決済処理において、無効化された取引とは、確定または決済される前の支払いのキャンセルを指します。これにより操作は無効になり、カード保有者のアカウントには請求されません。以下では、無効化された取引が発生する理由、会計実務への影響、効果的な対処法など、ビジネスが知っておくべき事項について説明します。

この記事でわかること

• 無効化された取引は、クレジットまたはデビットカードによる支払いが決済される前、つまり資金が顧客のアカウントからビジネスのアカウントへ移動する前に、その支払いをキャンセルします。

• 通常、無効化は、決済代行業者が取引をバッチ処理する前 (通常は 1 日の終わり) の、同じ営業日に行う必要があります。

• 返金とは異なり、無効化には処理手数料がかかりません。そのため、無効化は企業と顧客の双方にとってより迅速で安価です。

• 無効化された取引は、顧客のアカウントに短期間「保留中」として表示され、24 ～ 72 時間以内に消去されます。

• 取引がすでに決済されている場合、無効化はできなくなります。代わりに返金が必要です。

無効化された取引とは

無効化された取引とは、決済プロセスが完了する前にキャンセルされたカードの支払いのことです。顧客が支払いを開始すると、取引はオーソリ済みまたは保留中のステータスになります。これは、カード発行会社が利用可能な資金を確認し、その金額を一時的に確保したことを意味します。

ビジネスまたは顧客が、日次バッチが決済されて支払いネットワークに送信される前に支払いをキャンセルした場合、取引は無効化されます。取引が清算されることはないため、顧客の銀行口座からビジネスの加盟店アカウントに資金が送金されることはありません。

取引の無効化が発生する理由

無効化された取引はさまざまな状況で発生しますが、主に支払いが即座に処理される小売業やサービス業で見られます。ここでは、無効化が発生する一般的な状況をいくつか紹介します。

• 入力エラー: レジ係や販売員が誤った金額を入力したり、誤った商品を選択したりした場合、顧客に誤った金額が請求されないように、取引を無効にする必要があります。

• 重複した取引: 技術的な問題や人的エラーにより、取引が複数回処理されることがあります。重複した取引を無効にすることで、顧客に同じ購入に対して複数回の請求が行われないようにします。

• 顧客の決定: 顧客が取引直後に購入を取りやめることがあります。ビジネスは取引を無効にして販売をキャンセルし、顧客への請求を防ぐことができます。また、顧客が決済手段を変更することもあります。取引が未確定の場合、元の取引を無効にして、顧客が希望する手段で支払えるようにすることができます。

• 技術的な問題: POS システムの不具合やエラーにより、不正確な取引が発生し、無効化が必要になることがあります。

• 不正利用防止: ビジネスが取引を不正利用と疑う場合、金銭的損失を防ぎ、顧客のアカウントを保護するために、その取引を無効にすることがあります。

• オーソリの保留: ホスピタリティ業界やレンタカー業界では、資金の確保を保証するために、多くの場合取引が事前オーソリされます。最終的な取引金額が異なる場合やサービスがキャンセルされた場合、事前オーソリの請求が無効になることがあります。

• 商品の在庫切れ: 販売された商品が在庫切れであったり、入手不可であることが判明した場合、取引が無効になることがあります。

• ポリシー要件: 特定の業界には、特定の状況下 (年齢制限のある販売で年齢要件を満たしていない場合など) での取引の無効化を必要とする、特有のコンプライアンス基準や店舗ポリシーがあります。

取引無効化と返金

無効化された取引と返金はどちらも販売の取り消しを伴いますが、タイミング、顧客のアカウントへの影響、加盟店の処理要件の点で異なります。無効化はそもそも取引の完了を妨げるため、一般にシンプルで双方の手間がかかりません。一方、返金は処理に時間がかかり手間もかかります。これは、顧客の利用可能残高や、ビジネスの収益および会計処理に影響します。

無効化された取引と返金の違いは以下のとおりです。

取引無効化

無効化された取引では、資金が顧客のアカウントからビジネスのアカウントに送金される前に、クレジットまたはデビットカードの取引がキャンセルされます。

• タイミング: ビジネスは通常、取引が開始された直後 (多くの場合、同営業日内) に取引を無効化します。取引がバッチ処理されたり、処理または決済されたりする前に実行する必要があります。その後、一般的に 24 時間以内に顧客のカード利用明細から消去されます。

• 顧客のアカウント: 取引が無効化された場合、顧客のアカウントに請求されることはありません。当初、取引金額が保留中の取引として確保されていた場合は、その後解除されます。

• 加盟店の処理: ビジネスにとって、無効化された取引は、資金を受け取ることがなく、その売上が決済処理される取引のバッチに含まれないことを意味します。

• 記録: 取引は顧客のアカウントに保留中として表示されることがありますが、その後消去されます。通常、ビジネスでは無効化された取引の記録は完了した販売とは別に反映されます。

返金

返金では、完了後に取引が取り消されます。顧客のアカウントからビジネスのアカウントに送金された資金が返却されます。

• タイミング: 返金は、元の取引から数日後、数週間後、さらには数カ月後に行われる場合があります。このプロセスは即時ではなく、顧客のアカウントに反映されるまでに数営業日かかることがあります。

• 顧客のアカウント: 返金が処理されると顧客のアカウントに取引金額が振り込まれ、元の請求が取り消されます。

• 加盟店の処理: ビジネスにとって、返金を発行することは、顧客のアカウントに資金を送り返すことを意味します。ビジネスは資金の返却を反映するように会計記録を調整する必要があります。

• 記録: 返金は顧客の明細書にビジネスからの入金として表示されます。ビジネスは、会計の消込の目的で返金の詳細な記録を保持する必要があります。

取引の無効化が会計に及ぼす影響

無効化された取引は、次の方法でビジネスの会計に含める必要があります。

• 取引記録: すべての財務活動が透明かつ正確に報告されるように、無効化された取引を会計システムに含める必要があります。

• 売上の照合: 売上の数値が受け取った資金と一致するように、収益に貢献しなくても、売上の照合時に無効化された取引を計算に入れる必要があります。

• 在庫管理: 小売業では、キャンセルされた販売の商品がまだ在庫にあることを反映するために、無効化された取引を在庫記録に記す必要があります。

• 税務報告: 無効化された取引は課税対象の所得には貢献しません。正確な税務報告を行うため、完了した売上と区別する必要があります。

• 財務諸表: 売上や売掛金の数値が水増しされるのを防ぐために、これらの取引を記録する必要があります。これにより、財務レポートがビジネスの財政状態と業績を正確に反映するようになります。

• 監査証跡: 監査役は、無効化された取引の記録を調べ、それらが正当であり、不適切な財務慣行を隠すために使用されたものではないことを確認することがあります。

• キャッシュフロー: 無効化された取引はキャッシュフローに影響を与えないため、キャッシュフローの計算に含めるべきではありません。

• 顧客記録: 無効化された取引を正確に記録することは、顧客の信頼を維持するために重要です。

無効化された取引を防ぐ方法

保留中の支払いを無効にすることは、決済前に間違いを修正するための有用な手段ですが、無効化が頻繁に発生する場合は、決済フロー、在庫同期、または POS システムの根底に運用上の摩擦があることを示していることがよくあります。不要な無効化された取引を最小限に抑えるために、ビジネスは次のベストプラクティスを導入できます。

• 冪等性を実装して重複送信を防ぐ: インターネット接続が遅かったり決済画面が遅延したりして、顧客が「支払う」ボタンを複数回クリックすると、偶発的な二重請求が頻繁に発生します。バックエンドの冪等性キーを使用することで、同じパラメーターを持つ繰り返しのアプリケーションプログラミングインターフェイス (API) リクエストが 1 回だけ処理されることが保証されます。クライアント側のスクリプトで、最初のクリック直後に送信ボタンが自動的に無効になるようにする必要があります。

• 決済時に明確な注文確認画面を提供する: 顧客から無効化をリクエストされるケースの多くは、購入者が誤ったサイズを選択したり、誤った配送先住所を入力したり、誤った数量を注文したりすることで、購入後数分以内に発生しています。最終的な支払いのオーソリの前に明確な注文確認ステップを導入することで、顧客はすべての詳細を確認できるようになり、購入者のエラーや即時のキャンセルリクエストを大幅に減らすことができます。

• チャネル間で在庫をリアルタイムに同期する: オンラインの購入者が最後の 1 個を購入している間に実店舗で商品が売り切れた場合、在庫の不一致が発見された時点で、企業はオンライン注文を無効にせざるを得ないことがよくあります。オンラインストアと実店舗の POS システムを、統合されたリアルタイムの在庫管理システムに接続することで、この問題を防ぐことができます。

• POS 操作についてスタッフを徹底的にトレーニングする: 実店舗の小売業やホスピタリティ業界では、レジ係の手作業によるエラーが無効化の主な原因です。直感的な POS インターフェイスとスタッフの定期的なトレーニングに投資することで、最初の時点で支払いが正確に入力されるようになります。

• 決済時にリアルタイムの不正利用スクリーニングを展開する: 1 日の終わりの決済の前に不正な支払いを手動で確認して無効にする必要がないよう、最初のオーソリの段階で不審なアクティビティを捕捉することは有用です。住所確認サービス (AVS)、セキュリティコード (CVC)、3D セキュア、および機械学習を利用したリスクスコアリングなどのツールを使用し、オーソリ時の不正利用の試みを自動的にブロックします。

• プロモーションと税金の計算を自動化する: 価格の不一致は、多くの場合、顧客による即時の不審請求の申し立てや無効化のリクエストを引き起こします。カードのオーソリ後に手動で調整するのではなく、カート内でプロモーション割引、動的な配送料、および地域ごとの売上税が自動的に計算されることを確認する必要があります。

無効化を利用してチャージバックを防ぐ

取引の無効化は、発生前に不審請求の申し立てを防ぐ最も効果的な方法の 1 つです。カード保有者が正式なチャージバックを開始できるのは決済済みの取引のみであるため、日次バッチが清算される前にオーソリをキャンセルすることで、支払いシステムから取引が完全に削除されます。

無効化が役立つ理由は以下のとおりです。

• チャージバック手数料の排除: 顧客が決済済みの取引に対してチャージバックを行った場合、ビジネスは返金不可の不審請求の申し立て手数料を支払う必要があります。取引を無効化した場合は、関連手数料は発生しません。

• 加盟店の不審請求の申し立て率の保護: カードネットワークは、ビジネスの取引に対する不審請求の申し立て率を監視しています。この比率が高いと、罰金、処理手数料の高騰、アカウントの解約につながる可能性があります。無効化では決済前に取引がキャンセルされるため、申し立て率にカウントされることはありません。

• 不正利用の即時解決: オーソリ直後に不正利用検出ツールが高リスクの取引にフラグを立てた場合、即座に無効化することで、不正行為者による商品の受け取りをブロックし、避けられない不正利用の申し立てから保護されます。

• 顧客の課題の迅速な解決: 誤った二重請求や購入後の後悔について顧客がすぐにサポートに連絡した場合、保留中の請求を無効化することで、24 ～ 48 時間以内にカード利用明細から一時的な確保が消去されます。これは、清算までに 5 ～ 10 営業日かかる決済後の返金よりもはるかに迅速です。

取引を無効化する方法

取引を正常に無効化するには、決済代行業者が最終決済のためにオーソリの日次バッチを送信する前に対応する必要があります。無効化をスムーズに処理するには、以下のステップに従います。

• 取引がまだ保留中であることを確認する: 決済ゲートウェイまたは POS 端末を確認し、取引ステータスが「オーソリ済み」または「保留中」としてマークされていることを確認します。取引がすでに日次バッチ決済を通過している場合、無効化することはできず、代わりに標準の返金として処理する必要があります。

• POS または決済代行業者のダッシュボードで支払いを検索する: 取引 ID、注文番号、タイムスタンプ、顧客名、支払いカードの下 4 桁などの検索条件を使用して、特定の取引記録を見つけます。

• 無効化オプションを選択し、内部統制を適用する: システムインターフェイスを通じて無効化コマンドを開始します。ビジネスの内部の不正利用対策に応じて、必要なマネージャー承認コードを入力し、キャンセルの理由コード (顧客のミス、レジ係のミス、在庫切れなど) を選択して、完全な監査証跡を維持します。

• キャンセルの旨を顧客に伝える: 支払いが返金ではなくキャンセルされたことを顧客に知らせます。カードの一時的なオーソリによる確保は 24 ～ 48 時間以内に銀行またはカード利用明細から自動的に消去され、引き落としや別の入金取引は表示されないことを説明します。

• 無効化された取引を記録して消込を行う: 販売および在庫追跡システムに無効化された記録をログとして記録します。1 日の終わりまたは月末の消込時に、決済代行業者のバッチ決済レポートと内部会計ソフトウェアを照合し、無効化された金額が総受取額から除外されていることを確認します。

取引の無効化の権利と保護

無効化された取引に関する正確な権利は、取引タイプ (クレジットカード、デビットカード、ACH など) と管轄区域の法律によって異なります。ビジネスや顧客が通常有する権利は以下のとおりです。

ビジネスの権利と保護

ビジネスには、次のような状況下で取引を無効化する権利があります。

• 相互の合意: 両者が注文のキャンセルに同意している。

• 価格の誤り: 宣伝されていた価格が誤っていた。

• 在庫切れ: 購入された商品が利用できない。

• 不正利用の疑い: 不正利用を示す警告サインがある。

顧客の権利と保護

顧客には、次のような状況下で無効化をリクエストする権利があります。

• 不正な請求または誤った請求: 顧客には、不正または誤りであると考える取引について、不審請求を申し立てる権利があります。許可されている期間内にこれが開始されると、無効化プロセスがトリガーされる可能性があります (クレジットカードの場合、通常は 60 日です)。

• 不正利用の疑いまたは確認: アメリカの Fair Credit Billing Act (公正信用請求法) などの法律は、不正なクレジットカード請求から顧客を保護します。取引が不正である場合、顧客にはそれを無効化し、責任を問われない権利があります。

Stripe Payments でできること

Stripe Payments は、統合型のグローバルな決済ソリューションです。成長著しいスタートアップからグローバル企業まで、オンラインや対面など、場所を問わず世界中での決済対応を可能にします。

Stripe Payments の特徴

• 決済体験の最適化: 組み込みの支払い UI、125 種類以上の決済手段、Stripe の消費者ネットワークである Link を使用して、スムーズな顧客体験を構築し、エンジニアリングの時間を大幅に節約します。

• 新市場へのスピーディーな展開: 195 カ国、135 種類以上の通貨で利用可能な越境決済オプションにより、世界中の顧客にリーチし、多通貨管理の複雑さとコストを削減します。

• 対面とオンライン決済の統合: オンラインと対面を統合したコマース体験を構築。顧客とのやり取りをパーソナライズし、ロイヤルティを高め、収益拡大を促進します。

• 決済パフォーマンスの向上: コーディング不要の不正利用対策や、オーソリ成功率向上のための高度な機能を含む、カスタマイズ可能で設定が簡単な決済ツールを活用して、売上を増やせます。

• 柔軟で信頼性の高いプラットフォームで事業成長: 業界最高レベルの信頼性を備えたプラットフォーム上でビジネスを構築し、拡大。稼働率は 99.999% を誇ります。

Stripe Payments のオンラインおよび対面決済の詳細をご覧ください。またはこちらから今すぐ始めてください。

無効化された取引に関する FAQ