Pay や Google Pay などデジタルウォレットへの対応も考慮する必要があります。チップカードのように、デジタルウォレットは支払い情報を安全に暗号化し、不正使用取引に関連するお客様の責任を最小限にします。さらにモバイルウォレットは決済体験を向上させ、顧客にとって支払いをより便利で合理的なものにします。

Stripe Terminal は、柔軟な開発者向けツール、認証済みのカードリーダー、クラウドベースのハードウェア管理により、オンラインとオフラインのチャネルの統合をサポートします。

SaaS およびサブスクリプション企業向け

継続的に顧客に請求する場合や、保存した支払い情報を使用する場合には、このセクションをお読みください。

継続的な収入を管理する際には、支払いの開始と回収の方法、およびさまざまな料金モデルへの対応に関する複雑な側面が多数存在します。顧客の支払い情報を保存し、設定された期間で正確に請求する必要があります。

これを設定する方法は 2 通りあります。ご自身で支払いシステムを構築するか、既存のソフトウェアを購入することです。いずれの方法でも、請求システムが Web またはモバイルチェックアウトから注文を受け付け、料金モデル (固定料金請求や段階的請求など) に基づいて顧客に正確に請求し、顧客が希望する決済手段を使用して支払いを回収する必要があります。また、解約率、月次継続収入、その他の重要なサブスクリプション指標など、継続的ビジネスにとって重要なインサイトを得る機能や、顧客管理システムや会計システムを組み込む機能も必要です。

一から独自のソフトウェアを構築するか、既存のものを購入するかを決定する際には、機会費用を考慮してください。請求システムの構築と保守に必要な継続的なエンジニアリング・リソースと、ビジネスの他のニーズとの比較も必要です。

ここでは、SaaS とサブスクリプション支払いに関する 3つ の検討事項を紹介します。

1. 柔軟なサブスクリプションロジックを設定する

サブスクリプションのロジックは、時間ベースのルールと料金ベースのルールから構成され、両方のルールを組み合わせることで、あらかじめ決められた期間に基づき顧客に正確に請求することができます。商品が 1 つのみで、ソフトウェア・サブスクリプションの月額が $25 のようなシンプルな料金体系の場合、月ごとに料金が変化しないため、このロジックを請求システムに簡単に設定できます。

時間の経過とともに、新しい商品やプロモーションを追加してビジネスを拡大することもあります。定額料金、ユーザー数ベース、従量制サブスクリプション、段階性料金、フリーミアム、無料トライアルなど、さまざまな料金モデルを試しながらこの成長に対応できるサブスクリプションロジックが必要です。また、バンドルや割引を提供する機能も必要になります。

サブスクリプションのロジックは、顧客が随時プランを変更できるように柔軟である必要があります。顧客が月の途中でより安価なプランへの変更を希望する場合は、両方のプランを日割り計算し、その後顧客に正しい金額を請求しなければなりません。

2. 請求のニーズを考慮する

高額料金の請求や、1 回限りの請求の場合、顧客は一般的に請求書の受け取りを希望します (どちらも、他のビジネスを顧客とする SaaS 企業によく見られるケースです)。

請求書を送付するためには、作成プロセスがどのようなものであるべきかを考えます。請求書のラインアイテムは同じでしょうか。それともそれぞれをカスタマイズする必要があるでしょうか。また、運営している国によっては、さまざまな請求書要件に従う必要もあります。たとえば、顧客レベルまたはアカウントレベルで、連続した請求書番号を使用したり、決まった請求書プリフィックスを使用しなければならないことがあります。

次に、顧客に請求書を送信する方法が必要です。請求書を手動でメール送信するのか、それとも請求書作成ソリューションで自動化できるのかを考えてみましょう。

3. 不本意な解約を最小限にする

ほとんどの SaaS およびサブスクリプションの企業は、顧客に支払う意志があるにもかかわらず、カードの有効期限が切れていたり、資金が不足していたり、カード情報が古くなっていたりして、支払いに失敗する「非自発的解約」の問題に直面しています (サブスクリプションの請求書の 9% は、非自発的解約のために最初の請求で失敗しています) 。

毎月失敗する支払いがほんの数件のみであれば、各顧客に電話またはメールで連絡して状況を修正してもらうよう (新しい決済手段を使用するか、支払い情報を更新するなどして) 依頼するのは容易ですが、ビジネスが成長し、数百件の顧客の支払い失敗を管理する必要がある場合には、このアプローチでは管理が困難になります。

顧客に連絡するための拡張可能な方法は、支払いが拒否されるたびに、支払い失敗メールを自動的に送信することです。

顧客に連絡するだけでなく、支払いを直接再試行することもできます。多くのビジネスは、7 日おきなど、失敗した取引を一定のスケジュールで再試行します (このプロセスは督促と呼ばれます)。さまざまな頻度を試して、どれが最も効果的かを調べるほか、督促プロセスを自動化して、顧客の好みに応じてプロセスを調整できるペイメントプロバイダーを探してみましょう。

Stripe Billing は、エンドツーエンドの請求ソリューションを提供します。サブスクリプションロジックとインボイスを作成して管理し、対応しているあらゆる決済手段を受け入れ、スマートなリトライロジックで意図しない解約を減らすことができます。

プラットフォームおよびマーケットプレイス向け

お客様がソフトウェアプラットフォームであり、他のビジネスが顧客から直接決済を受け付けられるようにする場合 (Shopify など)、または顧客から支払いを回収し売り手またはサービスプロバイダーに支払いを行うマーケットプレイスの場合 (Lyft など) には、このセクションをお読みください。

プラットフォームやマーケットプレイスは、代理として決済を受け付け、売り手やサービスプロバイダーに入金するため、最も複雑な支払い要件がいくつか適用されます。そのため、売り手の身元確認、資金取引の管理コンプライアンス、各支払いからのサービス料金の回収、必要に応じた IRS への 1099 の申告など、特有の検討事項が数多くあります。

ただし、顧客に支払い機能を提供することにより、お客様のプラットフォームまたはマーケットプレイスを差別化でき、売り手やサービスプロバイダーに付加価値をもたらすことができます。売り手やサービスプロバイダーは時間がかかる加盟店アカウントの申し込みや、決済を受け付けるためのコードの記述に煩わされることなく、ビジネスを迅速に立ち上げることができます。

従来、支払い機能を追加するには、ライセンスを取得し、カードネットワーク (Visa や Mastercard など) に支払いファシリテーターとして登録し、そのステータスを維持する必要がありました。買い手と売り手の間で資金を移動することは資金の流れをコントロールすることと見なされるため、カードネットワークは厳しい規制を適用します。このプロセスには数カ月 (場合によっては数年) を要し、事前ならびに継続的に数百万ドルの費用がかかります。

しかし現在では、プラットフォームやマーケットプレイスは、自身を支払いファシリテーターとして登録しなくても、顧客のためにカスタマイズされた支払い機能を追加して、支払いから収入を得るためのオプションが存在します。

ここでは、プラットフォームまたはマーケットプレイスに支払いを追加する際に考慮する必要のある 2 つの機能を紹介します。

1. アカウント登録中にユーザーを確認する

売り手やビジネスの代わりに決済を受け付ける前に、これらの売り手やビジネスを支払いシステムに登録し、身元を確認する必要があります。このステップは、顧客確認 (KYC) 法や制裁遵守のためのスクリーニングの要件などにより複雑なステップとなっており、違反すると罰則や罰金が科せられます。国ごとに異なる政府の規制に加え、Visa や Mastercard のようなカードネットワークには独自の情報収集要件があり、これらの要件は定期的に更新されています。

これらの情報要件とユーザー体験のバランスを取るのは容易ではありません。一方で、プラットフォームがマネーロンダリングやテロリストの資金などの不正目的で使用されないようにするため、できるだけ多くの情報 (氏名、メール、生年月日、アメリカの場合には社会保障番号の最後の 4 桁、電話番号、住所など) を収集したいと考えます。また、規制当局や金融パートナーからの罰則も避ける必要があります。

その一方で、ユーザー体験を競合他社よりも優れたものにしたいと考えます。そのためには、負担にならないアカウント登録体験を提供する必要がありますが、これは詳細な情報の要求とは必ずしも両立しません。

負担を取り除くためには、段階的にデータを収集し、可能な限りユーザーのためにフィールドを自動入力することを検討してください。たとえば、売り手やサービスプロバイダーの税金情報は、IRS 申告しきい値を超えたときにのみ要求します。また、氏名や住所をすでに収集済みの場合は、これらの情報をフィールドに事前入力します。

2. 資金を移動するためのさまざまな方法をサポートする

ユーザーへの支払いは、単に A 点から B 点に資金を移動するだけではありません。プラットフォームのサービス手数料を回収し、売り手間で売上を分割して振り分け、売り手の銀行口座に入金を行うタイミングを管理する必要があります。

たとえば、お客様が E コマースプラットフォームを経営していて、顧客が売り手から $50 の購入をしたと仮定します。このとき、プラットフォーム、売り手またはサービスプロバイダー、買い手またはエンドユーザーの 3 者を考慮する必要があります。売り手に支払いをする前に、プラットフォーム手数料を回収する必要があります。次に、残りの金額を売り手に送金する方法とタイミングを考える必要があります。商品やサービスの受領時に直ちに入金しますか。それとも毎週資金を集計して入金しますか。また、支払いを送金するための銀行口座情報は正確でしょうか。

さらに、規制に準拠した方法で資金を移動する必要もあります。たとえばアメリカでは、46 州で他の人の代理として資金を移動するためには州のライセンスが必要とされ、ヨーロッパでは、PSD2 法により支払い仲介業者にライセンスが必要とされます。規制当局によってお客様が資金送金会社または支払い仲介業者と見なされ、ライセンスを取得していない場合には、罰金を科されたり、または業務停止を命じられる可能性があります。

自社のビジネスモデルに基づき、以下のようなさまざまな資金の移動方法に対応する必要があります。

  • 一対一: 1 人の顧客が支払いを行い、1 人の受取人が入金を受ける (例: ライドシェアサービス)。
  • 一対多: 1 つの取引が複数の売り手や受取人の間で分割される (例: 顧客が複数のオンラインストアからの複数商品を 1 つの「カート」に入れて購入する小売マーケットプレイス)。
  • 売上の保留: プラットフォームは顧客から売上を受け付け、受取人に支払いを行う前にリザーブとして保持する (例: イベントの開催後にのみ受取人に支払いを行う、チケットプラットフォーム)。
  • アカウント引き落とし: プラットフォームは、アカウント引き落としまたは取引差戻しを行い、売り手やサービスプロバイダーから売上を引き出す (例: ビジネス顧客から月次のストア維持手数料を引き出す E コマースプラットフォーム)。
  • サブスクリプション: プラットフォームは、売り手が顧客から継続的な支払いを回収できるようにする (例: SaaS プラットフォームが、慈善事業が継続的寄付を受け付けられるようにする)。

Stripe Connect は、プラットフォームやマーケットプレイスが売り手やサービスプロバイダー、顧客に簡単に支払いを行えるようにします。アカウント登録および本人確認 をサポートし、不正防止機能を搭載して 135 以上の通貨と世界各国の現地の決済手段に対応しており、ユーザーへの入金や、売上フローの追跡も可能です。

追加資料

このガイドではオンライン決済のおおまかな概要を説明しましたが、ご自身で決済を設定する際の詳細をご理解いただけましたでしょうか。

このガイドは、オンライン決済の基礎を紹介するシリーズの第 1 弾です。今後のガイドでは、対面支払いや継続支払いなどの基本的概念だけでなく、拒否や支払い管理などの少し高度なトピックについても説明します。

その前に、参考となる追加資料をいくつかご紹介します。

決済を受け付けるあらゆるビジネス向け

オンライン小売業者向け

SaaS 企業向け

プラットフォームとマーケットプレイス

決済に関する用語集

この用語集は、決済業界におけるもっとも一般的な用語を定義したものです。

アクワイアラー

アクワイアリング銀行とも呼ばれます。アクワイアラーは、加盟店の代わりにクレジットカードまたはデビットカードによる支払いを処理する銀行または金融機関であり、カードネットワークを通じて支払いを発行銀行に振り分けます。

銀行振込

口座引き落とし (顧客の銀行情報を回収し、口座から資金を引き落とす) を指すことも、銀行振込 (顧客の銀行口座にリンクして、顧客が資金をお客様に振り込む) を指すこともあります。

カード保有者

クレジットカードまたはデビットカードの所有者。

カードネットワーク

加盟店とカード発行会社の間で取引を処理し、クレジットカードを受け付けられる場所を管理します。カードネットワークはネットワーク費用も管理します。この例としては、Visa、Mastercard、ディスカバー、アメリカン・エキスプレスが挙げられます。

チャージバック

チャージバックは不審請求の申請とも呼ばれ、カード保有者が支払いについてカード発行会社に異議を唱えると発生します。チャージバックのプロセス中、加盟店には、購入を行った人物がそのカードを所有し、取引をオーソリしたことを証明する責任があります。

チャージバック手数料

アクワイアリング銀行がカード支払いを差戻したときに、加盟店に発生する手数料。

デジタルウォレット

カードまたは銀行口座を関連付けたり、資金をアプリに直接格納したりすることにより、顧客が商品やサービスに対して電子的に支払いができるようにします。例として、Apple Pay、Google Pay、Alipay、WeChat などがあります。

不審請求の申請

「チャージバック」の定義を参照してください。

4 者システム

カード保有者、加盟店、アクワイアラー、カード発行会社、という支払い処理に関連する 4 つの当事者。

不正使用

あらゆる偽の取引または違法取引。一般に誰かがカード番号または銀行口座情報を盗み、その情報を使用して不正な取引を行うと発生します。

インターチェンジ

カード支払いの処理について、カード発行会社に支払われる手数料。

カード発行会社

消費者にクレジットカードまたはデビットカードを発行する会社。

加盟店カテゴリーコード (MCC)

加盟店が提供する商品またはサービスのタイプによってビジネスを分類する 4 桁の番号。

ネットワークの支払い成功率

カード発行会社によって許可または拒否される取引の割合。拒否は、認証情報が古い場合、不正の疑いがある場合、または残高不足の場合に発生することがあります。

ネットワークコスト

インターチェンジフィーとブランドフィーの合計。

ペイメントファシリテーター

従来、支払い機能を追加するために、プラットフォームまたはマーケットプレイスはペイメントファシリテーターとしてカードネットワークに登録し、そのステータスを維持する必要がありました。これは、支払い機能によって買い手と売り手の間の資金の流れがコントロールされると見なされていたためです。今日では、ペイメントファシリテーターとして登録しなくても、大半のプラットフォームやマーケットプレイスが必要とする支払い機能を簡単に追加できるようになりました。

支払いゲートウェイ

加盟店のサーバーでクレジットカード情報を暗号化し、それをアクワイアラーに送信するソフトウェア。ゲートウェイサービスとアクワイアラーは同じ組織であることがよくあります。

決済手段

消費者が商品やサービスに支払いをする方法。決済手段には、振り込み、クレジットカードまたはデビットカード、およびデジタルウォレットが含まれます。

決済代行業者

加盟店、カード発行会社、アクワイアラーの間で支払い情報を送信し、クレジットカード取引を円滑に進めます。決済代行業者は通常、支払いゲートウェイから支払い詳細を受け取ります。

PCI データセキュリティ基準 (PCI DSS)

カード保有者データおよび/または機密情報である認証データの保存、処理、または転送に関係するあらゆる組織に適用される情報セキュリティ基準。

ブランドフィー

カードネットワークによって徴収される手数料。オーソリ手数料やサービス手数料など、1 回の取引で複数のブランドフィーが発生することがあります。

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